3行まとめ
- 持株会社化は、事業承継・M&A・グループ経営の自由度を一段引き上げる有力な選択肢ですが、「株式等保有特定会社」への該当による相続税評価方式の強制転換、適格組織再編税制の要件充足、グループ通算制度における「適用除外事業者」判定など、実行前の論点設計を誤ると、かえって承継コスト・税負担が膨らむ構造を持っています。
- 2026年現在、活用余地が大きい税制は(1) 法人版事業承継税制（特例措置／納税猶予割合 100％・対象株式数の上限撤廃、贈与・相続適用期限 2027年12月31日）、(2) グループ通算制度（令和4年4月施行）、(3) 中堅・中小グループ化税制（中小企業事業再編投資損失準備金、令和6年度拡充／株式取得価額 最大 100％損金算入、据置 10年）の三本柱です。特例承継計画の提出期限（令和9年（2027年）9月30日）は延長されている点に留意が必要です。
- 持株会社化のスキームは株式移転・株式交換・会社分割の3類型が基本で、目的・既存株主構成・事業切り出しの要否で選択が変わります。本記事では、各スキームの構造、適格要件、株式評価への影響、経営者保証の二重保証禁止原則、そして「持株会社化を見送るべきケース」までを、60代の経営者の方が一人で判断材料を整理できる粒度で解説します。
はじめに——持株会社化を「節税の道具」にしないために
事業承継・M&Aの相談現場で、ここ数年で急速に質問が増えたテーマの一つが「持株会社化（ホールディングス化）」です。後継者不在率は54.5％（2023年時点、中小企業白書）、経営者の平均年齢は60.7歳（2024年）まで上昇し、第三者承継・親族承継・従業員承継のいずれにおいても、「単一の事業会社のまま承継するか、持株会社を挟んでから承継するか」という設計判断が、最初の論点として浮上するようになりました。
持株会社化は、経営と執行の分離、グループ全体の資本政策の柔軟性、特定子会社の切り出し売却の容易化など、組織戦略の自由度を一段引き上げる有力な選択肢です。一方で、持株会社化したことによって相続税評価がむしろ上がるケース、適格組織再編の要件を欠いて時価評価課税が発生するケース、グループ通算制度で中小企業向けの優遇税制が外れるケースなど、実行設計を誤ると、本来の目的とは逆方向にコスト構造が動いてしまうリスクも併存しています。
本記事では、持株会社化を「節税の魔法の杖」として煽るのではなく、(1) 設立スキームの3類型、(2) 適格組織再編税制の要件と非適格時のリスク、(3) 株式評価への影響（株式等保有特定会社の論点）、(4) 活用できる三本柱の税制、(5) 経営者保証の二重保証禁止原則、(6) やるべきでないケースの見極め——という6つの論点を、60代の経営者の方が一人で判断材料を整理できる順序で解説します。なお、本稿は一般的な解説であり、個別の税務・法務判断については必ず弁護士・税理士・公認会計士等の専門家にご相談ください。
1. 持株会社化の3スキーム——株式移転・株式交換・会社分割の使い分け
1-1. 株式移転——一社単独の持株会社化に最も用いられる手法
株式移転とは、会社法上、既存会社（株式移転完全子法人）が自社の発行済株式の全部を、新たに設立する持株会社（株式移転完全親法人）に取得させる組織再編行為です。実行後は、既存会社の株主は、自社株を手放す代わりに、新設持株会社の株式を取得します。これにより、既存事業会社は新設持株会社の100％子会社となり、株主の経済的地位は持株会社の株主へとそのまま振り替わります。
一社単独で持株会社体制に移行するケースでは、株式移転が最もシンプルで実務上も多用されます。手続きは株主総会の特別決議、債権者保護手続き、登記等を経て完了し、現金支出を伴わずにグループ構造を組成できる点が大きな利点です。
1-2. 株式交換——既存会社同士で完全親子関係を創設する手法
株式交換は、既存の会社を完全親法人とし、別の既存会社を完全子法人とする組織再編行為です。完全親法人になる予定の既存会社が、すでに事業を持っている場合に用いられます。たとえば、既存の本体会社をそのまま持株会社的に位置づけ、別グループ企業を完全子会社化するようなケースでは、株式交換が選択肢になります。
ただし、本体会社が事業を持ったまま親会社化すると、純粋持株会社ではなく「事業持株会社」となり、純粋持株会社化を目指す場合は別途、本体事業を別の子会社に切り出すなどの追加再編が必要です。
1-3. 会社分割——事業部門を切り出して子会社化する手法
会社分割は、既存会社の事業の一部または全部を、別法人に承継させる組織再編行為です。新設分割と吸収分割があり、新設分割では分割で切り出した事業を承継するための新会社を新たに設立します。複数事業を営む会社が、特定事業部門を子会社として切り出し、本体を持株会社化するといった用い方が代表的です。
会社分割は、事業ごとに損益責任・財務責任を切り分けたい場合や、特定事業のみを将来売却・提携する余地を残したい場合に有効です。一方で、契約承継・労働契約承継法（労働者保護のための事前協議義務）・許認可承継など、株式移転・株式交換よりも実務手続きの論点が増える傾向があります。
1-4. スキーム比較表——目的・手続・税務上の扱い・適合ケース
| 比較軸 | 株式移転 | 株式交換 | 会社分割（新設分割） |
|---|---|---|---|
| 主な目的 | 単独会社の純粋持株会社化 | 既存会社同士の親子関係創設 | 事業部門の切り出し・子会社化 |
| 親会社 | 新設持株会社（事業なし） | 既存会社（事業ありの場合は事業持株会社） | 分割元会社が継続 |
| 対価 | 新設持株会社の株式（現金支出なし） | 親会社の株式（金銭等の交付も可） | 新設会社の株式（分社型／分割型を選択） |
| 税務上の扱い | 適格要件充足で時価評価課税の繰延べ | 適格要件充足で時価評価課税の繰延べ | 適格要件充足で資産・負債の簿価引継ぎ |
| 承継論点 | 株主構成の振替のみ。事業契約・許認可は子会社で継続 | 株主構成の振替のみ。事業契約・許認可は子会社で継続 | 契約承継・労働契約承継法・許認可承継の論点が増える |
| 適合ケース | 一社単独で純粋持株会社化したい | 既存複数社をグループ化したい | 複数事業のうち一部を分離したい |
3スキームのいずれを選ぶかは、「現状の会社が一社か複数社か」「全事業を子会社に下ろすか、一部だけ切り出すか」「既存株主構成をそのまま維持するか、振替を行うか」という3つの問いで概ね方向性が定まります。具体的なスキーム設計と税務上の取り扱いについては、税理士・公認会計士等の専門家にご相談ください。
2. 適格組織再編税制の要件と「非適格」になった場合の課税リスク
2-1. なぜ「適格／非適格」の区別が決定的に重要なのか
株式移転・株式交換・会社分割といった組織再編は、法人税法上、所定の要件を満たす場合に「適格組織再編」とされ、移転資産・株式について時価評価課税が繰り延べられる仕組みになっています。要件を欠くと「非適格組織再編」となり、対象法人の保有資産・移転株式について時価評価による評価益・評価損が課税対象となります。
特に株式移転完全子法人が含み益を多く抱えている場合、非適格と判定されると、組織再編の実行と同時に多額の法人税が発生するため、適格要件の充足は実務上の最重要論点です。
2-2. 適格要件の3つの類型——完全支配・支配関係・共同事業
適格要件は、再編当事者間の関係性に応じて3類型に整理されます。
- 完全支配関係（100％）型——完全支配関係（直接または間接の100％保有関係）の下で行う場合。最も要件が緩く、原則として対価要件・支配関係継続要件を満たせば適格となります。
- 支配関係（50％超）型——50％超100％未満の支配関係下で行う場合。対価要件・支配関係継続要件に加え、事業継続要件・従業者引継要件等が課されます。
- 共同事業型——支配関係のない当事者が、共同事業を営む目的で行う場合。最も要件が厳しく、事業関連性・規模要件・経営参画要件などが追加されます。
2-3. 株式移転・株式交換に固有の要件——特定役員継続要件
株式移転・株式交換においては、上記の類型別要件に加え、「特定役員継続要件」が論点になります。これは、組織再編後も、再編対象法人の特定役員（社長・副社長・専務・常務・代表権を有する者など）が引き続き役員として在籍することを求める要件です。
国税庁の質疑応答事例（株式移転における特定役員継続要件の判定）でも明確化されている通り、この要件を欠くと、せっかく完全支配関係下で実行しても適格性が否定されるリスクがあります。承継スケジュール上、株式移転と同時に旧経営陣が完全退任する設計を組む場合は、特に注意が必要です。
2-4. 会社分割固有の要件——主要資産・負債引継要件、従業者引継要件
会社分割では、上記要件に加え、分割事業の主要な資産・負債が分割承継法人に引き継がれていること、分割事業に従事していた従業員のおおむね80％以上が分割承継法人で引き続き従事することなどの追加要件が課されます。事業の実質的な継続性が問われる構造です。
2-5. 適格要件チェックリスト（簡易版）
適格要件は、再編類型・関係性・対象法人の規模によって細かく分岐するため、「自社のケースで本当に適格になるか」の最終判定は、必ず税理士・公認会計士等の専門家にご相談ください。本記事はあくまで一般的な解説です。
3. 持株会社化後の相続税・株式評価への影響——「株式等保有特定会社」の罠とS1+S2方式
3-1. 持株会社が「株式等保有特定会社」に該当する仕組み
非上場株式の相続税評価は、財産評価基本通達に基づき、原則として類似業種比準方式・純資産価額方式・併用方式のいずれかで評価されます。一般に類似業種比準方式は純資産価額方式より評価額が低くなる傾向があるため、事業承継対策では類似業種比準方式の活用が長年の定石でした。
ところが財産評価基本通達では、評価会社の総資産価額（相続税評価額ベース）に占める株式・出資等の価額の合計額の割合が50％以上である場合、その会社を「株式等保有特定会社」として、原則として純資産価額方式での評価が強制されます。持株会社は資産の大半が子会社株式であるため、ほぼ確実にこの50％基準を超え、株式等保有特定会社に該当することになります。
3-2. 純資産価額方式が招く評価額の上昇
類似業種比準方式が使えず、純資産価額方式に固定されると、相続税評価額は持株会社が保有する子会社株式の相続税評価額の合計を基礎に計算されます。子会社が含み益のある不動産・有価証券を保有していたり、純資産が厚かったりする場合、純資産価額は類似業種比準価額より高くなりやすく、結果として持株会社化前の単独事業会社時代より相続税負担が増えるケースが珍しくありません。
「持株会社化すれば株価が下がる」というのは、過去のスキームを単純化した古い俗説と言ってよく、現在の通達体系下では、むしろ持株会社化が相続税負担を押し上げる方向に作用するケースが多いという認識を持つ必要があります。
3-3. 救済策としての「S1+S2方式」
納税義務者は、純資産価額方式の代わりに、「S1+S2方式」と呼ばれる評価方法を選択できます。これは、持株会社の資産を「株式等以外（S1部分）」と「株式等部分（S2部分）」に分けて評価する方法です。
- S1部分——持株会社が直接保有する事業用資産・現預金等。原則として、株式等保有特定会社でないものとして類似業種比準方式・純資産価額方式・併用方式により評価。
- S2部分——持株会社が保有する株式・出資等の部分。純資産価額方式により評価。
S1+S2方式は、純資産価額方式単独より評価額が低くなるケースが多く、持株会社化後の評価対策として実務上ほぼ常に検討されます。ただし、評価方法の選択は各事業年度の状況・資産構成・株主構成によって最適解が変わるため、必ず税理士・公認会計士等の専門家による試算と判定が必要です。
3-4. 株価評価のタイミング——令和7年分の業種目別株価等の更新
類似業種比準方式の計算に用いる業種目別株価等は、毎年国税庁から通達で公表されます。令和7年（2025年）分の業種目別株価等は2025年6月に公表済であり、毎年の市場動向によって株価評価額は変動します。持株会社化のタイミング次第で評価額が大きく変わりうるため、実行時期の選定も重要な論点です。
3-5. 株式等保有特定会社判定の「課税時期」基準
株式等保有特定会社の判定は、「課税時期」（贈与・相続の日）現在で行われます。つまり、相続発生時点で持株会社が要件を満たせば、純資産価額方式（またはS1+S2方式）が適用されます。一時的に株式以外の資産を増やして判定を回避するような操作は、租税回避と認定されるリスクが高く、実務上は慎重な対応が必要です。具体的な判定・試算は税理士・公認会計士等の専門家にご相談ください。
4. 活用できる三本柱の税制——グループ通算制度・法人版事業承継税制・中堅・中小グループ化税制
4-1. 法人版事業承継税制（特例措置）——納税猶予割合 100％・対象株式数の上限撤廃
法人版事業承継税制（特例措置）は、非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予割合 100％（一般措置は 80％）、対象株式数の上限撤廃という、中小企業の事業承継を後押しする極めて優遇度の高い制度です。
適用対象となる贈与・相続の期間は2018年1月1日から2027年12月31日までと定められています。なお、特例措置の適用に必要な「特例承継計画」の都道府県への提出期限は令和9年（2027年）9月30日まで延長されており、本記事公開時点（2026年5月）ではまだ提出可能です。新たに特例措置を活用したい方は、2027年9月30日までに計画を提出し、2027年12月31日までに贈与・相続を行えば特例措置を利用できます。
持株会社の株式に事業承継税制（特例措置）を適用するには、持株会社が「中小企業者」要件（資本金 3億円以下または従業員 300人以下等の業種別基準）を満たすことが必要です。注意点として、グループ全体の売上・従業員でも要件判定が行われるため、M&Aによりグループが拡大した場合に要件を外れるリスクがあります。一般措置（納税猶予割合 80％、対象株式数の上限あり）は引き続き利用可能ですので、特例措置を活用できなかった場合は、一般措置の活用余地を税理士・公認会計士等の専門家に相談することが現実的な選択肢となります。
4-2. グループ通算制度——令和4年4月施行、連結納税制度からの移行
グループ通算制度は、令和4年（2022年）4月1日以後に開始する事業年度から施行された制度で、従来の連結納税制度を廃止・移行する形で導入されました。完全支配関係（直接・間接の100％保有関係）にあるグループ内の各法人が個別に申告納税する一方、損益通算等の調整を行うことで、グループ全体の税負担を最適化する仕組みです。
持株会社を通算親法人とするグループでは、子会社間の損益通算が可能となり、特定子会社の赤字を他の黒字子会社の所得と通算できる効果があります。一方、「適用除外事業者」（基準期間における平均所得金額が一定額を超える等の要件に該当する法人）は、中小企業向け特例（軽減税率、貸倒引当金の法定繰入率、交際費の定額控除等）の適用が除外されます。
グループ通算制度の適用は任意の選択制ですが、いったん選択すると原則継続が必要であり、また加入・離脱時の時価評価課税等の論点も多いため、適用判断は慎重さを要します。具体的な適用可否・効果試算は税理士等の専門家にご相談ください。
4-3. 中堅・中小グループ化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）——令和6年度拡充
中堅・中小グループ化税制（正式名称「中小企業事業再編投資損失準備金」）は、令和3年度税制改正で創設、令和6年度税制改正で拡充・延長された税制です。中小企業者または特定中堅企業者がM&Aで子会社株式を取得する場合、認定を前提として、株式取得価額の一定割合を準備金として損金算入できる仕組みです。
令和6年度改正のポイントは、対象範囲の中堅企業への拡充と、損金算入割合の引き上げにあります。産業競争力強化法に基づく「特別事業再編計画」の認定を受けた中堅企業者が行うM&Aについては、認定後1回目の株式取得価額の90％、2回目以降は100％を準備金として損金算入でき、据置期間は10年と長期に設定されています。
中小企業者がM&Aを行う場合についても、経営力向上計画の認定を前提として、株式取得価額の70％を上限に準備金として損金算入できる枠組みが引き続き存在します。持株会社主導でM&Aを連続的に実行する戦略と直接結びつく税制であり、認知度が業界内でもまだ高くないため、活用余地が大きい論点です。
4-4. グループ法人税制——完全支配関係下の取引課税の特則
グループ法人税制（令和2年度税制改正で整備）は、完全支配関係がある内国法人間の取引について、寄附金の損金不算入・受贈益の益金不算入、譲渡損益調整資産に係る譲渡損益の繰延べ、100％子会社株式の評価損否認等の特則を定めた制度です。
持株会社化によりグループが形成されると、グループ内取引の課税関係が大きく変化します。たとえば、子会社間の資産譲渡で生じる譲渡損益は譲渡損益調整資産該当の場合に繰延処理となり、グループ内寄附は寄附法人で損金不算入・受贈法人で益金不算入として処理されます。グループ通算制度を選択しない場合でも、完全支配関係下のグループ法人税制は強制適用される点に留意が必要です。
5. 経営者保証の移行——持株会社設立時と事業承継時の二重保証禁止原則
5-1. 経営者保証ガイドラインと事業承継特則の概要
「経営者保証に関するガイドライン」は、日本商工会議所と全国銀行協会が事務局となる研究会が策定した自主的なガイドラインで、経営者保証への過度な依存からの脱却を目的としています。令和元年12月、特則として「事業承継時に焦点を当てた経営者保証に関するガイドラインの特則」が公表され、事業承継時の取り扱いが明確化されました。
特則の中核は、「事業承継時には、前経営者と後継者の双方から二重に保証を求めることは原則禁止」とされた点です。これにより、後継者が経営者保証の負担を理由に承継を躊躇するケースを減らし、円滑な事業承継を促進する政策的意図が示されました。
5-2. 持株会社化に伴う経営者保証の論点
持株会社化を実行すると、法人格の構造が変わるため、既存の経営者保証の取り扱いについて金融機関と協議する必要が生じます。具体的には、以下のような論点が発生します。
- 既存事業会社にかかる経営者保証を、持株会社・事業子会社のどちらに紐づけるか
- 新設持株会社で新たに借入を起こす場合に、経営者保証を付すか・付さないか
- 事業承継と同時に持株会社化を行う場合、二重保証禁止原則をどう運用するか
- 後継者への株式譲渡（贈与）と経営者保証の解除タイミング
金融機関側も、特則の趣旨を踏まえて柔軟な対応を進めている例が増えていますが、最終的には個別交渉に依存します。持株会社化の検討段階で、メインバンクと早めに方針共有を行うことが、後の混乱を避ける実務的な定石です。具体的な対応については、弁護士・税理士・公認会計士等の専門家、および金融機関の担当者と協議の上で進めることをお勧めします。
5-3. 中小企業庁「経営者保証解除に向けた総合的な対策」の活用
中小企業庁では、経営者保証解除に向けた総合的な対策を推進しており、保証ガイドラインの普及、経営者保証ガイドライン特則に基づく相談窓口の設置、信用保証制度における経営者保証不要枠の拡充等の施策が展開されています。事業承継時の保証解除は、政策的にも追い風の局面にあるため、現状の保証構造を見直す好機と捉えることもできます。
6. 持株会社化の判断基準——メリット・デメリット一覧と「やるべきでないケース」
6-1. 持株会社化の主なメリット
- 経営と執行の分離——持株会社が戦略・統括、各子会社が事業執行に専念し、意思決定の迅速化と権限の明確化が図れる
- 資本政策の柔軟性——グループ全体の増資、特定子会社単体での外部資本受入れ、子会社株式の譲渡など、資本政策の選択肢が増える
- リスク分散と責任の明確化——特定子会社の法的責任・事業損失の影響を当該子会社内に限定しやすい構造になる
- 人事制度の最適化——子会社ごとに事業特性に合わせた人事・労務制度を導入でき、優秀人材の確保や処遇設計の自由度が増す
- 事業切り出し売却の容易化——特定事業の譲渡を、子会社株式の譲渡という形でシンプルに実行できる
- 事業承継の選択肢拡大——後継者は持株会社株式を承継するだけで、傘下の複数事業を統括できるようになる
6-2. 持株会社化の主なデメリット・コスト
- 設立・運営コスト——持株会社の設立登記費用、毎年の法人住民税均等割、税理士・弁護士等の専門家報酬。初年度数十万円〜数百万円規模の追加コスト発生も珍しくない
- 株式評価への逆風——株式等保有特定会社該当により純資産価額方式（またはS1+S2方式）に強制転換され、評価額が上昇するケース
- 適格要件の充足リスク——スキーム設計を誤ると非適格と判定され、時価評価課税が発生する
- グループ通算制度の適用除外リスク——適用除外事業者該当により中小企業向け特例の適用が外れる可能性
- 事務負荷の増加——連結ベースでの管理会計、グループ内取引のグループ法人税制対応、グループ内決算スケジュール調整等の事務負担増
- 意思決定の階層化——持株会社と子会社の二段階意思決定により、現場の機動性が損なわれるケースもある
6-3. 持株会社化を「やるべきでないケース」の典型
以下のような条件下では、持株会社化のメリットがコスト・リスクに見合わないケースが多く、安易な実行は慎重に判断すべきです。
- 単一事業のみで、当面新規事業や買収予定がない——経営と執行の分離・リスク分散・事業切り出しといった主要メリットが活かせない
- 株主構成が現経営者一族のみで、近い将来に第三者承継・売却を予定している——買い手は単一事業会社のほうが評価しやすく、持株会社化は買収交渉を複雑化させる可能性
- 既に類似業種比準方式で低い株価評価が安定している——持株会社化により純資産価額方式（またはS1+S2方式）に転換し、評価額がむしろ上昇するリスク
- 事業会社で多額の借入を抱えており、新たに持株会社で借入を起こす余地がない——資本政策のメリットが活かせない
- 後継者がまだ確定しておらず、承継方針自体が固まっていない——スキーム選択の前段階の論点が未整理
6-4. 判断プロセスの推奨ステップ
持株会社化を検討する際の実務的な推奨ステップは、(1) 目的の明確化、(2) 現状株価評価、(3) 持株会社化後の評価試算（純資産価額方式・S1+S2方式）、(4) 適格要件の事前検証、(5) 経営者保証の方針共有、(6) 後継者・主要関係者との段階的合意形成、(7) 実行と継続管理——という流れが標準的です。いずれも単独で完結する論点ではなく、税務・法務・財務・金融機関対応が連動します。弁護士・税理士・公認会計士等の専門家と連携しながら、自社にとって最適な順序で進めていくことが現実的です。
結び——「目的なき持株会社化」を避け、本質的な承継設計を
持株会社化は、事業承継・M&A・グループ経営の有力な選択肢であると同時に、株式等保有特定会社該当による相続税評価の上昇、適格要件を欠いた場合の時価評価課税、グループ通算制度における適用除外事業者リスク、経営者保証の取扱い変更といった、少なからぬ実務的論点を伴うスキームです。
「節税の魔法の杖」として安易に導入するのではなく、「自社の承継・M&A・グループ経営にとって、何を解決するために持株会社化するのか」という目的の明確化を最初に行うことが、後悔しない判断の出発点になります。法人版事業承継税制（特例措置）の適用期限（2027年12月31日）、中堅・中小グループ化税制の活用余地、経営者保証ガイドライン特則の追い風など、現在は政策的な後押しが揃っている時期でもあります。
株式会社 日本財務戦略センター（中小企業庁 M&A 支援機関 登録、一般社団法人 M&A 支援機関協会 正会員）では、中小企業のオーナー経営者の皆様の事業承継・M&A・持株会社化のご相談を、売り手側の利益最大化とリスク回避を最優先するセカンドオピニオン的な立場でお受けしています。スキーム設計・税務上の取扱い・株式評価への影響・経営者保証の対応など、弁護士・税理士・公認会計士・司法書士・行政書士等の各専門家と連携しながら、自社にとって最善の進め方をご一緒に検討します。初回相談は無料、秘密厳守です。判断の撤回は最後まで自由ですので、いつでもお気軽にご相談ください。
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主な一次ソース・参考資料
- 中小企業庁「法人版事業承継税制（特例措置）」
- 国税庁「No.5900 グループ通算制度の概要」
- 中小企業庁「中小企業事業再編投資損失準備金（中堅・中小グループ化税制）」
- 国税庁 財産評価基本通達「（特定の評価会社の株式）」
- 財務省「組織再編税制に関する資料」
- 中小企業庁「事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策」
- 中小企業庁「2025年版 中小企業白書 第9節 事業承継」
- 国税庁「株式移転における特定役員継続要件の判定」
- 国税庁「令和7年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」
- 全国銀行協会「事業承継時に焦点を当てた経営者保証に関するガイドラインの特則」
- 中小企業庁「法人版事業承継税制（特例措置）」申請マニュアル
- 中小企業庁「経営力向上計画に基づく中小企業事業再編投資損失準備金 概要・手引き（令和6年9月）」
- 国税庁「第4節 組織再編成」法人税基本通達
守秘義務と免責事項
本記事は、公表されている一次ソース（中小企業庁・国税庁・財務省・全国銀行協会の公表資料、関連法令、財産評価基本通達等）に基づき、株式会社 日本財務戦略センター（中小企業庁 M&A 支援機関 登録、一般社団法人 M&A 支援機関協会 正会員）が独自の視点で構成・整理した解説記事です。記載内容は記事公開時点（2026年4月）のものであり、税制・通達は今後改正される可能性があります。
個別の法務・税務・財務的判断、特に持株会社化スキームの選択、適格組織再編税制の要件充足判定、株式等保有特定会社該当性の判定、純資産価額方式・S1+S2方式の選択、グループ通算制度の適用判断、法人版事業承継税制（特例措置・一般措置）の適用要件、中堅・中小グループ化税制の認定要件、経営者保証の取扱い等については、必ず弁護士・税理士・公認会計士・司法書士・行政書士等の各専門家にご相談ください。本稿はあくまで、公開情報に基づく一般的な解説を目的とし、特定の取引・スキーム・税務処理の推奨や法的助言を行うものではありません。
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執筆者
五十嵐 悠一（いがらし ゆういち）
株式会社日本財務戦略センター 代表取締役
京都大学経済学部経営学科卒業。株式会社損害保険ジャパン本店営業部、東証上場M&A仲介会社を経て、2020年5月に日本財務戦略センターを設立。中小企業のM&A仲介・事業承継支援を専門とし、医療・介護・食品製造・流通卸・機械製造分野の成約実績を持つ。
資格：プロフェッショナルCFO（日本CFO協会）／M&Aエキスパート（金融業務2級 事業承継・M&Aコース）
公的登録：中小企業庁 M&A支援機関 登録事業者／一般社団法人 M&A支援機関協会 正会員
メディア登壇：株式会社サイゾー Business Journal ウェブセミナー講師「【売り手向け】M＆Aを成功させるための具体的な行動・プロセス・知識」（2022年6月）［公式告知］
専門家コラム寄稿：BATONZ（国内最大級M&A プラットフォーム）に M&A・事業承継 74本（2021年〜継続）［コラム一覧］
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本記事は 2020年10月1日 公開時点の情報に基づきます。税制・法令等は改正される場合があるため、最新の制度・税制は公的機関の公式情報をご確認ください。
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