3行まとめ
- 2024年8月30日に中小企業庁が公表した中小M&Aガイドライン第3版では、買い手側を対象とした「譲り受け側向け手引き」が初めて新設されました。これにより、デューデリジェンス（DD）・統合プロセス(PMI)（Post Merger Integration、統合後経営）・経営者保証の取扱いが、買い手の責務として明文化されました。
- 2024年10月1日に開始された一般社団法人M&A支援機関協会（略称・M&A支援機関協会）の特定事業者リスト制度は、2025年4月1日に大幅改訂されました。経営者保証を合意期間内に解除しない、買収代金や退職慰労金を期日後も未払いにする等の客観基準が自動登録要件となり、登録期間は最低10年間に延長、全国の事業承継・引継ぎ支援センターへの情報共有も義務化されました。「不適切な買い手」が制度的に排除される構造が確立したのです。
- 本記事では、旧版の心構え論・マナー論を超えて、制度ファクト軸（中小M&Aガイドライン第3版＋特定事業者リスト）と買い手4類型（個人・スモールM&A／サーチファンド／PEファンド／戦略的事業会社）から「選ばれる買い手」の条件を全面的に再整理します。60代の中小企業オーナーが、自社を託す相手を見極めるための実務的視点を提供します。
はじめに——「選ばれる買い手」論の制度化が完了した2026年の現在地
後継者不在に悩む中小企業のオーナーが、事業を託す相手として「誰を選ぶか」は、人生で最も重い経営判断の一つです。2025年までに70歳超の中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人に達する見込みであり、その約半数が後継者未決定とされています。この巨大な需要に対し、買い手側も個人・スモールM&A、サーチファンド、PEファンド（プライベート・エクイティ・ファンド）、戦略的事業会社と多様化が進み、2024年の日本企業のM&A件数は1985年以降で過去最多を記録しました。
【2026年8月追記】その後の実測では、帝国データバンク「全国『後継者不在率』動向調査（2025年）」で後継者不在率は50.1%（前年比2.0ポイント低下・7年連続の改善）となり、官民の事業承継支援の広がりで改善傾向にあります。それでも中小企業に限れば51.2%と半数超が後継者不在のままで、事業承継ニーズの大きさそのものは変わっていません。
かつて「選ばれる買い手」論は、丁寧なコミュニケーションや敬意・誠意といった心構え論が中心でした。しかし2024年8月30日に公表された中小M&Aガイドライン第3版では、買い手側を対象とした「譲り受け側向け手引き」が初めて新設され、買い手の責務が国の文書として体系化されました。さらに2024年10月開始・2025年4月厳格化のM&A支援機関協会「特定事業者リスト」制度により、不適切な買い手は最低10年間、業界から実質的に排除される構造が確立しました。
本記事では、こうした制度的変化を起点に、「選ばれる買い手」の条件を以下の6章で整理します。
1. 「選ばれる買い手」と「排除される買い手」——制度が変えた買い手の責務
1-1. 中小M&Aガイドライン第3版「譲り受け側向け手引き」の新設
2024年8月30日、中小企業庁は「中小M&Aガイドライン（第3版）」を公表しました。第2版（2023年9月）からの大きな変更点は、買い手（譲り受け側）を対象とした「譲り受け側向け手引き」が初めて独立章として設けられたことです。
従来のガイドラインは売り手保護を中心に整備されてきましたが、第3版では買い手側にも、デューデリジェンス（DD）の適切な実施、PMI（Post Merger Integration、統合後経営）の重要性、連結会計の必要性、経営者保証の取扱いといった具体的責務が明記されました。これは、後継者不在に悩む中小企業オーナーを「不適切な買い手」から保護する政策的意図が背景にあります。
1-2. 「不適切な譲り受け側」情報共有スキームの公式化
第3版で特に画期的なのは、「不適切な譲り受け側に係る情報を業界内で共有する仕組みの構築が期待される」旨の記載です。これは行政が業界自主規制との連携を公式に支持したものであり、後述するM&A支援機関協会の特定事業者リスト制度の制度的後ろ盾となりました。
同時に、仲介者・FA（フィナンシャル・アドバイザー）には「譲り受け側の調査実施と結果の依頼者報告」が義務付けられました。買い手の素性・実績・財務状況・過去のM&A行動について、仲介者が事前調査を行い、売り手に報告する義務が生じたのです。これは、売り手側が買い手選定の判断材料を構造的に得られる仕組みとして大きな意味を持ちます。
1-3. 経営者保証を「移行しない買い手」を問題行為に明示
第3版では、買い手がM&A成立後に経営者保証を移行（売り手の個人保証を解除し、買い手側に切り替えること）しない事例を、明確な問題行為として位置付けました。同時に、参考資料13「中小M&A時の経営者保証の取扱い」では、金融機関に対しても「経営者保証に関するガイドライン等に留意した適切な対応」が要請されています。
これは、売り手にとって極めて重要な変更です。中小企業のオーナーが事業を譲渡する際、最大の不安要素の一つが「自分の個人保証が解除されるか」です。買い手が経営者保証を引き継がず、売り手の個人保証だけが残る状態が続けば、売り手は事業から離れても債務責任を抱え続けることになります。第3版はこの構造的問題に正面から対応しました。
1-4. 制度が示す「買い手の最低条件」
これらを総合すると、ガイドライン第3版が示す「制度的に許容される買い手」の最低条件は、次の4点に整理できます。
- 適切なデューデリジェンスを実施する能力（財務・法務・税務・労務・事業）
- PMI構想と経営継続計画を事前に提示できる体制
- 経営者保証の解除に向けた金融機関交渉のコミットメント
- 仲介者の調査・報告に協力する透明性
これらを満たさない買い手は、後述する特定事業者リスト制度のもとで、業界から構造的に排除される可能性があります。具体的なDDの範囲・経営者保証の引継ぎ交渉については、弁護士・税理士・公認会計士等の専門家にご相談ください。
2. 特定事業者リスト制度の実態——不適切な買い手が10年間排除される仕組み
2-1. 特定事業者リスト制度の概要
一般社団法人M&A支援機関協会（略称・M&A支援機関協会）は、中小M&A仲介・FA業界の自主規制団体です。同協会は2024年10月1日、「特定事業者リスト」と呼ばれる制度の運用を開始しました。これは、不適切なM&A行動を行った譲り受け側（買い手）の情報を業界内で共有し、売り手保護を図る制度です。
制度開始当初は、「不適切行為」の定義がやや曖昧で、登録の判断には協会内の裁量が大きく介在していました。しかし2025年4月1日、同協会は規約を大幅改訂し、客観的基準による自動登録の仕組みを導入しました。
2-2. 2025年4月改訂の主要3点
2025年4月1日改訂の主要変更点は次の3点です。
2-3. 自動登録要件の具体例
2025年4月改訂で新設された自動登録要件のうち、代表的なものは次の通りです。
- 経営者保証関連：M&A成立後、合意期間（例：60営業日以内）に経営者保証を解除しない。または、解除に向けた金融機関相談を10営業日以内に開始しない。
- 支払関連：買収代金、売り手への退職慰労金等を支払期日超過後も未払いにする。
これらは、売り手側で観測可能な客観的事実です。仲介者・FAは案件の事後フォローでこれらを把握し、要件該当時には協会への報告義務を負います。
2-4. 登録による実務的影響
特定事業者リストへの登録は、買い手にとって重大な実務的影響を伴います。
- 協会会員（仲介者・FA）からの取引敬遠：協会会員には登録事業者との取引について慎重対応が求められ、結果的に案件流入が大幅に減少します。
- 事業承継・引継ぎ支援センターからの情報遮断：全国の公的支援機関にも情報が共有されるため、公的ルートからの案件紹介も実質遮断されます。
- 10年間の長期排除：名義変更による再参入も困難なため、業界復帰には実質10年以上を要します。
2025年4月以降の制度は、買い手にとって「不適切行為のコストが極めて高い構造」を生み出しました。逆に売り手にとっては、買い手選定時にリスト確認を行うことで、不適切な買い手を事前に排除する実務的手段が確立されたことになります。リスト確認や交渉時の対応については、M&A支援機関や弁護士等の専門家と連携しながら進めるのが安全です。
不適切な買い手の具体的な行動パターンについては、関連記事「不適切な買い手の具体的事例」（公開済み）も併せてご参照ください。
3. 買い手の4類型——個人・スモールM&A／サーチファンド／PEファンド／戦略的事業会社
3-1. 4類型の比較整理
| 類型 | 強み | 弱み・留意点 | 売り手から見た評価軸 |
|---|---|---|---|
| 個人・スモールM&A | 柔軟性・経営理念の継承・地域密着 | 資金調達リスク・経営者保証の引継ぎ困難・経営経験の有無 | 資金計画の透明性／経営経験／日本政策金融公庫等の事前内諾／PMI構想の具体性 |
| サーチファンド | 経営者個人が候補／理念承継／投資家ネットワークによる支援 | 案件の絶対数が少ない／投資家との目線合わせ | 承継経営者の人物像／投資家構成／支援ネットワーク／長期コミットメント |
| PEファンド | 資金力／経営支援機能／成長戦略の実行力 | 出口（5〜7年後の再売却・IPO）が前提／経営介入の度合い | 過去の運用実績／既存ポートフォリオ／出口戦略の透明性／経営者保証承継方針 |
| 戦略的事業会社 | シナジー／雇用安定／取引先承継のしやすさ | 買収後の企業文化統合／部門再編リスク | 事業上のシナジー／雇用維持方針／企業文化の親和性／PMI実績 |
3-2. 個人・スモールM&A——構造的需要と公的金融機関の活用
2025年までに70歳超の中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人に達する見込みであり、その約半数が後継者未決定とされています。この巨大な需要を背景に、個人による買収・スモールM&A（譲渡価額数百万〜数千万円規模）への参入が増加しています。
個人買い手の最大の課題は資金調達です。日本政策金融公庫の事業承継・集約・活性化支援資金等の公的融資が活用可能ですが、事業計画と返済能力が厳しく審査されます。「資金が確保できているか」「経営経験があるか」「経営者保証の引継ぎが可能か」が、売り手から見た主要な評価軸となります。
3-3. サーチファンド——2023年9件→2024年23件の急増
サーチファンド型M&Aの成約件数は、2023年の9件から2024年は23件へと急増し、累計32件に達したとされています（小規模研究会公表データ等による。最新動向は今後の公的統計で補正される可能性があります）。2024年の「新しい資本主義実行計画」にもサーチファンド育成支援が明記され、公的制度整備が進行中です。
サーチファンドは、経営者候補（サーチャー）が投資家から資金を集めて買収先を探索し、自らが経営者として承継する仕組みです。事業承継型M&Aと親和性が高く、現経営者の理念承継を重視する売り手に適しています。一方で案件の絶対数はまだ少なく、サーチャーの人物像や投資家構成のデューデリジェンスが重要となります。
3-4. PEファンド——資金力と出口戦略の両面評価
PE（プライベート・エクイティ）ファンドは、機関投資家から集めた資金を運用する投資ファンドで、買収後の経営支援と企業価値向上を経て5〜7年程度で再売却・IPOによる出口（エグジット）を図ります。中小企業のM&Aでも、ミドルキャップ・スモールキャップに特化したPEファンドの活動が活発化しています。
PEファンドの強みは資金力と経営支援機能です。一方で、出口戦略を前提とするため、5〜7年後に再譲渡される可能性は理解しておく必要があります。売り手としては、過去の運用実績、既存ポートフォリオの状況、出口戦略の透明性、そして経営者保証の承継方針を確認することが重要です。
3-5. 戦略的事業会社——シナジーと企業文化の両立
戦略的事業会社（同業他社・関連業種の事業会社）による買収は、伝統的な中小M&Aの主流です。事業上のシナジー（販路拡大・調達力強化・技術補完）が明確で、雇用安定や取引先承継もしやすい点が強みです。
留意点は買収後の企業文化統合です。組織風土・人事制度・意思決定プロセスの違いから、PMIの過程で従業員のモチベーション低下や離職リスクが顕在化することがあります。売り手としては、買い手のPMI実績と企業文化の親和性を慎重に見極める必要があります。
4. 売り手から「選ばれる」買い手の条件——資金力・PMI構想・経営理念の整合性
4-1. 第一の柱：資金調達計画の透明な提示
売り手が買い手を見極める最初の関門は資金調達計画の透明性です。譲渡対価の支払原資（自己資金、金融機関融資、ファンド出資、エクイティ・デットの組合せ等）を初期段階で開示できる買い手は、それだけで売り手・仲介者からの信頼を得やすくなります。
個人・スモールM&Aでは、日本政策金融公庫等の事前内諾、自己資金比率、金融機関の事前審査結果といった具体的根拠の提示が重要です。PEファンドであれば、ファンドのコミットメント状況、ドライパウダー（未投資資金）の規模を確認可能な範囲で開示することが信頼構築に寄与します。
4-2. 第二の柱：PMI構想と100日プランの言語化
ガイドライン第3版が買い手に求めるPMI（Post Merger Integration、統合後経営）構想とは、単なる組織統合計画ではなく、「譲渡後の経営を、誰が、いつ、どのように担うか」の具体的設計図です。
特に重要なのは、買収完了後100日間に何を行うか、その後1年・3年・5年でどのような経営方針を打ち出すかという時間軸での計画提示です。これを言語化できる買い手は、売り手の「事業の将来不安」を大幅に軽減できます。逆に、買収後の経営方針が曖昧なまま「とりあえず買いたい」と申し出る買い手は、いかに資金力があっても売り手から選ばれにくくなっています。
4-3. 第三の柱：経営者保証解除のコミットメント
2024年8月のガイドライン第3版以降、経営者保証の解除コミットメントは、買い手の評価軸として最重要項目の一つに位置付けられました。前述のとおり、特定事業者リストの自動登録要件にも「合意期間内の未解除」「金融機関相談を10営業日以内に開始しない」が含まれています。
買い手は、交渉初期から金融機関との保証承継協議の方針を明示することが期待されます。「保証は基本的に承継する」「具体的には〇〇銀行と□□日以内に協議を開始する」といった具体的時間軸を示せる買い手は、それだけで「制度的に許容される買い手」のラインを超えていることになります。
4-4. 第四の柱：経営理念と従業員配慮の整合性
制度的要件をクリアした上で、最終的に売り手の心を動かすのは経営理念と従業員配慮の整合性です。中小企業のオーナーは、自らが築いてきた事業や従業員の将来に強い愛着と責任感を持っています。「売却後も従業員の雇用・待遇を維持する」「主要取引先との関係を継続する」「事業の方向性を急激には変えない」といった具体的コミットメントが、最終的な選定の決め手となります。
これは旧来の「丁寧なコミュニケーション」「敬意を持った姿勢」の延長線上にありますが、第3版以降は具体的アクションプランとして言語化されているかが問われるようになりました。「気持ちはあります」では不十分で、「いつ・誰が・何をするか」の具体性が求められます。具体的なPMIプラン設計や経営者保証の承継交渉については、税理士・公認会計士・弁護士等の専門家にご相談ください。
5. 交渉・仲介会社との関係構築——禁止行為と正しいアプローチ
5-1. 仲介者の利益相反禁止規定
中小M&Aガイドライン第3版は、仲介者（売り手・買い手の双方代理を行う仲介会社）について、「譲り受け側から追加手数料を受け取り、譲渡対価を不当に低額に誘導する等の便宜を図る行為」を禁止行為として明記しました。これは、仲介者の利益相反構造に対する制度的対応です。
買い手としては、仲介者に「便宜」を求めるアプローチ（例：「うちに有利になるよう売り手に話をつけてほしい」「もう少し安くなるように調整してほしい」等の依頼）は、仲介者にガイドライン違反のリスクを負わせることになり、結果的に案件全体の信頼を損ないます。
5-2. 仲介者の「譲り受け側調査」義務
第3版は仲介者・FAに、「譲り受け側（買い手）の調査実施と結果の依頼者報告」を義務付けました。具体的には、買い手の素性・財務状況・過去のM&A実績・関連会社情報等を仲介者が事前調査し、売り手に報告する義務です。
買い手としては、この調査に対する透明な情報開示が「選ばれる買い手」への第一歩となります。逆に、情報開示を渋る・回答が曖昧な買い手は、仲介者の報告書段階で売り手から候補から外される可能性が高まります。財務諸表、株主構成、過去の買収実績、主要役員の経歴といった基本情報は、初期段階から開示できる準備をしておくことが望まれます。
5-3. 中小企業庁「専門人材スキルマップ」と仲介者選び
2025年4月、中小企業庁事業環境部財務課は「中小M&A専門人材（個人）向け 使命・倫理・行動規範・知識スキルマップ」を公表しました。これは、M&A専門人材に求められる資質・規律を国が公式化したものです。
買い手側としても、自社が起用するFA・仲介者がこのスキルマップに沿った専門性を持っているかを確認することは重要です。スキルマップに記載された行動規範を理解しない仲介者を起用すると、ガイドライン違反のリスクを買い手側も連帯して負うことになります。仲介者・FAの選定や利益相反回避の実務判断については、弁護士・公認会計士等の専門家と並行して検討されるのが安全です。
5-4. 売り手との直接対話の重要性
仲介者を介した間接コミュニケーションだけでなく、売り手との直接対話の場（面談・現地視察・経営者懇談）を重視することは、依然として「選ばれる買い手」になるための核心要素です。中小企業のオーナーにとって、事業譲渡は人生で最初で最後の重大決断です。書面や仲介者経由の情報だけでは伝わらない人物像・価値観・覚悟を、対面で示すことが信頼構築の本質となります。
6. 救済型M&A・再生型M&Aにおける買い手の役割と固有リスク
6-1. 救済型M&Aの3つの固有リスク
業績悪化企業や債務超過企業を譲り受ける救済型M&Aには、通常の事業承継型M&Aにはない固有リスクが存在します。
- (1)資金調達リスク：買収代金に加え、運転資金注入、設備更新投資、債務承継後の返済原資が必要となるため、当初想定の2〜3倍の資金準備が必要となるケースが少なくありません。
- (2)PMI実行リスク：業績悪化の根本原因を特定し、短期間で改善を実行する経営力が求められます。組織風土・人事制度・取引条件の見直しが避けられないことも多くあります。
- (3)経営者保証リスク：再生型案件では金融機関との保証協議が複雑化しやすく、合意期間内の解除が困難になることもあります。前述の特定事業者リスト要件への抵触に細心の注意が必要です。
救済型M&Aの実務的な進め方や、再生型案件特有のスキーム選択（事業譲渡・会社分割・第二会社方式等）については、関連記事「救済型M&Aにおける買い手の役割」（公開済み）も併せてご参照ください。
6-2. 「49点を60点に持っていく」発想の有効性
「100点の会社を買うよりも、49点の会社を買って60点に持っていく」という発想は、特に個人・スモールM&Aの買い手にとって有効なアプローチです。(1)買収価格の抑制、(2)改善余地の大きさ、(3)買い手の付加価値の発揮しやすさという3点で、優良企業の買収にはない魅力があります。
ただし、この発想が機能するためには、「49点である理由」を正確に診断できるDD能力と、「60点に持っていく」具体的な経営改善プランの設計力が前提となります。「安く買えれば何とかなる」という楽観的見通しは、かえって統合後のキャッシュアウト膨張を招きます。
6-3. 公的金融機関の活用と専門家連携
救済型M&Aでは、日本政策金融公庫の事業承継・集約・活性化支援資金、中小企業活性化協議会（旧・中小企業再生支援協議会）による再生計画策定支援、地域金融機関のリレーションシップバンキング機能など、複数の公的・準公的支援を組み合わせる設計が有効です。
これらのスキーム設計は単独では困難であり、弁護士・税理士・公認会計士・中小企業診断士・M&A支援機関といった複数の専門家が連携して進める必要があります。買い手側としても、こうした専門家ネットワークを既に保有している、または迅速に構築できる体制を提示できれば、売り手・金融機関からの信頼が一気に高まります。
6-4. 個人M&Aプラットフォーム経由の場合の留意点
近年、インターネット上のM&Aプラットフォーム経由で個人が買い手として参入するケースも増えています。プラットフォーム経由の場合、文字情報だけで売り手の関心を引く必要があるため、自己紹介資料の質、回答の迅速さ、追加質問への誠実な対応が一層重要となります。
プラットフォーム経由の案件であっても、最終的なクロージング前には対面での経営者面談、現地視察、専門家による最終DDが必須です。「ネット上で完結するから簡単」という認識は危険であり、むしろ通常の仲介経由案件以上に、買い手の真摯な姿勢と専門家連携が問われる場面となります。
結び——「選ばれる買い手」になるための4つの基本姿勢
2024年8月の中小M&Aガイドライン第3版と2025年4月の特定事業者リスト厳格化により、「選ばれる買い手」論は心構え論から制度論へと進化しました。本記事の論点を、最後に4つの基本姿勢として整理します。
- (1)制度を理解する：ガイドライン第3版「譲り受け側向け手引き」と特定事業者リスト要件を正確に把握し、制度的に許容される買い手のラインを認識する。
- (2)透明性を貫く：資金調達計画・経営者保証承継方針・PMI構想を初期段階から具体的に開示する。仲介者の調査義務にも誠実に応答する。
- (3)時間軸で語る：「いつ・誰が・何をするか」を具体的に示す。100日プラン、1年計画、3年計画、5年計画を言語化する。
- (4)専門家連携を構築する：弁護士・税理士・公認会計士・司法書士・行政書士・M&A支援機関等との連携体制を提示する。これは買い手側のリスク管理であると同時に、売り手への信頼提示でもあります。
株式会社 日本財務戦略センターでは、中小企業のオーナー経営者の皆様の事業承継・M&A・事業譲渡について、売り手の利益最大化とリスク回避を最優先するセカンドオピニオン的な立場でご相談を承っています。買い手選定でお悩みの売り手様、自社の準備状況を確認したい買い手様、いずれもお気軽にご相談ください（初回相談無料・秘密厳守）。
よくあるご質問（FAQ）
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主な一次ソース・参考資料
- 中小M&Aガイドライン（第3版）本文 — 中小企業庁、2024年8月
- 中小M&Aガイドライン改訂（第3版）概要資料 — 中小企業庁財務課、2024年8月
- 中小企業庁プレスリリース（第3版改訂） — 経済産業省、2024年8月30日
- 特定事業者リスト 2025年4月改訂プレスリリース — 一般社団法人M&A支援機関協会、2025年4月1日
- 中小M&A時の経営者保証の取扱い（参考資料13） — 中小企業庁、2024年8月
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理・行動規範・知識スキルマップ — 中小企業庁事業環境部財務課、2025年4月
守秘義務と免責事項
本記事は、公表されている一次ソース（中小企業庁公表資料、一般社団法人M&A支援機関協会公表資料、関連報道）に基づき、株式会社 日本財務戦略センター（中小企業庁 M&A 支援機関 登録、一般社団法人 M&A 支援機関協会 正会員）が独自の視点で構成・整理した解説記事です。記載内容は記事公開時点（2026年4月）のものです。
個別の法務・税務・財務的判断、特に経営者保証の承継交渉、PMI設計、買い手・売り手間の契約条件、税務スキーム選定、再生型・救済型M&Aの具体的進め方等については、必ず弁護士・税理士・公認会計士・司法書士・行政書士・中小企業診断士等の各専門家にご相談ください。本稿はあくまで、業界制度・公的ガイドライン・公開情報に基づく一般的な解説を目的としています。特定事業者リストへの登録判断は一般社団法人M&A支援機関協会の規約に基づき同協会が行うものであり、本記事は登録の有無を保証または示唆するものではありません。
執筆者
五十嵐 悠一（いがらし ゆういち）
株式会社日本財務戦略センター 代表取締役
京都大学経済学部経営学科卒業。株式会社損害保険ジャパン本店営業部、東証上場M&A仲介会社を経て、2020年5月に日本財務戦略センターを設立。中小企業のM&A仲介・事業承継支援を専門とし、医療・介護・食品製造・流通卸・機械製造分野の成約実績を持つ。
資格：プロフェッショナルCFO（日本CFO協会）／M&Aエキスパート（金融業務2級 事業承継・M&Aコース）
公的登録：中小企業庁 M&A支援機関 登録事業者／一般社団法人 M&A支援機関協会 正会員
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免責事項
本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の案件における法務・税務・会計判断を提供するものではありません。法務・税務・会計の個別判断は、弁護士・税理士・公認会計士等の専門家にご相談ください。M&Aのスキーム設計・タイミング・買い手探し等のアドバイザリーは、株式会社日本財務戦略センターにご相談ください。記載内容は公開時点の情報に基づき、法令改正や市場変動により最新の状況と異なる場合があります。
📅 本記事の情報基準日
本記事は 2022年7月1日 公開時点の情報に基づきます。税制・法令等は改正される場合があるため、最新の制度・税制は公的機関の公式情報をご確認ください。
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