M&Aの闇とは？悪質な仲介業者の手口と見極め方のポイント解説

公的機関の看板を使って誘導する――これが現実に起きた

「M&A仲介の罠」（朝日新聞・藤田記者著）という書籍がM&A仲介業界の実態を告発し、大きな反響を呼んでいます。M&A（企業の合併・買収）は、契約に基づき信頼を前提に進められるプロセスですが、大きな金額が動くため、不適切な意図を持つ一部の仲介業者や買い手が存在するのも事実です。

本記事では弊社（日本財務戦略センター）が実際に遭遇した事例を通じて、M&Aを検討する中小企業経営者の皆様に注意点を共有します。なお関係者はすべて仮名とし、特定の企業や個人を連想させないようにしますが、心当たりのある方は自省してください。また本件は既に中小企業庁↗および大阪府事業承継・引継ぎ支援センターへ情報提供が行われておりますので、関係機関の対応を注視しています。

なお弊社は本件について、弁護士↗・税理士↗等の専門家とともに対応にあたっており、引き続き関係機関と連携して対処しています。

M&Aの背後に潜む深刻なリスク

M&Aは中小企業の事業承継や成長戦略において重要な選択肢です。しかし一部の仲介業者が不適切な行為を行うことで、業界全体の信頼が損なわれるケースがあります。本記事では、弊社が経験した事例を基に、注意すべきポイントを解説し、中小企業経営者の皆様に判断の材料を提供したいと思います。なお中小企業庁や舞台となった大阪府事業承継・引継ぎ支援センターには以下で述べる通り情報共有済みですので、今後の進展を注視しています。

某M&A仲介業者の事例

ある地域に拠点を置くM&A仲介業者（仮に「某仲介会社」とします）の事例です。この業者の関係者が、大阪府事業承継・引継ぎ支援センターの相談員として関与し、売り手様を自社や特定の買い手に誘導していたと疑われるケースが確認されました。この行為は公正な取引を求めるガイドラインに反する可能性があるため、弊社は中小企業庁および同センターに情報提供を行いました。

特定買い手への優遇：公平性を欠いた仲介の実態

M&A仲介業者は、売り手様と買い手の間を取り持ち、公正な取引を保証する役割を担います。特に商工会議所↗が管轄している大阪府事業承継・引継ぎ支援センターのような公的機関は、中小企業の事業承継をサポートするためになおさら高い中立性が求められます。M&A知識が限られる高齢経営者からの相談が多いのであれば、なおさらです。

しかし一部の相談員が不適切な意図で売り手様を特定の買い手に誘導すると、売り手様の選択機会が制限され、経済的損失につながるリスクがあります。令和5年度（2023年度）の事業承継・引継ぎ支援センターへの相談件数は23,722件、第三者承継（M&A）の成約件数は過去最高の2,023件（前年比120%）に達しており（中小企業基盤整備機構↗「令和5年度事業評価報告書」）、公的機関が果たす役割の重大性は年々増しています。

大阪府事業承継・引継ぎ支援センターでの事例

某仲介会社の経営層の一人が、大阪府事業承継・引継ぎ支援センターの相談員（仮に「相談員A」とします）となっているケースが発覚しました。

経済産業省↗に仲介会社の役員との兼務が可能なのか問い合わせたところ、「兼務が事実なら公平性の観点から認められないが、引継ぎ支援センターに確認したところ一度退任したと聞いている」との回答がありました。ただ某仲介会社の内部情報では、現在も在籍しており、社内カレンダーの予定表にもスケジュールを記載していることが確認できました。また引継ぎ支援センターで紹介を受けた企業への訪問もあったことから、これは身分を詐称して相談員となり、仲介会社である自社や懇意にしている特定の買い手に売り手様を誘導していたと疑いが濃厚になりました。

実際、売り手様からは「引継ぎ支援センターを利用してM&Aを行った」との話があったようですので、そこで実質的な兼任を説明されていなければ、誘導されたと感じても仕方がないでしょう。

中小企業庁のスタンスと法的根拠

中小企業庁の「中小M&Aガイドライン（第3版、2024年8月）」では、仲介者において禁止される利益相反事項が明確化されました。具体的には以下の行為が明示的に禁止されています。

• 譲り受け側から追加で手数料を取得し、当該譲り受け側に便宜を図る行為（当事者のニーズに反したマッチングの優先的実施または不当に低額な譲渡額への誘導等）
• リピーターとなる依頼者を優遇し、当該依頼者に便宜を図る行為
• 両当事者から依頼を受ける仲介者が、中立・公平でなければならない義務への違反

またM&A支援機関登録制度では、登録業者は「中小M&Aガイドライン遵守の宣言」を行うことが義務付けられており、違反が認められた場合は登録取消しの対象となります。この件について把握している内部社員からも「特定買い手への優遇は倫理的に問題」との声が上がっており、ガイドラインに違反する可能性があります。

某仲介会社の倫理的問題と深夜の匿名メール

なお相談員A氏は「一身上の都合」で今は事業承継・引継ぎ支援センターを退任したとのことですが、それはその直前に引継ぎ支援センターと中小企業庁のメールでのやりとりを見て、ことが露見するのを恐れ、いち早く退任したようです（すでに某仲介会社に出戻った模様）。

なお引継ぎ支援センターと中小企業庁とのやり取りと前後し、弊社や協力者に対し、以下のような匿名メールが深夜に送られてきたため、我々も警察に相談せざるを得なくなったという事態が発生したこともお伝えいたします。（このメールの評価は皆様にお任せしますが、個人的には某仲介会社の内部から送られてきたのではないことを強く願います）

差出人も弊社とは無関係の人が勝手に名前を使われていたので消しておきますが、弊社と某仲介会社はそもそも秘密保持契約（NDA）を締結しておらず、また身分偽装を行うことを知っていたら契約すら締結しないので失当と言わざるを得ないのではないでしょうか。

なお某仲介会社は複数のM&Aプラットフォームからも利用停止処分を受けているようなので、よほどのことがない限りは売り手様の皆さまが遭遇する可能性は低いと思いますが、現在でも営業を継続しておりますので、注意喚起↗を行うとともに、あえて具体的事例をお伝えすることで、売り手様買い手様の判断の一助となりましたら幸甚です。

なお本ブログは実名告発を目的とするものではなく、実際にあった事例をベースに注意喚起を行うものですが、もしこのレベルで某仲介会社が反省もせず、懲りずに上記のようなメールを送ってきたりするなどするのなら、より深い話も出さざるを得ないのかなと思いますので、その際は改めて上梓したいと思います。

中小企業を守るための5つの対策

このような仲介会社から身を守りながら、M&Aを検討するにはどうしたらいいでしょうか。中小企業経営者の皆様に以下の対策をお勧めします。

1. 中小M&Aガイドライン（第3版）への準拠確認
   M&A支援機関登録制度への登録・M&A支援協会への登録の確認のほか、報酬体系や利益相反の開示を確認し、不明確な業者は避けてください。相談員が仲介会社役員を兼務していないかも必ず確認してください。
2. 業者の評判調査
   業者の過去の実績や評判を業界団体や信頼できる情報源で確認。M&Aプラットフォームの利用停止履歴や、X（旧Twitter）での評判をチェックしてください。
3. 専門家の力を借りて調べる
   弁護士や会計士に契約書やリスクをチェックしてもらい、透明性を確保してください。トラブル時に頼りになる弁護士がいるかどうかでも状況が大きく変わります。
4. 複数の相談先を活用する
   大阪府事業承継・引継ぎ支援センターだけでなく、信頼できる民間専門家にも相談し、偏った助言を避けてください。大阪商工会議所の担当者も「うちも被害者みたいなもんです」と言っていたとのことなので、いざという時にどこまで頼れるかはわかりません。
5. M&A支援協会「特定リスト」加盟制度の活用
   いずれの対策もタイムラグや網羅性を考慮するとなかなか難しいところがあります。そこでM&A支援協会の「特定リスト」加盟制度の必要性がクローズアップされます。この制度についてはまた別稿を以ってご紹介させてください。

おわりに：中小企業の未来を守るために

一部の不適切な仲介行為は、M&A業界の信頼を損ない、中小企業の事業承継を脅かします。弊社はこうした課題に対し、中小企業庁や大阪府事業承継・引継ぎ支援センターと連携し、業界の改善に取り組んでいます。

中小企業経営者の皆様は、信頼できる仲介業者を選び、契約内容を慎重に確認してください。同センターや専門家に相談し、リスクを回避しましょう。中小企業庁には、ガイドラインの厳格な運用と不適切な業者の排除を期待します。中小企業の未来を守るため、共に賢明な選択をしていきましょう。

相談先

公的な相談窓口を以下に記載しておきます。もし自分がトラブルに巻き込まれたと思われる方はこちらに相談されるのも一つの手段かと思いますのでご確認ください。

• 中小企業庁「情報提供受付窓口」：jouhouteikyou@ma-shienkikan.go.jp、03-6867-1478
• M&A支援機関協会「苦情相談窓口」：フォームはこちら、03-6737-3610

2025年9月19日追記

某社に関してまた続報が出てきました。早々にM&A支援機関登録制度事務局に情報連携されたようですが、また公に詳報が出てきましたので追記いたします。

▶ 関連：M&A仲介コンサルタントの「年収2,000万超」と「高い手数料」——有報・IRデータで2つの疑惑を検証する

📊 関連検証記事：年収・手数料の実態を一次データ（有報・IR）で検証（闇の構造的背景を理解するために）

執筆者

五十嵐 悠一（いがらし ゆういち）

株式会社日本財務戦略センター 代表取締役

京都大学経済学部経営学科卒業。株式会社損害保険ジャパン本店営業部、東証上場M&A仲介会社を経て、2020年5月に日本財務戦略センターを設立。中小企業のM&A仲介・事業承継支援を専門とし、医療・介護・食品製造・流通卸・機械製造分野の成約実績を持つ。

資格：プロフェッショナルCFO（日本CFO協会）／M&Aエキスパート（金融業務2級 事業承継・M&Aコース）

公的登録：中小企業庁 M&A支援機関 登録事業者／一般社団法人 M&A支援機関協会 正会員

メディア登壇：株式会社サイゾー Business Journal ウェブセミナー講師「【売り手向け】M＆Aを成功させるための具体的な行動・プロセス・知識」（2022年6月）［公式告知］

専門家コラム寄稿：BATONZ（国内最大級M&A プラットフォーム）に M&A・事業承継 74本（2021年〜継続）［コラム一覧］

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