会社を高く売るには「正しく伝える」が先——中小M&Aガイドライン第3版に学ぶバリュエーション3手法と無形資産の磨き上げ

3行まとめ

• 「会社を高く売る」という言い方の本質は、会社の価値を正しく伝えることです。M&Aは相対取引であり、同じ会社でも買い手が代われば評価額は大きく変わります。情報の非対称性を縮小し、自社の見えにくい価値を言語化・証拠化することが、納得感のある譲渡価格に直結します。
• 中小企業庁↗の中小M&Aガイドライン（第3版・2024年8月公表）は、企業価値評価の代表的手法として「時価純資産法」「マルチプル法（類似会社比較法）」「ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（割引キャッシュフロー(DCF)法）」の3アプローチを示し、複数手法の併用を推奨しています。業種別の償却前利益(EBITDA)マルチプルは目安としてIT・ソフトウェア5〜8倍、サービス業3〜6倍、製造業3〜5倍とされますが、これは公的統計ではなく実務慣行ベースの目安にとどまります。
• 事業承継・引継ぎ支援センター↗の令和6年度（2024年度）の第三者承継成約件数は2,132件と過去最高を更新しました（独立行政法人 中小企業基盤整備機構↗）。経営者平均年齢は60.7歳、廃業理由の約3割が後継者不在(2025年版中小企業白書↗)。本記事では、価値を正しく伝えるためのバリュエーション3手法、無形資産の整理法、デューデリジェンス前の事前準備、適切な買い手・支援機関の選び方を、ガイドラインを一次ソースとして整理します。

はじめに——「高く売る」を「正しく伝える」と言い換える

「会社を高く売りたい」というご相談は、創業以来お預かりしてきた中で最も多いテーマのひとつです。一方で「高く売る」という言葉だけを取り出すと、買い手をいかに巧みに説得して評価を吊り上げるか、という印象を与えかねません。実際にはむしろ逆で、自社の価値を過不足なく整理し、買い手に正しく伝えることのほうが、最終的な譲渡価格に大きく影響します。

背景には、M&Aが相対取引であるという原則があります。上場株式のように一物一価で値段がつくわけではなく、買い手の事業戦略・既存事業との補完性・経営資源の活用余地によって、同じ会社でも評価額は大きくぶれます。買い手にとって「自社の戦略にぴたりと噛み合う会社」であれば、財務数値だけで割り出す価格よりも高く評価されることがあり、その逆もあります。

つまり、売り手として現実的に取り得る打ち手は、(1)買い手にとっての価値を生み出している源泉を言語化し、(2)それを裏付ける証拠を整え、(3)その情報を適切なタイミングで開示することの3点です。中小企業庁の中小M&Aガイドライン（第3版・2024年8月）が「見える化」「磨き上げ」というキーワードでまとめている発想と重なります。

本記事では、まずバリュエーションの代表的な3手法を一次ソースで押さえたうえで、財務諸表に現れにくい無形資産の整理法、デューデリジェンス（買収監査）前の事前準備、買い手・支援機関の選び方、そして「今できること」までを順に整理していきます。

1. なぜ「高く売る」より「正しく伝える」が先なのか

1-1. M&Aは「同じ会社でも価格が変わる」相対取引

M&Aの価格は、会計的に算出される一つの数字に収れんするものではありません。たとえば同じ製造業のA社を、同業の大手B社が買う場合と、未参入分野への進出を狙う異業種C社が買う場合では、シナジー（事業の相乗効果）の見積もり方が異なるため、提示価格に開きが出ます。

言い換えれば、売り手側ができることは、「自社にとっての強みを最大限評価してくれる買い手」と「正しく評価できる材料」を揃えてマッチングすることに集約されます。価格は買い手によって決まるものですが、買い手の評価精度を上げる材料は、売り手にしか用意できません。

1-2. 情報の非対称性を縮小することが価格最大化の本質

M&Aには常に情報の非対称性が伴います。売り手は自社の内情をすべて知っていますが、買い手は限られた開示資料からしか判断できません。不明な点が多い会社ほど、買い手はリスクを織り込んで価格を下げざるを得ません。逆に、強み・弱みが整理され、根拠資料が揃った会社は、買い手が安心して上限まで評価しやすくなります。

同じ営業利益、同じ純資産でも、財務数値の信頼性、簿外リスクの有無、無形資産の説明可能性によって、最終的な譲渡価格は大きく動きます。「高く売る」は結果であり、その手前にある「正しく伝える」ことこそ、売り手が主体的に取り組める領域です。

1-3. ガイドライン第3版が示す「見える化」「磨き上げ」

中小企業庁の中小M&Aガイドライン（第3版・2024年8月）は、M&A前の準備段階として「見える化」と「磨き上げ」の2段階を示しています。前者は自社の経営資源・財務状況・知的資産を整理して可視化する作業、後者はその上で改善できる点に手を入れて魅力度を高める作業です。両者は相互に補完し合い、価格交渉のテーブルに上がる前にどこまでやり切れるかが、最終的な手取りを左右します。

本記事の以下の章は、このガイドラインの考え方を中小企業のオーナー経営者の現場に落とし込み、具体的な手順として整理したものです。なお、個別の財務・税務・法務判断については、必ず顧問税理士↗・公認会計士・弁護士↗等の専門家にご相談ください。

2. 中小M&Aのバリュエーション3手法を理解する

2-1. 時価純資産法（コストアプローチ）

時価純資産法は、貸借対照表上の資産・負債を時価評価し、簿外資産・簿外負債も加味したうえで純資産を株式価値とする手法です。中小企業庁の中小M&Aガイドライン（第3版）参考資料1「中小M&Aの主な手法と特徴」でも、中小M&Aで最も頻用される手法として位置づけられています。

長所は計算の客観性です。決算書という共通の出発点があり、不動産は不動産鑑定士の評価、有価証券は時価で置き直すなど、評価プロセスが追跡しやすい。短所は将来の収益力を反映しにくい点で、強い顧客基盤・独自技術といった無形資産の評価が手薄になります。

実務では、簿価のままになっている不動産の含み益、未計上の保険積立金、回収可能性が下がっている売掛金や在庫の評価減、未払残業代や偶発債務などを丁寧に拾い直す作業が、価格に直結します。

2-2. マルチプル法（類似会社比較法）

マルチプル法は、上場している類似企業の株価倍率を参考に、自社の財務指標（EBITDA、営業利益、純利益、売上高など）に倍率を掛けて株式価値を推定する手法です。EBITDAマルチプルやPER（株価収益率）が代表的に使われます。

業種別のEBITDAマルチプルの実務上の目安は、IT・ソフトウェア5〜8倍、サービス業3〜6倍、製造業3〜5倍、飲食・小売3〜5倍程度とされますが、これは公的統計ではなく、複数のM&A実務専門家による実務慣行ベースの目安であり、立地・人気・成長性次第で大きく上下します。同じ業種でも、人気業態・好立地・希少な許認可・高い継続収益性などがあれば、レンジの上限を超えるケースもあります。

マルチプル法は、市場の評価尺度を借りられる点で説得力がありますが、そもそも上場類似企業が見つけにくい中小企業ではEBITDAそのものの算出根拠（一過性損益の調整、役員報酬の正常化など）が論点になります。買い手側のフィナンシャル・アドバイザー（FA）と算定根拠を擦り合わせる前提で考える手法です。

2-3. ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（DCF法）

DCF法は、将来生み出されるキャッシュフローを資本コストで現在価値に割り引いて合計し、株式価値を算定する手法です。理論的には最も精緻ですが、将来予測の前提が結果を大きく動かすため、説得力ある事業計画と前提の合理性が不可欠になります。

中小企業の場合、3〜5年の事業計画を作成すること自体が新たな作業負荷になることもあり、無理に背伸びした計画を出すと、買い手のデューデリジェンスで矛盾を指摘されかえって不利になります。過去実績との整合性、業界動向との整合性、設備投資・人員計画との整合性を順に検証していく姿勢が重要です。

2-4. 年買法（年倍法）の位置づけと限界

中小M&Aの現場では、「株式価値＝時価純資産＋直近利益×3〜5年」という年買法（年倍法）の計算式が、概算把握の入口として広く使われています。中小企業庁「経営者のための事業承継マニュアル」にも紹介されています。

ただし日本公認会計士協会↗の企業価値評価ガイドラインには記載がなく、理論的裏付けは弱い手法とされます。最初のレンジ把握には便利ですが、最終的な譲渡価格の根拠としては、時価純資産法・マルチプル法・DCF法を併用したクロスチェックが推奨されます。

2-5. ガイドライン第3版は複数手法の併用を推奨

中小M&Aガイドライン（第3版）は、評価結果のばらつきを抑え、説明力を高めるために、複数手法を併用することを推奨しています。たとえば時価純資産法で下限を、マルチプル法で市場感のレンジを、DCF法で将来性を含めた上限の根拠を、それぞれ示すことで、価格交渉のテーブルに乗せやすくなります。

各手法の選択や前提条件の置き方は、税務・会計・財務の専門知識を要する領域です。具体的な算定にあたっては、税理士・公認会計士・M&Aアドバイザーといった専門家と連携してください。簡易的な目安を把握する入口としては、当社の企業価値試算シミュレーターもご活用いただけます。

3. 財務数値に現れない「見えにくい価値」の整理法

3-1. 無形資産6カテゴリの全体像

中小M&Aガイドライン（第3版）参考資料は、企業情報提供書（インフォメーション・メモランダム、いわゆるインフォメーションメモランダム(IM)）の中で、業務技術・特許・許認可・人材・将来見通しを含む情報の開示が評価額に影響することを示しています。実務上、これらは次の6カテゴリで整理すると漏れなく扱えます。

1. 業務技術・独自製法・ノウハウ
2. 顧客基盤・取引先との継続的関係
3. ブランド・地域での信頼
4. 許認可・資格（建設業許可、宅地建物取引業免許、医療法↗人認可、介護事業所指定など）
5. 人材・技術者・資格保有者
6. 立地・ロケーション

これらは財務諸表に現れにくく、言語化と証拠化の両輪がそろって初めて買い手が評価しやすくなります。買い手の社内稟議で説明できる粒度まで落とし込むことを意識してください。

3-2. 許認可・資格——譲渡可否の確認が最優先

許認可業種では、株式譲渡か事業譲渡かによって許認可の承継方法が大きく変わります。建設業許可は事業譲渡では原則として再取得が必要、宅地建物取引業免許は事業譲渡で承継が認められないケースがあるなど、業種ごとに承継ルールが異なります。譲渡スキームを決める前に、所管行政・専門家に確認しておくべき最優先論点です。

業種別の論点や許認可承継の実務については、当社の業種別解説ページもご参照ください。たとえば建設業のM&A、医療・クリニックのM&A、宅建業・不動産会社のM&Aでは、それぞれの業界特有の論点を整理しています。

3-3. 顧客基盤——数値化できるかが評価を分ける

顧客基盤は「強い顧客基盤があります」と語るだけでは伝わりません。買い手が評価できるのは、取引先数、継続年数、上位顧客の売上集中度、契約形態（スポットか継続か、書面契約か口頭か）、過去の解約率といった数値・事実です。

たとえば「上位5社で売上の60%」という事実は、安定性の裏返しとして「上位顧客の喪失リスク」を示唆しますし、「上位5社で売上の20%、長期取引平均15年」という事実は、分散と継続性を同時に示します。同じ顧客基盤でも、見せ方次第で買い手の受け取り方は変わります。

3-4. 業務技術・ノウハウ——マニュアル化と移転可能性

独自の製法、技術、業務プロセスは、「特定の人に依存しているか」「組織として移転可能か」が評価の分かれ目です。買い手にとって最大のリスクは、譲渡後にキーパーソンが退職して技術が失われることです。

マニュアル整備、特許出願状況、技術指導体制、若手への伝承の進捗、レシピ・配合比・図面の文書化など、属人性をどこまで切り離せているかを示す資料を整えてください。逆に、属人性が残ることが避けられない場合は、キーパーソンのリテンション計画（譲渡後の処遇・継続勤務の合意）を準備しておく方向に切り替えます。

3-5. 人材——資格保有者数と平均勤続年数

人材の価値は、資格保有者数、平均勤続年数、年齢構成、新卒・中途比率、退職率といった指標で見える化できます。とくに有資格者が事業継続の前提となる業種（建設業の専任技術者、宅建業の専任宅地建物取引士、医療法人の医師・看護師など）では、有資格者の継続勤務見通しが、許認可維持と評価額の両方に直結します。

3-6. ブランド・立地——歴史と希少性の言語化

ブランドは「創業○年」「地域での認知」といった抽象的な表現で終わりがちですが、受賞歴、メディア掲載、リピート率、地域シェア、商標登録などの具体的事実に落とすと、買い手にも評価尺度が伝わります。立地も「駅徒歩○分」だけでなく、賃借条件（賃料、契約年数、更新条件、敷金・保証金）と合わせて整理すると、買い手のキャッシュフロー試算に直結します。

3-7. 企業情報提供書（IM）に落とし込む

これら無形資産の整理結果は、最終的に企業情報提供書（IM）として一冊にまとめられ、買い手候補に開示されます。IMの作成段階で抜け落ちた論点は、デューデリジェンスで突如発覚するとマイナス評価になります。最初から計画的に整理しておくほうが、後の交渉ストレスも減らせます。具体的な整理順や記載深度は、M&Aアドバイザー・税理士・弁護士等と相談して進めてください。

4. デューデリジェンス前に仕掛ける「事前準備」が価格を変える

4-1. 財務諸表の信頼性担保——3期分の整合確認

買い手の財務デューデリジェンスは、直近3期分の決算書、税務申告書、月次試算表、勘定科目内訳明細書を中心に進められます。前提となるのは「決算書の数字が正しい」ことです。会計帳簿と決算書の整合、決算書と税務申告書の整合、月次推移と年間決算の整合などが点検されます。

中小企業の場合、税務上の都合で会計処理が簡便になっていることがありますが、買い手の見方は「数字の信頼性が低い会社はリスクが高い」というものです。事前に顧問税理士・公認会計士に依頼して3期分の精査と整合確認を済ませておくことが、価格を守る第一歩になります。

4-2. 簿外リスクの事前洗い出し

デューデリジェンスでマイナス評価につながりやすい代表的な簿外リスクには、次のようなものがあります。いずれも事前に把握し、把握できた範囲は買い手に開示する姿勢が、最終的な信頼を築きます。

• 未払残業代・名ばかり管理職問題——労務監査の対象になりやすく、過去2〜3年分の請求リスクが顕在化することがあります。
• 訴訟・係争・紛争——係属中・潜在的を問わず、和解・敗訴時の支払見込みを開示します。
• 環境リスク——土壌汚染、アスベスト、PCB含有設備など。製造業・古い建物では浄化費用が大きくなりがちです。
• 偶発債務・連帯保証——他社債務への連帯保証、解除されていない取引先保証など。
• 契約上の制約——主要取引先との契約に「支配権変動条項（チェンジ・オブ・コントロール条項）」がある場合、M&Aで取引が打ち切られるリスクがあります。

これらを事前に把握し、対策を打てるものは打ち、打てないものは正直に開示する姿勢が、買い手の不信感を防ぎます。説明が難しい資産・債務がある場合、事後に説明するより、事前にオフバランス（簿外化の整理）するか、把握済みであることを示すほうが、価格交渉では圧倒的に有利です。

4-3. 経営者保証の解除見通し

中小企業のオーナーが個人で連帯保証している借入金（経営者保証）は、M&A後の扱いが論点になります。中小M&Aガイドライン（第3版）参考資料13「中小M&A時の経営者保証の取扱いについて」（2024年8月・中小企業庁）は、M&A成立前後に経営者保証の解除または新オーナーへの移行について金融機関と事前調整することを推奨しています。

金融庁↗・中小企業庁が公表する「経営者保証に関するガイドライン」「経営者保証改革プログラム」を踏まえ、取引金融機関と事前に協議しておくことで、保証解除の見通しを買い手に示すことができます。これは売り手にとっての精神的負担軽減のみならず、買い手にとっても「個人保証付きの会社を引き受ける」というハードルを下げる効果があり、価格交渉でプラス材料になります。

4-4. 資産の時価評価——不動産は鑑定士の評価が有効

簿価で計上されている資産、とくに不動産は、不動産鑑定士による鑑定評価書を取得しておくと、時価純資産法での価格交渉根拠として強い説得力を持ちます。含み益が大きい資産が判明すると、提示価格のレンジを上に持ち上げる材料になります。逆に、含み損のある資産については、評価減のシナリオを買い手と共有することで、後から「想定外」が出ない透明な交渉が可能になります。

4-5. 機密保持契約とデータルームの整備

買い手候補に開示する情報の管理体制は、買い手の信頼形成に直結します。機密保持契約（秘密保持契約(NDA)）を締結したうえで、データルーム（電子的な資料保管・閲覧環境）に資料を整理する形が標準的です。NDAの内容や、データルームの運用ルール（アクセス権限、ダウンロード可否、ログ管理など）は、弁護士の助言を得て決めるべき領域です。

「会社が売られている」という情報が外部に漏れると、取引先・従業員に不安が広がり、企業価値そのものを毀損します。情報管理の厳格さは、価格を守るための前提条件です。

5. 適切な買い手と支援機関の選び方

5-1. 買い手の種類で評価軸が変わる

M&Aの買い手は、大きく次の2タイプに分かれます。

• 戦略的投資家（事業会社）——同業他社・関連業界の事業会社。自社事業とのシナジー（販売チャネル共有、調達統合、技術補完など）を期待し、その分を上乗せ評価しやすい。
• 財務的投資家（投資ファンド等）——投資ファンド、サーチファンドなど。事業単独の収益力に基づいて評価し、IRR（内部収益率）の閾値を超えるかで判断する傾向。

同じ会社でも、戦略的投資家のほうが評価額のレンジ上限を出しやすいケースが多い一方、財務的投資家は経営の独立性を保ったまま売却できる、雇用への配慮が手厚い、譲渡後のオーナー継続を許容してくれるなど、価格以外のメリットがあります。「いくらで売るか」だけでなく「誰に売るか」が、後悔のないM&Aを決めます。

5-2. M&A支援機関登録制度の活用

中小企業庁は、M&A支援機関登録制度を運営しており、登録事業者の一覧と各種情報を公式データベースで公開しています。売り手が支援機関を選ぶ際の客観的なチェック手段として有用です。

2025年8月に中小企業庁が公表した「中小M&A市場改革プラン 中間とりまとめ」では、支援機関の質向上、手数料の透明化、不適切な買い手の排除が強化される方向性が示されました。売り手にとって、登録制度に登録された支援機関を選ぶことの重要性は、従前以上に高まっています。

5-3. 仲介とフィナンシャル・アドバイザー（FA）の違い

支援機関には、仲介者（売り手・買い手双方の間に立ち、合意形成を支援）とフィナンシャル・アドバイザー（FA）（売り手または買い手のどちらか一方の利益を最大化する）という2つの形態があります。

仲介者は両者の合意による成約を志向するため、双方の妥協点に着地しやすい一方、売り手の利益最大化という観点では構造的に利益相反のリスクを抱えます。FAは片方の利益を代表する立場のため、売り手側FAであれば売り手の利益最大化に専念できます。中小M&Aガイドライン（第3版）も、仲介とFAの違い、利益相反の可能性を明示し、売り手が理解したうえで選択することを促しています。

5-4. 「不適切な買い手」のリスクへの目配り

中小企業庁の市場改革プランは、譲渡後に対象会社の資産を不当に流出させたり、従業員を解雇したりする不適切な買い手の排除を強化する方向性を示しています。買い手の事業実績、過去の買収案件の評判、財務状況、買収後の運営方針などを、支援機関と一緒に丁寧に確認してください。価格の高さだけで買い手を選ぶと、譲渡後に従業員・取引先・地域に対する信義則上の責任が果たせなくなることがあります。

5-5. 手数料体系の透明性を確認する

支援機関の手数料は、着手金、月額報酬、中間報酬、成功報酬の組み合わせが一般的で、成功報酬はレーマン方式（譲渡価格の一定割合を段階的に逓減）が広く使われています。手数料の発生タイミング、最低報酬額、成功報酬の算定基準（譲渡価格基準か移動総資産基準か）を、契約前に明確に確認してください。当社のM&A手数料シミュレーターは、想定譲渡価格から手数料の概算を試算する補助ツールとしてご活用いただけます。

6. タイミングを逃さないための「今できること」

6-1. 数字で見る「待ったなし」の現状

中小企業庁の2025年版中小企業白書 第9節「事業承継」によれば、全国の経営者平均年齢は2024年時点で60.7歳に達しています。廃業予定企業のうち、廃業理由として後継者不在を挙げる企業は約3割に上ります。M&A（第三者承継）は、後継者不在企業にとって、事業を存続させるための現実的な選択肢として定着しつつあります。

独立行政法人 中小企業基盤整備機構が公表した「令和6年度事業評価報告書」によれば、事業承継・引継ぎ支援センターの令和6年度の第三者承継成約件数は2,132件と過去最高を更新し、相談者数は23,000者を超えています。M&Aを取り巻くインフラ・支援体制は急速に整備されており、検討に踏み出すハードルは年々下がっています。

6-2. 業績が良い時期に動く——ガイドラインの「早期準備」

中小企業庁の事業承継ガイドライン（第3版・2022年3月改訂）は、M&A等の社外引継ぎにおいて、経営者の年齢・健康状態・事業の成長ステージを総合考慮し、「早期に準備を開始することの重要性」を強調しています。実務的には、3〜5年前からの準備が理想とされます。

業績が好調な時期、市場の追い風がある時期、経営者の判断力が十分な時期に動くことが、最も高い評価を引き出します。逆に、業績が悪化してから、健康に不安が出てから、市場が冷え込んでから動くと、「売り急ぎ」という認識を買い手に与え、価格交渉力を失います。「まだ早い」と感じるくらいの時期に動き始めるのが、結果的にちょうどよい場合が多いものです。

6-3. 今日からの3ステップ

本記事で整理してきた論点は、いきなり全てを完璧にこなそうとすると尻込みしてしまうボリュームです。まずは小さな一歩から始めることをお勧めします。

1. 企業価値の概算把握——当社の企業価値試算シミュレーターで、3手法による簡易試算を行い、自社の評価レンジ感を掴む。
2. M&A適性の自己診断——10分セルフ診断で、自社の現在地と論点を整理する。
3. 専門家への早期相談——顧問税理士・公認会計士・M&Aアドバイザーに、現時点での論点を共有する。具体的な行動を起こさなくても、相談しておくこと自体に意味があります。

判断は最後まで撤回可能です。情報を集める、整理する、専門家と話してみる——どの段階で立ち止まっても、その時点までの作業は無駄になりません。むしろ、早く始めた人ほど、選択肢の幅が広く、納得感のある意思決定ができる傾向があります。

結び——「正しく伝える」ことから始まる納得感のあるM&A

「会社を高く売る」という言葉の本質は、会社の価値を正しく伝えることにあります。価格は買い手が決めるものですが、買い手の評価精度を高める材料は、売り手にしか用意できません。バリュエーション3手法の理解、無形資産の体系的な整理、デューデリジェンス前の事前準備、適切な買い手・支援機関の選定——これらは全て、「正しく伝える」ための準備です。

株式会社 日本財務戦略センターでは、中小企業のオーナー経営者の皆様の事業承継・M&A・事業譲渡について、売り手の利益最大化とリスク回避を最優先するセカンドオピニオン的な立場でご相談を承っています。バリュエーションの妥当性検証、無形資産の言語化、事前準備のチェック、買い手・支援機関の選定など、弁護士・税理士・公認会計士・司法書士↗・行政書士↗等の各専門家と連携しながら、最適な進め方をご一緒に検討します。

初回相談は無料・秘密厳守でお受けしております。お気軽にお声がけください。

よくあるご質問（FAQ）

関連ツールと参考資料

関連 日本財務戦略センター(JFSC) ツール

• 企業価値試算シミュレーター — 時価純資産法・類似会社比較法・DCF法の3手法で簡易試算
• M&A・事業承継 10分セルフ診断 — 4択×15問・約10分で「自社の現在地」を整理
• M&A 手数料・手残り比較 — レーマン方式と業界平均の比較
• 建設業のM&A・事業承継 専門ページ — 建設業許可承継など業種特有の論点
• 医療・クリニックのM&A 専門ページ — 医療法人認可・診療所承継の実務
• 宅建業・不動産会社のM&A 専門ページ — 宅地建物取引業免許承継の論点

主な一次ソース・参考資料

• 中小M&Aガイドライン（第3版）2024年8月 中小企業庁
• 中小M&Aガイドライン改訂（第3版）概要資料 2024年8月 中小企業庁財務課
• 中小M&Aガイドライン（第3版）参考資料1「中小M&Aの主な手法と特徴」
• 中小M&Aガイドライン（第3版）参考資料13「中小M&A時の経営者保証の取扱いについて」
• 事業承継ガイドライン（第3版）2022年3月 中小企業庁
• 2025年版中小企業白書 第9節 事業承継 中小企業庁
• 令和6年度事業承継・引継ぎ支援事業評価報告書（成約件数2,132件）独立行政法人 中小企業基盤整備機構
• 中小M&A市場改革プラン 中間とりまとめ 2025年8月 中小企業庁
• 金融庁「経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた施策等について」
• 中小企業庁「M&A支援機関登録制度」公式ページ

守秘義務と免責事項

本記事は、公表されている一次ソース（中小企業庁・経済産業省・金融庁・独立行政法人 中小企業基盤整備機構の公表資料）に基づき、株式会社 日本財務戦略センター（中小企業庁 M&A 支援機関 登録、一般社団法人 M&A 支援機関協会 正会員）が独自の視点で構成・整理した解説記事です。記載内容は記事公開時点（2026年4月）のものです。

本記事中で言及した業種別マルチプル目安は、複数のM&A実務専門家による実務慣行ベースの参考値であり、公的統計ではありません。実際の評価額は業績推移・将来見通し・無形資産・買い手の戦略適合性等が総合的に勘案されます。個別の財務・税務・法務的判断、特に企業価値評価の前提条件、税制上の取扱い、許認可承継、契約条項、経営者保証の取扱いについては、必ず弁護士・税理士・公認会計士・司法書士・行政書士等の各専門家にご相談ください。本稿はあくまで、公開情報に基づく一般的な解説を目的としています。

執筆者

五十嵐 悠一（いがらし ゆういち）

株式会社日本財務戦略センター 代表取締役

京都大学経済学部経営学科卒業。株式会社損害保険ジャパン本店営業部、東証上場M&A仲介会社を経て、2020年5月に日本財務戦略センターを設立。中小企業のM&A仲介・事業承継支援を専門とし、医療・介護・食品製造・流通卸・機械製造分野の成約実績を持つ。

資格：プロフェッショナルCFO（日本CFO協会）／M&Aエキスパート（金融業務2級 事業承継・M&Aコース）

公的登録：中小企業庁 M&A支援機関 登録事業者／一般社団法人 M&A支援機関協会 正会員

メディア登壇：株式会社サイゾー Business Journal ウェブセミナー講師「【売り手向け】M＆Aを成功させるための具体的な行動・プロセス・知識」（2022年6月）［公式告知］

専門家コラム寄稿：BATONZ（国内最大級M&A プラットフォーム）に M&A・事業承継 74本（2021年〜継続）［コラム一覧］

代表挨拶|LinkedIn|X (@jfsc2020)|BATONZ