中小企業向け公的融資政策の現在地——経営者保証なし融資52.9%時代のMA実務（DD・バリュエーション・救済型MAの最新論点）

3行まとめ

• 金融庁↗が2025年6月26日に公表した最新実績によれば、民間金融機関による新規融資のうち経営者保証に依存しない融資の割合は52.9%と過半に達しました。コロナ禍の緊急融資フェーズは終焉し、いまや中小企業の資金調達は「保証ありき」から「事業性ありき」へと構造転換のさなかにあります。
• 2024年3月には信用保証協会の事業者選択型経営者保証非提供制度が施行され、2026年4月1日からは中小企業の事業再生等に関するガイドライン第3回改定が適用、さらに2026年5月には事業性融資推進法（事業成長担保権の創設）が施行予定です。三つの制度変化が並走する稀有な転換期にあります。
• 本記事は、これら制度変化がM&A実務（デューデリジェンス、バリュエーション、統合プロセス(PMI)）にどう波及するかを、売り手・買い手・支援者の三者視点で整理します。コロナ融資の後始末から「保証なし融資普及後の承継処理」へと、論点の軸そのものが転換していることをご理解いただく内容です。

はじめに——「公的融資政策」の現在地はどこにあるか

中小企業向けの公的融資政策を語る際、これまで多くの解説記事は「コロナ禍で何が起きたか」「ゼロゼロ融資の返済をどう乗り切るか」という切り口に終始してきました。しかし2026年現在、議論の中心はすでに別の次元に移っています。

金融庁が2025年6月26日に公表した実績では、民間金融機関による新規融資のうち、経営者保証に依存しない融資の割合がついに過半（52.9%）を超えました。これは単なる数値の上振れではなく、日本の中小企業金融が「経営者個人の人的保証」を前提に組まれていた長年の慣行から、「事業そのものの将来性」を評価する仕組みへと、構造そのものが変わりつつあることの象徴です。

同時に、2024年3月の事業者選択型経営者保証非提供制度の施行、2026年4月の中小企業の事業再生等に関するガイドライン第3回改定の適用、そして2026年5月予定の事業性融資推進法施行という、三つの制度変化が並走しています。M&Aを検討する売り手・買い手の双方にとって、これらの変化はデューデリジェンス（DD）の確認項目、バリュエーションの計算前提、そしてM&A後の資金調達能力に直接の影響を及ぼします。

本稿では、株式会社 日本財務戦略センター（中小企業庁 M&A 支援機関 登録、一般社団法人 M&A 支援機関協会 正会員）の現場視点から、これら制度変化を整理し、M&A実務での確認ポイントと留意事項をまとめてまいります。

1. 2024〜2026年の制度転換——公的融資政策はいま何が変わっているか

1-1. 経営者保証なし融資が過半に到達——52.9%の意味

金融庁が2025年6月26日に公表した「民間金融機関における『経営者保証に関するガイドライン』等の活用実績」によれば、2024年度通年（2024年4月〜2025年3月）における民間金融機関の新規融資件数のうち、経営者保証に依存しない融資の割合は52.9%に達しました。前年度（2023年度）の同割合は45%台でしたので、わずか1年で約7ポイントの上昇となります。

この数値が持つ意味は二つあります。第一に、長年「経営者個人の人的保証」を担保の中核に据えてきた日本の中小企業金融が、ついに過半を「保証なし」で動かすに至ったという質的変化です。第二に、これは「自然な変化」ではなく、後述の事業者選択型経営者保証非提供制度や金融庁の監督指針改定など、政策的な誘導が構造的に効いてきた結果である点です。

M&Aの観点では、譲渡対象企業の借入が経営者保証あり・なしのどちらで構成されているかによって、承継処理の難易度がまったく変わります。後述するように、「保証あり前提」で組まれた借入は譲渡時に保証解除交渉が必須になりますが、「保証なし前提」で組まれた借入はその論点自体が消えます。

1-2. 信用保証協会「事業者選択型経営者保証非提供制度」（2024年3月15日施行）

信用保証協会が2024年3月15日に施行した事業者選択型経営者保証非提供制度は、法人中小企業が一定の財務要件を満たす場合、保証料率の上乗せ（年0.25〜0.45%程度）を条件に、経営者保証なしを能動的に選択できる仕組みです。

当初3年間（2027年3月末まで）は、上乗せされる保証料の一部を国が補助する措置がとられています。要件は概ね次の三点に集約されます。第一に、法人と経営者の関係が適切に区分・分離されていること。第二に、法人のみの資産・収益力で借入返済が可能であること。第三に、法人から経営者等への貸付がないなど、決算書類等の経営情報を金融機関に対して適切に開示する体制が整っていること。

M&Aの実務では、譲渡対象企業がこの制度を利用しているかどうか、利用している場合は要件をどのように満たしているかを、デューデリジェンスの初期段階で確認する意義が大きくなっています。要件を満たすには「法人と経営者の経理的分離」が必須であり、これが整っている企業は、譲渡後の財務管理体制の整備度合いも一定程度推測できるからです。

1-3. 中小企業の事業再生等に関するガイドライン第3回改定（2026年3月16日公表・4月1日適用）

金融庁は2026年3月16日、中小企業の事業再生等に関するガイドラインおよびQ&Aの第3回改定を公表しました。全国銀行協会を事務局とする研究会が改定を実施し、適用開始は2026年4月1日からです。

本ガイドラインは、私的整理（裁判外の事業再生手続）の標準的なルールを示すもので、再生計画の合理性、金融機関同意プロセス、保証債務の整理ルール等が定められています。第3回改定の詳細条文は全国銀行協会の公式ページに収録されているため、個別案件で参照する際は必ず原典をご確認ください。

M&Aとの関係では、いわゆる救済型M&A・事業再生型M&Aにおいて、本ガイドラインに沿った再生計画とM&Aスキームを連動させる手順が、より明確化される方向にあります。再生計画の合意形成と、M&A実行スケジュール（基本合意、デューデリジェンス、最終契約、クロージング）を同期させる「スケジュールDD」の重要度が増します。

1-4. 事業性融資推進法（事業成長担保権）——2026年5月施行予定

2024年6月に公布された事業性融資の推進等に関する法律（事業性融資推進法）は、2026年5月に施行予定です。最大の柱は事業成長担保権という新しい担保概念の創設にあります。

従来、日本の融資実務は不動産・売掛金・在庫等の有形資産を担保にとる「物的担保中心」と、経営者個人の人的保証中心とで成り立ってきました。これに対して事業成長担保権は、企業の事業全体（無形資産・将来キャッシュフロー・知的財産・顧客基盤等を含む）を一体として担保化する仕組みです。これにより、PL（損益計算書）と事業計画ベースで融資判断を行う枠組みが、法制度として整備されることになります。

M&Aの観点では、譲渡対象企業に事業成長担保権が設定されていた場合、その担保価値の算定方法、譲渡時の取扱い、そして譲渡後の借入条件への影響が、これまでにない論点として浮上します。施行直後は実例が限定的ですので、施行後の実務動向を注視しながら、案件ごとに金融機関との丁寧な対話が必要です。具体的な解釈や手続については、必ず弁護士↗・公認会計士↗・税理士↗等の専門家にご相談ください。

2. M&Aデューデリジェンスで確認すべき公的融資の論点

2-1. 経営者保証の有無と承継処理（二重徴求禁止原則）

2019年12月に策定され2020年4月に適用された事業承継時における経営者保証の特則により、M&A（第三者承継）時に譲渡人と譲受人の双方から保証を徴求する「二重徴求」は原則として禁止されています。さらに2024年8月に公表された中小M&Aガイドライン第3版では、仲介者・FAに対し、M&A成立前から金融機関への保証解除相談を促す責務が明記されました。

デューデリジェンスでは、現経営者の保証が付されている借入について、(1) 借入残高、(2) 保証契約締結日、(3) 保証の対象範囲（包括根保証か特定債務保証か）、(4) 金融機関ごとの保証解除に対する初期スタンスを必ず確認します。譲渡実行までに保証を解除できるか、解除できない場合は買い手側でどのような代替担保を用意するかが、ディール成立の前提条件として浮上することがあります。

2-2. 資本性劣後ローンの会計処理と自己資本類似性の評価

日本政策金融公庫の資本性劣後ローンは、長期一括償還・期限まで利息のみ支払い・劣後性が確保されるため、会計上は負債計上ですが、金融機関による融資判断や債務超過判定の際は自己資本に類似する性質を持つ資金として取り扱われることがあります。

コロナ対応版（コロナ資本性劣後ローン）は2025年2月に新規受付が終了しました。現在の通常制度は「挑戦支援資本強化特別貸付」（通常版資本性劣後ローン）であり、対象事業者の範囲に省力化投資を実施する事業者等が追加されています。

M&Aのバリュエーションでは、(1) 資本性劣後ローンの残高と返済期限、(2) 利率（業績連動型か固定か）、(3) 譲渡時の期限の利益喪失条項の有無を確認します。償却前利益(EBITDA)マルチプル法や割引キャッシュフロー(DCF)法を用いる際、資本性劣後ローンを通常の有利子負債と同様に企業価値から控除すべきか、自己資本類似として扱うべきかは、案件の性質と金融機関の取扱いを踏まえて判断する必要があり、必ず公認会計士・税理士等にご相談ください。

2-3. セーフティネット保証・借換保証の残高と条件承継の可否

セーフティネット保証（4号・5号等）や借換保証を利用した借入が残っている場合、譲渡時に同条件で承継できるか、それとも借換が必要となるかを確認します。コロナ対応の経営改善サポート保証は2025年3月に新規受付を終了しましたが、その後継として「経営改善・再生支援強化型」の措置が検討されています。経営改善・再生計画策定済みの企業に対する借換支援は継続される方向です。

M&A後の資金繰り計画を策定する際は、これらの保証付き融資が「譲渡を契機に金融機関判断で借換要請が出る可能性」を保守的に織り込み、買い手側で代替資金調達手段を事前に準備しておくことが安全です。

2-4. 経営改善・再生計画の達成状況と金融機関との合意内容

譲渡対象企業がリスケジュール中である場合や、中小企業活性化協議会等の支援を受けて再生計画を策定済みの場合、その計画達成状況と金融機関との合意内容はDDの最重要論点となります。

計画未達成の状態でM&Aを実行する場合、譲渡後に再度の計画見直し交渉が金融機関から求められる可能性があります。買い手としては、譲渡前に金融機関と面談を行い、譲渡後の協調姿勢を確認しておくことが望ましい運用です。前述のとおり、2026年4月適用の中小企業の事業再生等に関するガイドライン第3回改定に沿った進め方が、今後の標準的な参照枠組となります。

2-5. 事業成長担保権設定の有無（2026年5月以降の新規論点）

2026年5月の事業性融資推進法施行後は、譲渡対象企業に事業成長担保権が設定されている可能性が新たに生じます。施行直後は実例が限定的ですが、設定がある場合は (1) 担保権者の同意取得、(2) 担保価値の評価、(3) M&A実行による担保解除・再設定の手続が、新たなDD項目として加わります。

本制度は法制度自体が新しいため、施行後の運用実例の蓄積と、金融機関ごとの取扱方針の差異が当面の論点となります。具体的な判断は弁護士・公認会計士・税理士等の専門家との連携が不可欠です。

3. バリュエーションへの影響——公的融資残高をどう評価するか

3-1. 有利子負債の区分（政策融資・保証付・民間プロパー）と加重平均資本コスト(WACC)計算

譲渡対象企業の有利子負債は、(1) 日本政策金融公庫等の政策融資、(2) 信用保証協会の保証付き融資、(3) 民間金融機関のプロパー融資の三つに区分して把握します。それぞれ金利水準・返済条件・保証の有無が異なるため、加重平均資本コスト（Weighted Average Cost of Capital、WACC）の計算上、単純に合算するのではなく、(1) 各区分の構成比、(2) 各区分の表面金利、(3) 各区分の調達条件の継続可能性を分けて評価する必要があります。

3-2. 資本性劣後ローンの取扱い——EBITDAマルチプル計算時の控除範囲

EBITDAマルチプル法（類似会社比較法等で算定したEBITDA倍率を対象企業のEBITDAに乗じて事業価値を算出し、有利子負債を控除して株式価値を求める手法）を用いる際、資本性劣後ローンを「有利子負債」として控除するか、それとも自己資本類似として控除しないかは、企業価値算定の結果に直接的に影響します。

実務的には、(1) 残存期間が長く、(2) 期限まで利息のみ支払いで、(3) 劣後性が明確な資本性劣後ローンは、自己資本類似として全額控除しない、もしくは一部のみ控除するという調整が行われることがあります。ただし最終判断は案件の性質、金融機関との合意、買い手の調達戦略等に左右されますので、必ず公認会計士・税理士等の専門家とご相談のうえ決定してください。

3-3. 低利政策融資が市場金利水準に戻る場合のキャッシュフロー感応度

コロナ禍に組成された実質無利子・低利の政策融資は、利子補給期間や据置期間の終了とともに、徐々に通常金利水準に近づいていきます。譲渡対象企業のフリーキャッシュフロー（FCF）予測を行う際は、(1) 現行金利が今後何年継続するか、(2) 通常金利水準に復帰した場合の年間支払利息増加額、(3) その金利上昇分を運転資金で吸収可能か、を感応度分析として明示することが望ましい運用です。

3-4. 償還財源確保——フリーキャッシュフローと返済スケジュールの突合

融資の借入残高と返済スケジュールを、対象企業のフリーキャッシュフロー見通しと年度別に突き合わせ、返済原資が継続的に確保できるかを確認します。コロナ対応のいわゆる「ゼロゼロ融資」は据置期間の終了とともに本格返済フェーズに入っており、対象企業の返済負担が一気に重くなる年度が存在しないか、慎重な確認が必要です。

3-5. 過剰債務案件における修正純資産法の適用と正常化調整

債務超過もしくは実質債務超過に陥っている案件では、修正純資産法（時価純資産法）を中心に、収益還元法等を補完的に用いるアプローチが採られることがあります。資産・負債の含み損益、退職給付引当金の積立不足、税効果等の正常化調整を丁寧に行い、譲渡価格の妥当性を検証します。

過剰債務案件では、譲渡と同時に債務カット・弁済計画を組み合わせる第二会社方式等のスキームも選択肢に入ります。スキーム選定は税務・法務上の影響が大きいため、弁護士・公認会計士・税理士等の各専門家との連携が不可欠です。

4. 主要公的融資制度比較表とバリュエーション影響マトリクス

4-1. 主要公的融資制度の現行ステータス比較表

4-2. バリュエーション影響マトリクス——制度別に見る評価軸

5. 救済型M&A・事業再生型M&Aにおける融資処理の実務

5-1. 中小企業の事業再生等に関するガイドライン（2026年4月1日適用版）の活用手順

救済型M&Aを検討する際、最も重要なのは「単独でM&Aを進めるのか」「事業再生ガイドラインの枠組と連動させるのか」の方針決定です。後者を選択する場合、(1) 中小企業活性化協議会への相談、(2) 主要金融機関への事前打診、(3) 再生計画の策定、(4) 金融機関同意プロセス、(5) M&A実行スケジュールとの同期、という五段階のプロセスを並走させることになります。

2026年4月1日から適用される第3回改定版は、全国銀行協会の公式ページに条文・Q&Aが収録されているため、案件着手時には必ず最新版を参照します。

5-2. M&A成立前から始める金融機関との保証解除交渉

2024年8月公表の中小M&Aガイドライン第3版では、仲介者・FAに対し、M&A成立前から金融機関への相談を促す責務が明記されました。これは、譲渡実行直前になってから経営者保証の解除を金融機関に要請しても、判断・手続に時間を要し、ディール全体が停滞するリスクがあるためです。

実務的には、基本合意（基本合意書(LOI)締結）の前後から金融機関に対して譲渡可能性を説明し、保証解除や条件変更の初期スタンスを確認しておく運用が望まれます。譲渡対象企業の主力銀行がM&A支援も行っている場合は、利益相反管理の観点から、独立した第三者の支援者（仲介者・FA）が間に立つことが望ましい運用となります。

5-3. 中小企業活性化協議会の活用とM&Aスキームの連動

中小企業活性化協議会は、中小企業の事業再生・経営改善を支援する公的機関です。再生計画策定支援、金融機関との合意形成支援、M&Aを伴う再生案件のコーディネート等を担います。救済型M&Aを検討する際、本協議会の支援を得ることで、金融機関との合意形成プロセスが標準化され、ディールの確実性が高まる利点があります。

5-4. 事業再生計画とM&A後事業計画の整合性確認

再生計画は通常、債務カット・弁済計画・事業計画の三要素から構成されます。M&Aを再生スキームの一環として実行する場合、(1) 譲渡後の事業計画が再生計画と整合的か、(2) 譲渡対価が再生計画上の弁済原資として十分か、(3) 譲渡後のスポンサー（買い手）からの支援内容が金融機関同意取得の条件を満たすか、を慎重に確認します。

5-5. 弁護士・公認会計士等の専門家との連携の重要性

救済型M&Aは、通常のM&Aと比較して法務・税務・財務の論点が複雑かつ重層的です。弁護士（再生手続・契約交渉）、公認会計士（バリュエーション・財務DD）、税理士（税務処理・スキーム選定）、司法書士↗（登記・組織再編手続）、行政書士↗（許認可承継）等、各専門家との連携体制を初期段階から構築することが、ディール成功の鍵となります。

株式会社 日本財務戦略センターでは、案件の性質に応じた専門家ネットワークと連携しながら、売り手の利益最大化とリスク回避を最優先する立場でご相談を承っています。仲介者・FAの選定そのものについても、利益相反管理の観点を含めて中立的なアドバイスを提供することが可能です。

6. 売り手・買い手が知っておくべき制度活用のポイント

6-1. 売り手——M&A前に経営者保証解除の可能性を金融機関と確認する

売り手側がまず取り組むべきは、(1) 自社の借入総額と借入先別残高の整理、(2) 経営者保証の付された借入の特定、(3) 主要金融機関への保証解除の打診です。事業者選択型経営者保証非提供制度の要件を満たせるか、現状の財務体質を確認することも有効です。

譲渡を意識し始めた段階から早期に着手することで、(1) 譲渡実行時のディール条件交渉が円滑になる、(2) 譲渡後の連帯保証から自身を切り離せる見通しが立つ、(3) 万が一譲渡が不成立に終わっても財務体質改善のメリットは残る、という三重の効果が期待できます。

6-2. 買い手——保証承継の条件・コストをLOI前に概算する

買い手側は、デューデリジェンスの初期段階で、(1) 譲渡対象企業の借入総額、(2) 保証付き融資・政策融資の残高、(3) 譲渡後に新たに必要となる代替担保・保証の概算コストを試算します。LOI（基本合意）締結前にこの概算ができているかどうかで、その後のディール推進の確実性が大きく変わります。

特に注意すべきは、譲渡対象企業の主力銀行がM&A支援にも関与している場合の利益相反管理です。中小企業庁が2024年8月30日に公表した「金融機関におけるM&A支援の促進等について」では、金融機関がM&Aを仲介・支援する際の基本方針・利益相反管理の指針が明示されており、買い手としても自社で独立したFA・専門家を起用するか否かを慎重に判断する必要があります。

6-3. 事業性融資推進法施行後の担保評価変化とDD対応

2026年5月の事業性融資推進法施行後、譲渡対象企業に事業成長担保権が設定されている可能性が新たに生じます。施行直後は実例の蓄積に時間を要しますので、案件ごとに金融機関・担保権者との丁寧な対話と、専門家の助言を組み合わせる進め方が安全です。

6-4. 税務・法務・財務の各専門家との連携体制

M&Aは税務（譲渡所得課税、組織再編税制、株式評価）、法務（契約交渉、表明保証、法務DD）、財務（バリュエーション、財務DD）の各論点が交錯します。それぞれの論点について独立業務を担う専門家は法律で定められており、(1) 法律事務は弁護士、(2) 税務代理・税務相談は税理士、(3) 法定監査・財務諸表監査は公認会計士、(4) 登記事務は司法書士、(5) 許認可申請は行政書士というように、依頼先を明確に分けて起用することが原則です。

本記事は一般的な解説を目的としたものであり、個別案件の具体的な法務・税務・財務的判断については、必ず弁護士・税理士・公認会計士・司法書士・行政書士等の各専門家にご相談ください。

6-5. 日本財務戦略センターとしての支援スタンス

株式会社 日本財務戦略センターは、中小企業庁M&A支援機関 登録、一般社団法人 M&A 支援機関協会 正会員として、中小M&Aガイドライン第3版に準拠した支援を提供しています。完全成功報酬制を基本に、初回相談は無料・秘密厳守でお受けしており、判断の撤回は最後まで自由です。専門家ネットワークと連携しながら、売り手側の利益最大化とリスク回避を最優先するセカンドオピニオン的な立場で並走いたします。

結び——「保証ありき」から「事業性ありき」への転換期に

2024〜2026年の公的融資政策は、コロナ緊急対応フェーズの後始末から、平時運営への回帰、そして事業性評価への構造転換へと、本質的な軸の移動を続けています。経営者保証なし新規融資が過半（52.9%）に達したという数値は、長年「経営者個人の人的保証」を前提に組まれてきた日本の中小企業金融が、いま大きな転換点にあることを象徴しています。

M&Aを検討される売り手・買い手の皆様にとって、この変化は単なる「制度の話」ではなく、譲渡条件の交渉力、バリュエーションの計算前提、譲渡後の資金調達能力という、ディールの本質に直結する変化です。本稿で整理した論点が、皆様のご検討の一助となれば幸いです。

株式会社 日本財務戦略センター（中小企業庁 M&A 支援機関 登録、一般社団法人 M&A 支援機関協会 正会員）では、公的融資制度の最新動向を踏まえたM&A・事業承継のご相談を、初回無料・秘密厳守でお受けしております。判断の撤回は最後まで自由ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

よくあるご質問（FAQ）

関連ツールと参考資料

関連 日本財務戦略センター(JFSC) ツール

• M&A・事業承継 10分セルフ診断 — 4択×15問・約10分で「自社の現在地」を整理
• 企業価値セルフ試算 — 類似会社比較法・純資産法・DCFの3手法で簡易試算
• M&A 手数料・手残り比較 — レーマン方式と業界平均の比較
• デューデリジェンス 専門ページ — 財務・法務・税務・事業DDの実務論点
• 事業承継 専門ページ — 親族内・社内・第三者承継の比較
• M&Aの流れの一例 — 初回相談からクロージングまでの標準工程

主な一次ソース・参考資料

• 金融庁 民間金融機関における「経営者保証に関するガイドライン」等の活用実績（2025年6月26日公表）
• 金融庁 中小企業の事業再生等に関するガイドライン 第3回改定（2026年3月16日公表・4月1日適用）
• 中小企業庁 信用保証協会 事業者選択型経営者保証非提供制度（2024年3月15日施行）
• 金融庁 事業性融資推進等に関する法律 説明資料
• 中小企業庁 中小M&Aガイドライン 第3版（2024年8月）
• 中小企業庁 今後の中小企業向け資金繰り支援について
• 金融庁 地域金融力強化プラン（2025年12月19日）
• 中小企業庁 中小M&A市場の改革に向けた方向性について（2026年3月17日）
• 中小企業庁 金融機関におけるM&A支援の促進等について（2024年8月30日）
• 全国信用保証協会連合会 信用保証制度2024
• 中小企業庁 商工中金改革検討会 資料（2026年1月19日）

守秘義務と免責事項

本記事は、公表されている一次ソース（金融庁公表資料、中小企業庁公表資料、全国銀行協会発表資料、全国信用保証協会連合会発表資料等）に基づき、株式会社 日本財務戦略センター（中小企業庁 M&A 支援機関 登録、一般社団法人 M&A 支援機関協会 正会員）が独自の視点で構成・整理した解説記事です。記載内容は記事公開時点（2026年4月）のものであり、各制度の運用実態・適用日・条文等は今後変更される可能性があります。

個別の法務・税務・財務的判断、特に経営者保証の解除可能性、資本性劣後ローンの会計処理、事業成長担保権の設定・解除手続、再生型M&Aのスキーム選定、組織再編税制の適用等に関連する論点については、必ず弁護士・税理士・公認会計士・司法書士・行政書士等の各専門家にご相談ください。本稿はあくまで、公表情報に基づく一般的な解説を目的としています。ご相談・お問い合わせは初回無料・秘密厳守、判断の撤回は最後まで自由です。

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執筆者

五十嵐 悠一（いがらし ゆういち）

株式会社日本財務戦略センター 代表取締役

京都大学経済学部経営学科卒業。株式会社損害保険ジャパン本店営業部、東証上場M&A仲介会社を経て、2020年5月に日本財務戦略センターを設立。中小企業のM&A仲介・事業承継支援を専門とし、医療・介護・食品製造・流通卸・機械製造分野の成約実績を持つ。

資格：プロフェッショナルCFO（日本CFO協会）／M&Aエキスパート（金融業務2級 事業承継・M&Aコース）

公的登録：中小企業庁 M&A支援機関 登録事業者／一般社団法人 M&A支援機関協会 正会員

メディア登壇：株式会社サイゾー Business Journal ウェブセミナー講師「【売り手向け】M＆Aを成功させるための具体的な行動・プロセス・知識」（2022年6月）［公式告知］

専門家コラム寄稿：BATONZ（国内最大級M&A プラットフォーム）に M&A・事業承継 74本（2021年〜継続）［コラム一覧］

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