この記事の結論：2023年の後継者不在率は53.9%と過去最低、6年連続で改善。事業承継は親族外（内部昇格・M&A・外部招聘）にシフト。M&A件数も過去最高3,928件。一方、後継者難倒産も年間最多更新で、早期準備と専門家サポートが不可欠です。
中小企業の後継者不在問題は、日本経済の大きな課題の一つです。しかし近年、この状況に変化の兆しが見え始めています。後継者不在率が低下傾向にある背景には、事業承継に対する意識の変化と、M&Aをはじめとする多様な支援体制の整備・普及があります。
特にM&Aは、単なる企業の売買に留まらず、事業の継続と発展、そして経営者の新たな人生設計を可能にする有効な手段として、多くの企業経営者から注目を集めています。
後継者不在率の低下とM&Aの台頭
帝国データバンクが2023年11月に発表した「全国『後継者不在率』動向調査」によると、後継者がいないまたは未定とした企業は14.6万社にのぼるものの、全国の後継者不在率は53.9％と、調査を開始した2011年以降で過去最低を更新しました。これは6年連続で前年の水準を下回る結果であり、事業承継の重要性が社会全体に浸透し、具体的な対策が講じられてきたことの表れと言えるでしょう。
後継者不在率の低下には、複数の要因が複合的に作用していると考えられます。主な要因は以下の通りです。
- 相談環境の整備：事業承継・引継ぎ支援センターをはじめとする各自治体や地域金融機関による事業承継の相談窓口が全国に普及し、経営者が気軽に相談できる環境が整いました。
- 多様な支援体制の確立： 第三者へのM&Aや事業譲渡、さらにはファンドを経由した経営再建併用の事業承継など、多様な支援体制が整備され、その情報が積極的に告知されるようになりました。
- 政策的な支援の拡充： コロナ禍においても、経済産業省や中小企業庁が主導する事業承継に関する補助金や税制優遇などの政策的な支援が拡充されたことも、後継者不在率の低下に寄与したと考えられます。
後継者不在率の低下とともに、事業承継の方法も多様化しています。特にM&Aは、事業承継の選択肢としてその存在感を増しています。
M&Aとは、企業の事業や株式を第三者に売却し、その対価を受け取るプロセスを指します。売り手企業にとっては、後継者不在による廃業リスクを回避し、長年築き上げてきた事業と従業員の雇用を守るだけでなく、売却益によって経営者の引退後の生活資金を確保できるという大きなメリットがあります。
【事例】地域に根差した製造業A社のM&A成功ストーリー
長年地域に根差した製造業を営んでいたA社の田中社長（仮名）は、70歳を迎え、体力的な限界を感じていました。従業員は15名、皆長年の付き合いで家族同然。しかし、息子は別の道に進み、社内に後継者となる人材も育っていませんでした。このままでは廃業しかなく、長年培ってきた技術と従業員の雇用が失われることに、田中社長は深い責任と無念さを感じ、夜も眠れない日々が続いていました。
ある日、事業承継セミナーでM&Aの可能性を知ります。当初は「会社を売る」ことに抵抗がありましたが、「事業を未来へ繋ぐ」という視点に変わり、従業員の雇用を守るための最善策だと考えるようになりました。日本財務戦略センター(JFSC)に相談し、親身なアドバイスに背中を押され、M&Aを決断しました。
買い手候補が見つかった際、企業文化の違いや、従業員の処遇に関する懸念が浮上しました。特に、長年培ってきた独自の技術やノウハウが正しく評価されるか、従業員が新しい環境に馴染めるかという不安が大きかったのです。JFSCの担当者は、両社の橋渡し役となり、何度も話し合いの場を設け、田中社長の思いを買い手企業に伝え、従業員の雇用条件や待遇について具体的な保証を引き出すことに尽力しました。また、企業価値評価においても、無形資産である技術や顧客基盤の価値を適切に反映させるための交渉を粘り強く行いました。
M&Aが成立し、買い手企業である同業の大手企業（仮名）の傘下に入ったA社は、買い手企業の持つ広範な販売ネットワークと最新の設備投資を受け、製品の生産能力と市場シェアを大幅に拡大。従業員は新たな技術研修を受け、モチベーションも向上しました。田中社長は、顧問として数年間残り、スムーズな引き継ぎをサポートした後、念願だった趣味の旅行を満喫する日々を送っています。従業員からは「社長、本当にありがとうございました」と感謝の言葉が寄せられ、田中社長は「M&Aは、私だけでなく、従業員、そして地域にとっても最良の選択だった」と語っています。
これは、M&Aが単なる売却ではなく、事業と雇用の未来を拓く戦略的な選択肢となり得る好例です。JFSCの専門的なサポート、買い手企業との丁寧なコミュニケーション、そして何よりも田中社長の「事業と従業員を守りたい」という強い思いが、M&Aを成功に導いたと言えるでしょう。
一方、買い手の視点では、M&Aによって事業の拡大や多角化、新たな技術やノウハウの獲得、競争力の強化などの効果が期待できます。
事業承継の種類と「脱ファミリー」の加速
帝国データバンクの調査では、過去5年で行われた事業承継のうち、経営者の就任経緯別でみると、2023年（速報値）の事業承継は、血縁関係によらない役員・社員を登用した「内部昇格」が35.3％と、これまで最も多かった「同族承継（33.1％）」を上回りました。また、買収や出向を中心にした「M&Aほか（20.3％）」、社外の第三者を代表として迎える「外部招聘（7.2％）」など、親族外承継の占める割合がコロナ禍以降上昇傾向が続いています。
このように、事業承継は親族間承継の急激な低下を背景に「脱ファミリー」の動きが加速しており、M&Aがその中心的な役割を担っていると言えます。
M&Aは事業承継の有効な手段として、多くの企業にとって魅力的な選択肢となっていますが、それだけにM&Aの市場も活発化しています。日本M&Aセンターが発表した「2023年M&A市場動向調査」によると、2023年のM&A件数は前年比9.4％増の3,928件となり、過去最高を更新しました。
M&Aの売り手となる企業は、後継者不在や業界再編などの理由で事業承継を検討するケースが多く、M&Aの買い手となる企業は、事業の拡大や多角化、新規参入などの目的でM&Aを実施するケースが多いとされています。
M&Aを成功に導くためのプロセスとJFSCの専門性
M&Aは事業承継の選択肢の一つですが、その成功には、事前の準備からM&A後の統合（統合プロセス(PMI)）に至るまで、各プロセスを慎重に進める必要があります。JFSCのようなM&A専門家は、豊富な経験と実績に基づき、貴社のM&Aを成功に導くための戦略立案から実行、そしてPMIまで一貫してサポートします。
M&Aプロセスにおける主要なステップと、JFSCが提供する専門的な視点をご紹介します。
1. 準備段階：戦略策定と企業価値評価
- 戦略策定： M&Aを検討する最初のステップは、なぜM&Aを行うのか、どのような未来を描きたいのかという明確な戦略を策定することです。事業の継続、従業員の雇用維持、経営者の引退後の生活設計など、目的を明確にしましょう。
- 企業価値評価： 自社の企業価値を客観的に評価することが不可欠です。企業価値評価は、売却価格の交渉において非常に重要な要素であり、様々な評価手法を理解し、自社に最適なアプローチを選択する必要があります。JFSCでは、貴社の事業特性や将来性を踏まえ、適正な企業価値評価をサポートし、少しでも高く売却するための戦略を共に構築します。
2. 仲介業者の選定と交渉
- 信頼できる仲介業者の選定： M&Aの成功には、信頼できる仲介業者を選定することが極めて重要です。残念ながら、M&A仲介業界には不透明な部分も存在します。中小企業庁が提示するガイドラインを参考に、手数料体系の透明性、実績、専門性、そして何よりもお客様の利益を最優先する姿勢を持つ業者を見極める必要があります。
- ガイドライン遵守： JFSCは、中小M&Aガイドライン第3版に準拠した誠実なM&A支援を徹底しており、仲介会社が入る意味を最大限に発揮します。
3. デューデリジェンス（DD）と契約交渉
- デューデリジェンス（DD）： 買い手候補が見つかった後、本格的な交渉に入る前に実施されるのがデューデリジェンス（DD）です。これは、買い手企業が売り手企業の財務、法務、事業、人事など多岐にわたる側面を詳細に調査し、潜在的なリスクを洗い出すプロセスです。売り手側は、DDに備えて正確な情報開示を行うとともに、専門家のアドバイスを受けながら、不利な条件を回避するための交渉を進める必要があります。
- リスク軽減策： 特に、表明保証保険の活用も検討することで、M&A後のリスクを軽減できます。
- 契約交渉： 最終的な契約交渉では、売却額、株式の譲渡方法や条件、従業員の処遇、経営者保証の解除（経営者保証に関するガイドライン参照）など、多岐にわたる重要事項を決定します。JFSCは、弁護士法や税理士法などの独占業務に抵触しない範囲で、これらの交渉を円滑に進めるための戦略的なアドバイスを提供します。
4. M&A後の統合（PMI）
- PMIの重要性： M&Aは契約締結で終わりではありません。むしろ、M&Aの真の成功は、その後の統合プロセス（PMI：Post Merger Integration）にかかっています。PMIとは、買収した企業と買収された企業が、組織文化、業務プロセス、ITシステムなどを統合し、シナジー効果を最大化するための取り組みです。
- よくある課題： PMIにおける課題としては、企業文化の違いによる従業員のモチベーション低下や、システム統合の遅延、主要人材の流出などが挙げられます。
- 成功への鍵： PMIを成功させるためには、M&Aの計画段階から統合戦略を練り、従業員への丁寧な説明とコミュニケーションを通じて、両社の協調体制を築くことが不可欠です。JFSCは、PMIの重要性を深く理解し、円滑な統合をサポートするための知見を提供します。
M&Aを検討する経営者の具体的な疑問とJFSCからのアドバイス
M&Aを検討する経営者の皆様は、様々な疑問や不安を抱えていることでしょう。JFSCは、そうした皆様の具体的な懸念に対し、専門家の視点からアドバイスを提供します。
- 従業員の処遇について： M&A後の従業員の雇用維持は、売り手経営者にとって最も重要な懸念事項の一つです。買い手企業との間で、雇用条件や待遇について詳細な合意を形成することが不可欠です。JFSCは、従業員が安心して働き続けられるよう、契約交渉の段階で雇用条件の明確化をサポートします。
- 売却後の生活と税金対策： 売却益の活用や、引退後のライフプランについても、M&Aの計画段階で検討することが重要です。売却益にかかる税金は、譲渡方法や時期によって大きく変動する可能性があります。税理士などの専門家と連携し、国税庁の情報を参照しながら、適切な税金対策を講じることをお勧めします。
- 経営者保証の解除： 多くの経営者が抱える経営者保証の問題も、M&Aを通じて解決できる可能性があります。経営者保証に関するガイドラインに沿った交渉を進めることで、経営者個人の負担を軽減し、新たなスタートを切ることが可能です。
M&Aのリスクと失敗を避けるための落とし穴
M&Aは多くのメリットをもたらす一方で、潜在的なリスクや失敗に繋がる落とし穴も存在します。これらのリスクを事前に理解し、対策を講じることがM&A成功の鍵となります。
- PMIの失敗： 前述の通り、M&A後の統合（PMI）は非常に重要です。企業文化の衝突、業務プロセスの不整合、ITシステムの統合遅延などは、シナジー効果を阻害し、M&Aの価値を大きく損なう可能性があります。統合計画の甘さや、従業員へのコミュニケーション不足が主な原因となるため、M&A前からPMI戦略を練り、専門家のサポートを得ることが不可欠です。
- 仲介業者選定の注意点： M&A仲介業界には、残念ながら不透明な慣行も存在します。不透明な手数料体系（成功報酬以外の着手金や中間金が高額、レーマン方式の計算根拠が不明瞭など）や、テール条項（契約期間終了後も一定期間、仲介業者への手数料支払い義務が発生する条項）には特に注意が必要です。中小M&Aガイドライン第3版を熟読し、信頼できる仲介業者を見極めることが重要です。
- 企業価値評価の過大評価・過小評価： 売り手は高く売りたい、買い手は安く買いたいという思惑から、企業価値評価が適切に行われない場合があります。客観的な評価基準に基づかず、感情的な交渉に終始すると、M&A自体が破談になったり、M&A後に不満が残ったりする可能性があります。
- 後継者難倒産のリスク： M&Aは事業承継の有効な手段ですが、準備が遅れると手遅れになることもあります。帝国データバンクが集計している「後継者難倒産」動向調査によると、2023年1-11月で累計509件発生しており、12月を残して年間の最多件数を更新しています。これは、代表者の病気や死亡により事業継続がままならないケースのほか、「後継者育成」に頓挫し、承継完了が間に合わずに自社単独での事業継続を断念するリスクが高まっていることを示しています。このような後継者難倒産を避けるためには、早期の準備とM&Aを含めた多様な選択肢の検討が不可欠です。
事業承継中のアクシデントやトラブル、あるいはM&A後の経営戦略やビジョンの策定など、様々な課題にJFSCのような専門家と共に取り組むことで、リスクを最小限に抑え、成功へと導くことができます。
事業承継は中小企業の存続や発展にとって重要なテーマです。後継者不在率が過去最低になったことは、事業承継の意識や支援体制が改善されてきたことの表れですが、まだまだ解決すべき課題やリスクも多く存在します。
M&Aは事業承継の有効な手段として、多くのメリットをもたらすことができますが、それだけにM&Aのプロセスやポイントについても十分に理解し、慎重に進めることが必要です。
事業承継は、単なる経営者交代ではなく、事業の継続性や成長性、社会的責任などを考慮した戦略的な経営判断です。事業承継を成功させるためには、M&Aを含めたさまざまな選択肢を検討し、御社に最適な方法を選択することが重要です。
ご不明な点があればお気軽にお問い合わせください。JFSCは、貴社の未来を共に考え、最適なM&A戦略を提案します。
※M&A実務の判断には専門家との相談が不可欠です。JFSC ではM&Aセカンドオピニオン無料相談を承っております。
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執筆者
五十嵐 悠一（いがらし ゆういち）
株式会社日本財務戦略センター 代表取締役
京都大学経済学部経営学科卒業。株式会社損害保険ジャパン本店営業部、東証上場M&A仲介会社を経て、2020年5月に日本財務戦略センターを設立。中小企業のM&A仲介・事業承継支援を専門とし、医療・介護・食品製造・流通卸・機械製造分野の成約実績を持つ。
資格：プロフェッショナルCFO（日本CFO協会）／M&Aエキスパート（金融業務2級 事業承継・M&Aコース）
公的登録：中小企業庁 M&A支援機関 登録事業者／一般社団法人 M&A支援機関協会 正会員
メディア登壇：株式会社サイゾー Business Journal ウェブセミナー講師「【売り手向け】M＆Aを成功させるための具体的な行動・プロセス・知識」（2022年6月）［公式告知］
専門家コラム寄稿：BATONZ（国内最大級M&A プラットフォーム）に M&A・事業承継 74本（2021年〜継続）［コラム一覧］
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本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の案件における法務・税務・会計判断を提供するものではありません。法務・税務・会計の個別判断は、弁護士・税理士・公認会計士等の専門家にご相談ください。M&Aのスキーム設計・タイミング・買い手探し等のアドバイザリーは、株式会社日本財務戦略センターにご相談ください。記載内容は公開時点の情報に基づき、法令改正や市場変動により最新の状況と異なる場合があります。
よくあるご質問（FAQ）
📅 本記事の情報基準日
本記事は 2024年1月18日 公開時点の情報に基づきます。税制・法令等は改正される場合があるため、最新の制度・税制は公的機関の公式情報をご確認ください。
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