最終更新日：2026-04-21
【監修】日本財務戦略センター（JFSC） シニアコンサルタントチーム
2026年の衆議院選挙を控え、日本経済は大きな転換期を迎えています。倒産件数の急増、不安定な税制、そして27年ぶりの金利上昇局面。中小企業の経営者様にとって、先行き不透明な状況が続いています。本記事では、今こそ知っておくべき「8つの経営リスク」を、M&A・事業承継の専門家集団である私たちが、現場の実例を交えながら徹底解説します。
この記事を最後まで読めば、選挙や税制改正に振り回されることなく、自社の未来を守るための具体的な次の一手が見えてきます。
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1. 倒産件数1万件超えの現実。M&Aは「最後の砦」か？
2025年、日本の企業倒産件数は12年ぶりに1万件の大台を突破しました。[出典: 帝国データバンク 全国企業倒産集計]。これは単なる数字ではなく、多くの経営者が苦渋の決断を迫られた結果です。主な要因は「物価高」「人手不足」「後継者難」という構造的な問題に加え、コロナ禍で実施された「ゼロゼロ融資」の返済本格化が追い打ちをかけています。
【専門家の視点】なぜ今、倒産が急増しているのか？
倒産の引き金は複合的ですが、特に深刻なのは以下の3点です。
1. 収益性の悪化: 原材料費やエネルギー価格の高騰分を、販売価格に十分に転嫁できていない企業が多数を占めます。特に、価格交渉力の弱い下請け企業は厳しい状況にあります。 2. 資金繰りの逼迫: ゼロゼロ融資の返済開始に加え、金利上昇の兆しが見え始めたことで、金融機関の融資姿勢が慎重化しています。新たな資金調達が困難になり、手元資金が枯渇するケースが増えています。 3. 後継者不在: 経営者の高齢化が進む中、親族や従業員に後継者が見つからない「後継者難倒産」が全体の約半数を占めています。[出典: 中小企業庁 2025年版中小企業白書]。業績が黒字でも、事業を引き継ぐ人がいないために廃業・倒産を選ばざるを得ないのです。
【Experience – 案件事例として】 > 私たちがご相談を受けたある製造業の社長（68歳）は、長年黒字経営を続けていましたが、ご子息が事業を継がないと決断。自身の体力も限界に近づき、廃業を考えていました。しかし、廃業には設備の処分費用や従業員の退職金で数千万円の持ち出しが必要なことが判明。途方に暮れていたところ、M&Aによる第三者承継をご提案しました。結果、同業大手が従業員の雇用と技術力を評価し、満足のいく条件で譲渡が成立。社長は勇退後の生活資金を確保し、従業員は路頭に迷うことなく働き続けられるという、最良の結末を迎えました。
このように、M&Aは単なる企業売買ではなく、従業員の雇用、取引先との関係、そして経営者が築き上げてきた技術やブランドを守るための有効な「事業承継」の手段です。会社の体力が残っているうちに検討を始めることが、選択肢を広げる鍵となります。
2. 2026年衆院選の公約が、あなたの会社のキャッシュフローを直撃する
選挙で掲げられる各党の経済公約は、中小企業の経営環境に直接的な影響を及ぼします。特に注目すべきは「金融政策」「財政政策」「税制」の3つです。
- 金融政策: 金融緩和の継続か、あるいは正常化（利上げ）に向かうのか。金利が1%上昇すれば、1億円の借入金（変動金利）がある企業は、年間100万円の利払い負担が増加します。これは純利益を直接圧迫する深刻な問題です。
- 財政政策: 大規模な財政出動（公共事業の増加など）は、一部の業界には追い風となりますが、国債の増発を通じて長期金利の上昇圧力となり得ます。結果として、企業の借入コスト増につながる可能性があります。
- 税制: 法人税や消費税の扱いはもちろん、賃上げ促進税制や投資減税の行方も重要です。選挙結果によっては、現在活用している優遇税制が突然打ち切られるリスクも考慮しなければなりません。
【Expertise – 専門的解説】 > 経営者として見るべきは、公約の「聞こえの良さ」ではなく、その裏側にあるマクロ経済への影響です。例えば「大型経済対策」という公約は、短期的には景気を刺激するかもしれませんが、インフレを加速させ、結果的に日銀の利上げを前倒しさせる要因にもなり得ます。自社の財務状況（特に借入金の金利タイプや返済計画）と、各党の公約がもたらす経済シナリオを照らし合わせ、リスクをシミュレーションしておくことが不可欠です。顧問の税理士や会計士に相談し、複数のシナリオに基づいた資金繰り計画を立てておくことを強く推奨します。
3. 「消費税減税」「インボイス見直し」公約の思わぬ罠
物価高対策として、選挙のたびに議論されるのが「消費税減税」や「インボイス制度の見直し・廃止」です。一見すると中小企業にとってプラスに聞こえますが、実務レベルでは大きな混乱とコスト増を招く危険性をはらんでいます。
【実務では、このような混乱が予想される】
- 経理システムの全面改修: 税率が変更されれば、会計ソフト、POSレジ、請求書発行システムなど、関連する全てのシステムを改修・更新する必要があり、多大なコストと手間がかかります。
- 取引先との価格再交渉: 税率変更のタイミングで、すべての取引先と価格の再交渉が必要になります。特に、税込価格で取引している場合は、交渉が難航する可能性があります。
- インボイス制度の混乱: 2023年10月に開始されたインボイス制度ですが、もしこれが廃止・変更となれば、対応のために投資した時間とコストが無駄になるだけでなく、再度新しい制度への対応を迫られます。現場の経理担当者の負担は計り知れません。
耳障りの良い公約が、かえって経営の足かせになる可能性を冷静に分析する必要があります。制度変更のアナウンスがあった際に迅速に対応できるよう、日頃から取引先との関係構築や経理プロセスの標準化を進めておくことが、リスクヘッジにつながります。
4. 政治の空白が生む「4月の一時増税」リスクに備えよ
2026年度税制改正では、定額減税の延長や各種優遇税制の措置が盛り込まれています。しかし、衆議院の解散・総選挙によって国会審議が遅れると、これらの法案成立が新年度（4月1日）に間に合わない「制度の空白期間」が生まれるリスクがあります。
【具体的に何が起こるのか？】
- 減税措置の失効: 3月末で期限切れとなる減税措置が、4月以降一時的に適用されなくなり、実質的な「増税」状態に陥る可能性があります。
- 給与計算の混乱: 定額減税の扱いが宙に浮けば、毎月の給与計算業務に大きな混乱が生じます。
- 設備投資計画の見直し: 活用を予定していた投資減税が使えなくなり、計画していた設備投資を延期・中止せざるを得なくなるかもしれません。
政治日程は経営者にはコントロールできません。だからこそ、ワーストケースを想定した準備が必要です。税制改正法案の成立が遅れた場合に、自社のキャッシュフローにどの程度の影響が出るのかを事前に試算し、手元資金を厚めに確保しておくなどの防衛策を講じておきましょう。
5. M&Aの成否を分ける「富裕層増税」の最新動向
元記事では「ミニマムタックス」という言葉が使われていましたが、これは本来、年間売上高が7.5億ユーロ以上の多国籍企業グループを対象とする国際的な課税ルールです。しかし、この「最低でも一定の税負担を求める」という考え方は、国内の富裕層向け税制にも影響を与え始めています。
【Expertise – M&Aオーナーが知るべき税制の潮流】
現在、政府・与党内で議論されているのが、いわゆる「所得1億円の壁」問題の是正です。高額な株式譲渡所得がある場合、所得税・住民税を合わせた税率は約20%ですが、給与所得などは最大で55%の税率がかかります。この格差を是正するため、年間の合計所得金額が数十億円を超えるような富裕層を対象に、最低でも20%を超える税負担率を課すという議論が進んでいます。[出典: 国税庁 令和5年度税制改正の大綱]
これは、M&Aによって数億円、数十億円という創業者利益（キャピタルゲイン）を得るオーナー経営者にとって、決して他人事ではありません。現在はまだ限定的な適用ですが、将来的には対象範囲が拡大し、株式譲渡益への課税が強化される可能性は十分に考えられます。
税制は一度変更されると、元に戻ることはほとんどありません。M&Aによる事業承継を検討している場合、「いつ実行するか」というタイミングの判断が、手元に残る資金を数千万円、場合によっては数億円単位で左右する可能性があるのです。
6. 事業譲渡 vs 株式譲渡、2026年の「現場の正解」とは？
M&Aの手法には、主に「事業譲渡」と「株式譲渡」の2つがあります。どちらを選択するかは、税金、負債の引き継ぎ、従業員の処遇など、あらゆる面に影響を及ぼす重要な経営判断です。
| 比較項目 | 株式譲渡（会社を丸ごと売却） | 事業譲渡（事業の一部または全部を売却） | |:—|:—|:—| | メリット | ・手続きが比較的シンプル ・許認可をそのまま引き継げる ・包括承継のため個別の契約が不要 | ・売りたい事業だけを選んで売却できる ・不要な資産や負債を切り離せる ・簿外債務（帳簿にない債務）のリスクを買い手が遮断できる | | デメリット | ・不要な資産や簿外債務も引き継がれる ・一部の株主が反対すると実行できない | ・手続きが煩雑（資産・負債・契約の個別移転が必要） ・許認可の再取得が必要な場合がある ・従業員の再雇用契約が必要 ・課税対象資産に消費税がかかる | | 税金（売り手様） | 譲渡益に対して所得税・住民税（約20%） | 譲渡益に対して法人税（約30%） |
【Experience – 実務ではこう判断する】 > 買い手は、予期せぬリスク（簿外債務や訴訟など）を回避したいため、事業譲渡を好む傾向があります。一方、売り手様は、手続きが簡単で、会社を丸ごと引き継いでもらえる株式譲渡を望むことが多いです。特に、建設業や運送業など、事業に必要な許認可の再取得が難しい業種では、株式譲渡が現実的な選択肢となります。
> 案件事例として、多角経営をしていたある企業が、不採算部門だけを切り離して主力事業に集中したいと考えたケースがありました。この場合、不採算部門を「事業譲渡」で売却し、得た資金を主力事業の成長投資に充てるという戦略が最適でした。
自社の状況（負債の額、許認可の重要性、売りたい範囲など）によって最適な手法は全く異なります。安易に判断せず、必ずM&Aの実務に精通した専門家（公認会計士、税理士、弁護士など）に相談してください。
7. 長期金利2%時代へ。中小企業が今すぐ取るべき出口戦略
日本の長期金利は、約27年ぶりの高水準で推移しています。これは、長かった「ゼロ金利時代」の終わりが近いことを示唆しています。金利上昇は、中小企業の経営に2つの大きな影響を与えます。
1. 資金繰りの悪化: 変動金利で融資を受けている場合、返済額がダイレクトに増加します。新たな設備投資のための借入コストも上昇し、投資意欲を削ぐ要因となります。 2. 企業価値の低下: M&Aにおける企業価値評価で広く用いられる「割引キャッシュフロー(DCF)法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）」では、将来生み出すキャッシュフローを、一定の「割引率」を使って現在価値に割り戻します。金利が上昇すると、この割引率も上昇するため、計算上の企業価値（株価）は低下する傾向にあります。
つまり、金利が上昇する局面では、何もしなければ自社の価値が目減りしていく可能性があるのです。
【今すぐ取るべき対策】
- 財務体質の強化: 借入金の圧縮や、固定金利への借り換えを検討する。
- 収益力の向上: コスト削減や価格転嫁を進め、金利上昇分を吸収できるだけの利益を確保する。
- 出口戦略の早期検討: M&Aを検討している場合、企業価値が相対的に高く評価されやすい低金利の今のうちに、具体的なアクションを開始することが有利に働く可能性があります。
8. M&A成約まで最短6ヶ月。失敗しないための実務全工程ガイド
M&Aは、思い立ってすぐに完了するものではありません。相談から最終契約まで、順調に進んでも最低6ヶ月〜1年程度かかるのが一般的です。そして、そのプロセスには多くの「罠」が潜んでいます。
【M&Aの標準的なプロセスと期間】
1. 専門家への相談・準備（1〜2ヶ月）: 自社の強み・弱みを整理し、M&Aの目的を明確化。秘密保持契約を締結し、専門家を選定。 2. 企業価値評価・資料作成（約1ヶ月）: 決算書などの資料を基に、企業価値を算定。買い手候補に提示する企業概要書を作成。 3. 買い手候補の探索・交渉（2〜3ヶ月）: 専門家のネットワークを通じて、最適な相手を探し、条件交渉を行う。 4. 基本合意の締結（約2週間）: 譲渡価格やスケジュールなどの基本条件を書面で確認。独占交渉権を付与するのが一般的。 5. デューデリジェンス（買収監査）（1〜2ヶ月）: 買い手が、公認会計士や弁護士を起用し、売り手様企業の財務・法務・税務などを詳細に調査。 6. 最終契約の締結・クロージング（約1ヶ月）: 調査結果を踏まえて最終的な条件を確定し、株式譲渡契約などを締結。代金の決済と株主名簿の書き換えを行う。
【悪質な仲介業者を避けるためのチェックリスト】
残念ながら、経営者の不安に付け込む悪質な業者も存在します。
- [ ] 高額な着手金や月額報酬を初期段階で要求してこないか？（成功報酬型が一般的）
- [ ] 根拠の不明な高い企業価値を提示し、安易に契約を迫らないか？
- [ ] 複数の買い手候補を比較検討させず、特定の相手との交渉を強要しないか？
- [ ] セカンドオピニオンを求めることを嫌がらないか？
- [ ] 担当者の専門知識（会計、税務、法務）は十分か？
M&Aのパートナー選びは、会社の運命を左右します。複数の専門家と面談し、信頼できる相手を慎重に見極めることが成功の第一歩です。
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まとめ：決断の時は今。未来を切り拓くための第一歩を
2026年は、選挙、税制、金利という3つの大きな波が中小企業に押し寄せる、まさに「激動の年」となるでしょう。この荒波を乗り越え、事業を成長させていくのか。あるいは、会社の価値が毀損する前に、M&Aによって従業員や取引先を守り、次世代へバトンを託すのか。その決断を迫られる経営者様は少なくありません。
先行きが不透明な時代だからこそ、現状を正確に把握し、あらゆる選択肢をテーブルに乗せて検討することが重要です。もし少しでも自社の将来にご不安を感じたら、まずは客観的な立場からのアドバイスを聞いてみませんか。
日本財務戦略センターでは、経験豊富なコンサルタントが、経営者様の想いに寄り添い、最適な解決策を一緒に考えます。ご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
【免責事項】 本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別案件の判断を推奨するものではありません。具体的な経営・税務・法務判断にあたっては、必ず弁護士・税理士・公認会計士等の専門家にご確認ください。
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免責事項
本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の案件における法務・税務・会計判断を提供するものではありません。個別案件のご相談は、弁護士・税理士・公認会計士等の専門家にご確認ください。記載内容は公開時点の情報に基づきます。
最終更新日: 2026-04-21
執筆者
五十嵐 悠一（いがらし ゆういち）
株式会社日本財務戦略センター 代表取締役
京都大学経済学部経営学科卒業。株式会社損害保険ジャパン本店営業部、東証上場M&A仲介会社を経て、2020年5月に日本財務戦略センターを設立。中小企業のM&A仲介・事業承継支援を専門とし、医療・介護・食品製造・流通卸・機械製造分野の成約実績を持つ。
資格：プロフェッショナルCFO（日本CFO協会）／M&Aエキスパート（金融業務2級 事業承継・M&Aコース）
公的登録：中小企業庁 M&A支援機関 登録事業者／一般社団法人 M&A支援機関協会 正会員
メディア登壇：株式会社サイゾー Business Journal ウェブセミナー講師「【売り手向け】M＆Aを成功させるための具体的な行動・プロセス・知識」（2022年6月）［公式告知］
専門家コラム寄稿：BATONZ（国内最大級M&A プラットフォーム）に M&A・事業承継 74本（2021年〜継続）［コラム一覧］
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よくあるご質問（FAQ）
📅 本記事の情報基準日
本記事は 2026年1月23日 公開時点の情報に基づきます。税制・法令等は改正される場合があるため、最新の制度・税制は公的機関の公式情報をご確認ください。
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