- 1.「うちの会社に価値はない」は思い込みかも。帳簿にない土地の価値や、本当の稼ぐ力で値段は大きく変わります。
- 2.プロは「将来どれだけ稼げるか」も評価します。決算書が赤字でも、役員報酬などを調整して会社の価値を計算します。
- 3.会社の本当の価値を知ることは、事業承継や引退後の計画を具体的に考えるための、最初の確かな一歩になります。
LAST UPDATED2026-04-21最新の法令・税制に基づいて更新しています
最終更新日：2026-04-21
【監修】日本財務戦略センター（JFSC） M&Aコンサルティング部
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「長年続けてきたが、うちの会社なんて大した価値はないよ」。もし事業承継を検討される経営者の皆様がそうお考えなら、その謙遜が、これまで築き上げてきた事業の未来の選択肢を狭めているかもしれません。実は、帳簿上の数字だけでは見えない「隠れた価値」が、M&A市場では正当に評価されるケースが非常に多いのです。
本記事をお読みいただくことで、以下の点が明確になります。
- なぜ今、売却予定がなくても自社の価値を知るべきなのか
- M&Aのプロが使う、会社の「本当の価値」を見抜く評価方法
- 赤字・債務超過でも次世代への橋渡しが実現した、驚きの実例とその理由
- 自社の価値をさらに高めるために、明日からできること
長年にわたり、多岐にわたる業種の事業承継・M&Aを支援し、多くの経営者様の未来を拓いてきた弊社JFSCが、現場の経験と深い知見を交えながら、会社の価値評価の真実を徹底解説します。まずは自社の「現在地」を知ることから、事業承継という未来への確かな一歩を踏み出しましょう。
1. なぜ「今」、売却予定がなくても企業価値評価（株価診断）を受けるべきなのか？
「まだ引退は先だし、売るつもりもない」。そうおっしゃる経営者の皆様にこそ、私たちは企業価値評価（株価診断）をお勧めしています。なぜなら、これは「売却の準備」ではなく、長年大切に育んできた会社の未来を守るための「経営の健康診断」に他ならないからです。
理由1：経営の「羅針盤」となり、的確な意思決定を可能にする
自社の客観的な価値を知ることは、経営の羅針盤を手に入れることです。例えば、評価額が「5,000万円」なのか「3億円」なのかで、今後の設備投資の規模や新規事業への挑戦、あるいは借入金の返済計画など、あらゆる経営判断の質が変わってきます。
【実務での経験】 弊社が支援した実務では、診断結果を基に金融機関と交渉し、より有利な条件での融資を引き出した経営者様もいらっしゃいます。「第三者機関による客観的な評価額」は、金融機関に対する強力な説得材料となり得ると考えられます。
理由2：予期せぬリスクからご家族と従業員を守る「盾」となる
経営者の突然の病気や事故、あるいは相続の発生は、誰にも予測できません。もしもの時、残されたご家族が会社の価値を知らなければどうなるでしょうか。
- 相続税の準備不足：自社株の評価額を知らず、納税資金の準備が間に合わない。相続税の計算や納税資金の準備については、税理士等の専門家にご相談いただくことをお勧めします。
- 不当な買い叩き：緊急性を利用され、足元を見られた価格で会社を手放さざるを得ない。
- 事業継続の断念：混乱の中で適切な承継先を見つけられず、廃業を選択してしまう。
事前に公正な評価額を把握しておくことは、こうした悲劇を防ぎ、ご家族と従業員の生活を守るための最低限の備えの一つとなり得ます。これは、事業を次世代へ円滑にバトンタッチするための重要な準備と言えるでしょう。
理由3：事業承継の選択肢を具体的に検討できる
会社の価値が分かれば、事業承継の選択肢が現実味を帯びてきます。
- 親族内承継：後継者であるご子息が、自社株を買い取るための資金計画を立てられる。
- 従業員承継（EBO）：役員や従業員が株式を取得する際の、具体的な金額の目安がわかる。
- 第三者承継（M&A）：M&Aによって得られる創業者利益を基に、引退後のライフプランを設計できる。
後継者不在率が6割を超える現代[出典: 帝国データバンク「全国企業「後継者不在率」動向調査（2023年）」]において、M&Aはもはや特別な選択肢ではありません。あらゆる可能性をテーブルに乗せて検討し、次世代へ事業を橋渡しするためにも、まずは自社の価値を知ることがスタートラインとなります。
2. M&Aのプロが使う企業価値評価の仕組みと2026年の市場動向
「会社の価値」と一言で言っても、その計算方法は一つではありません。ここでは、M&Aの実務で主に使われる評価の考え方と、2026年現在の市場動向を、専門用語をかみ砕いて解説します。
企業価値評価の3つのアプローチ
会社の価値を測る物差しは、大きく分けて3つあります。プロはこれらを複合的に用いて、多角的に価値を分析します。
1. コスト・アプローチ（純資産価額法）
- 考え方：会社の資産（土地、建物、現金など）から負債（借入金など）を差し引いた「純資産」を基準にする方法。会社の解散価値とも言われることがあります。
- 長所：計算が客観的で分かりやすい。
- 短所：将来の収益力や、ブランド、技術力といった「目に見えない価値」が反映されない。
2. インカム・アプローチ（割引キャッシュフロー(DCF)法など）
- 考え方：会社が将来にわたって生み出すであろうキャッシュ（現金）を予測し、それを現在の価値に割り引いて計算する方法。
- 長所：会社の成長性や収益力を評価に反映できる。
- 短所：将来の事業計画の精度に結果が大きく左右されるため、中小企業の評価においては、参考値とされることが多い傾向にあります。
3. マーケット・アプローチ（類似会社比較法、EBITDAマルチプル法）
- 考え方：上場している同業他社や、過去のM&A事例と比較して価値を算出する方法。現在のM&A市場の相場観が最も反映されます。
- 長所：客観性と市場実態のバランスが取れており、中小企業のM&Aにおいては、最も重視されるアプローチの一つです。
- 短所：比較対象となる適切な会社や事例を見つけるのが難しい場合がある。
2026年の主流「修正EBITDAマルチプル法」を徹底解説
現在の中小企業M&Aにおいて、最も広く使われているのがマーケット・アプローチの一種である「修正EBITDAマルチプル法」です。この計算式を理解することが、貴社の本当の価値を知る鍵となります。
> 企業価値 ≒ 時価純資産 ＋（修正EBITDA × マルチプル（倍率））
一見難しそうですが、一つずつ見ていきましょう。
① 時価純資産：帳簿にはない「含み益」を洗い出す
これは、決算書の貸借対照表（バランスシート）に載っている純資産を、現在の時価に直したものです。特に重要なのが不動産です。
【案件事例として】 創業30年の製造業のケース。本社工場の土地を決算書で見ると、取得時の価格である「簿価2,000万円」と記載されていました。しかし、周辺の地価上昇により、現在の「時価」を鑑定したところ「1億円」の価値があることが判明。この差額8,000万円が「含み益」として企業価値に上乗せされることがあります。このように、古い会社ほど大きな含み益が眠っている可能性があります。
② 修正EBITDA（イービットディーエー）：会社の「本当の稼ぐ力」
EBITDAとは、簡単に言えば「会社が本業で生み出す現金の力」を示す指標です。税金や借入金の支払い方、減価償却の方法といった会社ごとの違いをならして、収益力を比較しやすくした数字です。
> EBITDA ≒ 営業利益 ＋ 減価償却費
さらに重要なのが「修正」という言葉です。中小企業では、経営の実態が必ずしも決算書の数字通りではないことが多々あります。そこで、オーナー経営者特有の支出などを調整し、より実態に近い収益力を算出します。これが「修正EBITDA」です。
＜主な修正項目＞
- 役員報酬：相場より高い、あるいは低い役員報酬を適正な水準に戻します。
- 私的な経費：経営に関係の薄い交際費や車両費などを除外します。
- 親族への給与：勤務実態のないご家族への給与などを除外します。
- 生命保険料：節税目的で加入している保険の掛金を利益に加算します。
- 不動産賃料：オーナー個人所有の不動産を会社が借りている場合、その賃料が適正か見直します。
これらの修正項目や税務上の取り扱いについては、税理士等の専門家にご確認いただくことをお勧めします。 これらの修正を行うことで、決算書上の利益が赤字でも、修正EBITDAは大きな黒字になるケースは決して珍しくありません。
③ マルチプル（倍率）：会社の「将来性・魅力」への期待値
マルチプルとは、修正EBITDAに掛ける倍率のことで、いわば「会社の将来性や魅力に対する市場からの期待値」です。2026年現在、安定した中小製造業であれば4〜6倍がひとつの目安ですが、この倍率は様々な要因で変動します。
＜マルチプルが高くなる要因＞
- 安定した顧客基盤：特定の取引先に依存せず、多数の優良顧客と長期的な関係がある。
- 独自の技術・ノウハウ：他社が簡単に真似できない特許や製造技術を持っている。
- 許認可・認証：新規取得が困難な業種の許認可や、国際的な品質認証を保有している。
- 優秀な人材：社長がいなくても現場が回る組織体制や、熟練の技術者がいる。
このマルチプルこそが、長年かけて築き上げてきた会社の「のれん（ブランド価値や信用）」が数字として評価される部分なのです。この考え方は、国も「中小M&Aガイドライン」の中で推奨しています。[出典: 中小企業庁ウェブサイト]
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3. 【実例解説】「価値がない」は思い込み。評価額が激変した3つのケース
理論だけではピンとこないかもしれません。ここでは、私たちが実際に手掛けた案件の中から、「オーナーの自己評価」と「M&A市場の評価」が大きく異なった3つの事例をご紹介します。弊社では、G社の社長のように、ご自身の会社に価値がないと思い込んでいる複数の売り手様オーナー様から、同様のご相談をいただくことが少なくありません。
ケースA：実質利益の再評価で評価額が1.3億円アップした精密金属加工業
- 会社概要：精密金属加工 F社（創業25年、従業員30名）
- オーナーの自己評価：約1.5億円（「純資産1.3億円に、利益が出ているから少し色が付く程度だろう」）
- 決算書上の数字：純資産1.3億円、営業利益2,000万円
F社の社長は、ご自身の引退を考え始めたものの、「長年の取引先への義理もあるし、会社をたたむのは忍びない」というお気持ちでした。当初の自己評価は、決算書上の純資産と利益を単純に見ただけの金額でした。
【JFSCの分析と評価】 弊社は詳細なヒアリングと資料分析から、決算書には表れないF社の「本当の稼ぐ力」を算出しました。
1. 役員報酬の修正：社長と奥様の役員報酬（合計3,000万円）を、同規模企業の平均的な水準（1,800万円）に修正。+1,200万円 2. 私的経費の修正：実態として私的利用に近い交際費や車両関連費を精査。+300万円 3. 減価償却費の加算：設備投資に積極的だったため、減価償却費が毎年1,500万円計上されていた。
これらを基に算出した「修正EBITDA」は、5,000万円（営業利益2,000万円 + 修正額1,500万円 + 減価償却費1,500万円）となりました。
F社は特定のニッチ分野で高い技術力を誇り、安定した受注基盤があったため、市場評価の高いマルチプル5倍を適用。その結果、算出された企業価値は以下の通りです。
> 時価純資産1.3億円 ＋（修正EBITDA 5,000万円 × 5倍）＝ 企業価値 3.8億円
当初の自己評価1.5億円を大幅に上回る3.8億円という評価額が提示され、社長は大変驚かれていました。最終的に、F社の技術力を高く評価した大手メーカーとのM&Aが成立し、社長は十分な引退資金を確保するとともに、従業員の雇用と取引先との関係も維持することができました。これはまさに、長年築き上げた事業を次世代へ承継する理想的なバトンタッチの形と言えるでしょう。
ケースB：赤字・債務超過から従業員の雇用を守り抜いた部品製造業
- 会社概要：特殊部品製造 G社（創業40年、従業員15名）
- オーナーの自己評価：0円以下（「借金だらけで価値などない。廃業しかない」）
- 決算書上の数字：2期連続赤字、債務超過
G社は原材料価格の高騰と海外製品との競争激化により、厳しい経営状況にありました。社長は個人保証の借入金も抱え、「従業員に申し訳ないが、廃業して破産するしかない」と、完全に諦めている状態でした。
【JFSCの分析と評価】 弊社は、財務諸表という「過去の成績表」だけでなく、G社が持つ「未来の可能性」に着目しました。
- 隠れた価値①：特殊な許認可
G社は、ある特殊な業界で必須となる、今では新規取得が極めて困難な許認可を保有していました。
- 隠れた価値②：ニッチ市場での販路
大手企業が参入しないニッチな市場で、40年かけて築き上げた独自の販売チャネルを持っていました。
買い手候補である同業他社にとって、この許認可と販路は「ゼロから構築するには最低でも3年と数千万円のコストがかかる」ものでした。つまり、G社を買収することは「時間と事業機会を買う」ことと同義だったのです。
結果として、買い手企業はG社の借入金を全額肩代わりし、さらに社長の個人保証も解除。従業員の雇用も全員維持するという条件でM&Aが成立しました。社長は「価値は0円どころか、マイナスだと思っていた。廃業では絶対に守れなかった従業員の生活を守れて、本当に感謝している」と涙ながらに語ってくださいました。これは、まさしく事業を次世代へ橋渡しし、従業員の未来を守る承継の成功事例です。
4. もし診断結果が予想より低かったら？――価値向上のための処方箋
もちろん、すべての企業に高い評価額がつくわけではありません。しかし、もし診断結果がご自身の期待より低かったとしても、決して落胆する必要はありません。それは「会社の伸びしろ」が具体的に示された、と考えるべきです。
「健康診断」で改善点が見つかれば、生活習慣を見直すのと同じです。企業価値評価の結果は、会社の価値をさらに高め、より良い形で次世代へ承継するための「処方箋」となります。
処方箋①：収益構造の「磨き上げ」
評価が低い最大の原因は、多くの場合、収益性の問題です。まずは利益のボトルネックとなっている部分を特定し、改善に取り組みます。
- 不採算部門・製品の見直し
- 原価管理の徹底
- 販売価格の適正化
1〜2年かけて収益性を改善し、修正EBITDAを向上させることで、企業価値を数千万円単位で引き上げた事例は数多くあります。
処方箋②：経営管理体制の強化
買い手が重視するのは「社長がいなくても会社が回る仕組み」です。いわゆる「属人性」の排除が、企業価値を大きく左右します。これは、次世代への円滑なバトンタッチを可能にするためにも不可欠な要素です。
- 業務のマニュアル化：ベテラン従業員の頭の中にしかない技術やノウハウを文書化する。
- 月次決算の導入：どんぶり勘定から脱却し、毎月の経営状況を数字で把握する体制を整える。月次決算の導入やその運用については、税理士等の専門家と連携することをお勧めします。
- 後継幹部の育成：社長の右腕となる人材を育て、権限を委譲していく。
【実務での経験】 ある案件事例では、それまで年1回だった決算を月次決算体制に切り替え、経営状況をタイムリーに把握できるようにしただけで、買い手からの信頼性が格段に向上しました。結果として、当初の想定よりもマルチプルが0.5倍高く評価され、成約価格が数千万円アップしました。
まずは「現在地」を知ること。そこから、会社の価値を最大化し、次世代へ確かな形で事業を承継するための戦略的な取り組みが始まるのです。
5. 日本財務戦略センター（JFSC）の無料企業価値診断の流れ
「一度相談したら、しつこく営業されそう…」「複雑な手続きが必要なのでは？」といったご心配は無用です。私たちのプロセスは、オーナー様のお気持ちを第一に、シンプルかつ丁寧に進めます。
1. お問い合わせ（無料） ウェブサイトのフォームまたはお電話にて、お気軽にご連絡ください。この段階で会社名が外部に知られることは一切ありません。
2. 秘密保持契約（NDA）の締結 具体的なお話を進める前に、必ず秘密保持契約を締結します。オーナー様からお預かりした情報が外部に漏洩することは決してありませんのでご安心ください。
3. 資料のご提出 直近3期分の決算書（勘定科目内訳明細書を含む）をご提出いただきます。
4. トップ面談（ヒアリング） 経験豊富なコンサルタントが、決算書だけでは分からない貴社の強み、歴史、そしてオーナー様が大切にされている「想い」をじっくりお伺いします。
5. 診断レポートのご提出とご説明 客観的なデータとヒアリング内容を基に作成した、詳細な企業価値評価レポートをご提出します。私たちは数字を一方的に突きつけるのではなく、その数字の背景にある意味をご説明し、「この価値を基に、どのような未来を描けるか」を共に考える対話の場としたいと考えています。
弊社は、着手金などを一切いただかない「完全成功報酬制」を採用しています。これは、M&Aの成立という最終的なゴールまで、オーナー様と伴走し、事業の次世代への橋渡しを全力で支援する覚悟の証です。
結びに：その「謙遜」が、会社の価値を毀損させていませんか？
「いずれ考えよう」。多くの経営者の皆様がそうおっしゃいます。しかし、その先送りが、気付かぬうちに会社の価値を下げ、従業員の未来を不確かなものにしているかもしれません。
市場が活況で、買い手の意欲が高い「今」だからこそ、有利な条件を引き出し、円滑な事業承継を実現できる可能性があります。経営の選択肢がまだ豊富に残されている健全なうちに、自社の本当の価値を把握しておくこと。それこそが、未来への最良の備えであり、長年築き上げた事業を次世代へバトンタッチする経営者としての最後の責任とも言えるのではないでしょうか。
今日知る「自社の価値」が、明日からの経営の景色を変え、ご家族と従業員を守る盾となります。「まずは話を聞くだけ」「自社の立ち位置を知りたい」という動機で全く問題ありません。
決算書3期分という客観的な事実から、貴社の未来の可能性を一緒に見つけ出し、確かな事業承継のお手伝いをさせてください。
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本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の案件における法務・税務・会計判断を提供するものではありません。個別案件のご相談は、弁護士・税理士・公認会計士等の専門家にご確認ください。記載内容は公開時点の情報に基づきます。
最終更新日: 2026-04-21
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執筆者
五十嵐 悠一（いがらし ゆういち）
株式会社日本財務戦略センター 代表取締役
京都大学経済学部経営学科卒業。株式会社損害保険ジャパン本店営業部、東証上場M&A仲介会社を経て、2020年5月に日本財務戦略センターを設立。中小企業のM&A仲介・事業承継支援を専門とし、医療・介護・食品製造・流通卸・機械製造分野の成約実績を持つ。
資格：プロフェッショナルCFO（日本CFO協会）／M&Aエキスパート（金融業務2級 事業承継・M&Aコース）
公的登録：中小企業庁 M&A支援機関 登録事業者／一般社団法人 M&A支援機関協会 正会員
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よくあるご質問（FAQ）
📅 本記事の情報基準日
本記事は 2026年1月14日 公開時点の情報に基づきます。税制・法令等は改正される場合があるため、最新の制度・税制は公的機関の公式情報をご確認ください。
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