一次データで見る「後継者不在」の構造的危機（直近の調査結果より）
株式会社帝国データバンク が継続して公表している「全国後継者不在率調査」によると、日本の中小企業における 後継者不在率は依然として 50% 前後 の高水準で推移しています。同社の直近調査では、約半数の中小企業が後継者を確保できていない実態が浮き彫りになっており、特に小規模事業者ほど不在率が高い傾向にあります。株式会社東京商工リサーチ の休廃業・解散企業動向調査でも、後継者不在を理由とする廃業の割合が高止まりしており、業界全体の構造的問題として位置づけられます。
この実態は、中小 M&A ガイドライン第3版（経済産業省・中小企業庁、2024年8月改訂） でも次のように位置づけられています。
中小企業の経営者の高齢化が進展し、後継者不在に直面する企業が増加するなか、第三者承継（M&A）は事業の継続・雇用の維持・地域経済の活力維持の観点から重要な選択肢 となっている。仲介者・FA は、売り手・買い手双方の利益相反防止、手数料の透明化、テール条項の合理化、セカンドオピニオン取得の保障 等の運用基準を遵守することが求められる。
本記事の各種市場予測も、これら公的データ・ガイドラインを土台に、現場の肌感覚を統合した独自視点で展開しています。
2026年という近未来を見据え、中小企業M&A市場は大きな転換点を迎えようとしています。事業承継税制の改正、深刻化する後継者不在問題、そして地方銀行再編の波。これら3つの構造変化が複合的に作用し、市場の様相を一変させるでしょう。代表・五十嵐悠一が、現場で感じる肌感覚と俯瞰的な視点から、その本質と未来への示唆を紐解きます。
後継者不在が加速させるM&A市場の「構造転換」
読者の皆様、日頃よりJFSCの活動にご関心をお寄せいただき、誠にありがとうございます。代表の五十嵐悠一です。
私見ですが、現在、日本の中小企業M&A市場は、まさに地殻変動とも呼ぶべき大きな構造転換の途上にあります。この変化の根源に横たわるのは、他ならぬ「後継者不在」という、我が国の中小企業が抱える最も喫緊かつ深刻な経営課題に他なりません。
現場で多くの経営者様とお話しする中で、この後継者問題が年々深刻化しているのを肌で感じます。帝国データバンクの調査などでも明らかですが、多くの中小企業で後継者が決まっておらず、経営者の高齢化は待ったなしの状況です。これまで会社を育て上げてきた経営者が引退の時期を迎えても、親族内承継が難しく、かといって社内に適任者を見つけるのも容易ではない。結果として、廃業という選択肢が現実味を帯びてくるケースが後を絶ちません。
特にコロナ禍以降、この事業承継に対する経営者の意識には大きな変化が見られます。パンデミックという未曾有の危機を乗り越える中で、多くの経営者が心身ともに疲弊し、事業の将来性に対する不安を募らせました。その結果、「このままでは事業継続が危うい」「元気なうちに次の世代に託したい」という事業承継への意欲が、以前にも増して高まっているように感じます。そして、その受け皿として、M&Aへの期待が急速に高まっているのです。
かつてM&Aは、「最後の手段」「身売り」といったネガティブなイメージがつきまとい、経営者にとっては心理的なハードルが高いものでした。しかし、今やその認識は大きく変貌しつつあります。後継者が見つからない、あるいは事業の成長戦略を描く上で新たな経営資源を求める際、「戦略的な選択肢」としてM&Aを検討する経営者が圧倒的に増えました。これは、事業と雇用を守り、培ってきた技術やノウハウを次世代へと繋ぐための、極めて前向きな意思決定として捉えられるようになっている証左でしょう。
地域経済を支える中小企業の存在は、日本の活力を維持する上で不可欠です。しかし、後継者不在のまま廃業が増えれば、その地域から雇用が失われ、技術が途絶え、ひいては地域社会そのものが衰退していくことにも繋がりかねません。だからこそ、M&Aは単なる企業の売買に留まらず、地域経済の活性化、雇用の維持、そして日本の産業競争力強化に資する重要な役割を担っていると私は考えます。この後継者不在問題が、今後の中小企業M&A市場の構造を大きく規定していくこととなるでしょう。
事業承継税制改正がM&Aに与える「光と影」
後継者不在問題が中小企業M&A市場の構造を大きく規定していく中で、そのM&Aの意思決定に極めて大きな影響を与える要素の一つが「税制」であると私は考えます。特に、中小企業の円滑な事業承継を支援する現行の事業承継税制は、その動向がM&A市場の潮流を左右する可能性を秘めています。
現行の事業承継税制は、後継者が非上場株式等を相続・贈与で取得した場合の相続税・贈与税の納税を猶予・免除する制度として、中小企業の事業承継を強力に後押ししてきました。その主な想定は親族内承継にありますが、現場で感じるのは、近年、M&Aを視野に入れた事業承継戦略の中で、この税制優遇が間接的に、あるいは複合的なスキームの中で活用されるケースも散見されるようになったことです。例えば、一旦親族に承継してからM&Aによる売却を検討するなど、税制メリットを最大限に享受するための戦略において、その存在感は無視できないものとなっています。
しかし、この現行の特例措置は2027年3月末で適用期限を迎えます。そして、その改正に向けた議論が水面下で活発化しており、2026年には具体的な方向性が示される可能性が高いと私は見ています。特に注目されるのは、現行制度の肝である「猶予・免除要件」の見直しと、「適用期限」の延長の有無、そしてその内容です。現状では、猶予・免除の継続要件が厳しすぎるとの声や、M&Aをより促進する形での制度設計を求める声も上がっています。一方で、税制の公平性や濫用防止の観点からの議論も存在し、そのバランスがどこに着地するかが焦点となるでしょう。例えば、猶予要件が緩和されれば、より多くの企業が制度を活用しやすくなる一方、厳格化されればM&Aへのインセンティブが薄れる可能性もあります。
税制優遇は、経営者のM&Aにおける意思決定に極めて大きな影響を与えます。特に、売却益にかかる税金や、承継時の相続税・贈与税は、手取り額に直結するため、その多寡はM&Aの成否やタイミングを左右する決定的な要素となり得ます。もし2026年までに、現行の特例措置が2027年3月末で終了するか、あるいは条件が大幅に厳しくなるという方向性が明確になれば、現行制度の恩恵を受けようとする「駆け込み需要」が、2026年から2027年にかけて顕在化する可能性は十分にあります。特に、事業承継税制の活用を検討してきたオーナー経営者にとっては、制度の変更前にM&Aを含めた事業承継を完結させたいというインセンティブが強く働くでしょう。
この駆け込み需要は、M&A市場に短期的な活況をもたらすかもしれません。特に、条件の良い中小企業へのM&A需要は一時的に高まることが予測されます。しかし、その反動として、制度変更後の中期的な市場は、一時的に落ち着きを見せる可能性も否定できません。新たな税制が施行された後、その内容を消化し、M&A戦略に組み込むまでの期間は、市場の動きが鈍化する可能性も考慮しておくべきです。私としては、税制改正の真の狙いは、単なる税収確保ではなく、より実態に即した円滑な事業承継を促進することにあると期待しています。そのため、M&Aをより活用しやすい制度設計になることを望むと同時に、経営者の皆様には、税制メリットだけに囚われず、本質的な事業承継の目的を見失わないよう、戦略的な視点を持つことの重要性をお伝えしたいです。この税制改正が引き起こすM&A市場の短期・中期的な変動を理解し、適切に対応することが、これからのM&A戦略において不可欠となるでしょう。
地方銀行再編がM&Aマッチングに生む「地殻変動」
事業承継税制の動向がM&A市場に大きな影響を与える一方で、もう一つ、私たちが注視すべきは、長らく地域経済の要を担ってきた地方銀行の動向です。2026年に向け、この地方銀行を取り巻く環境変化は、中小企業M&Aのマッチング機能にまさに「地殻変動」とも言える影響を与えると考えています。
現場で感じるのは、地方銀行が極めて厳しい経営環境に置かれている現実です。人口減少による地域経済の縮小、長引く低金利政策による利ざやの縮小、そしてIT投資や人材育成コストの増大。これらが複合的に作用し、多くの地方銀行が収益悪化に苦しんでいます。この状況を打破するため、彼らは統合や提携、あるいはグループ再編といった形で、生き残りをかけた戦略を加速させています。
この再編の動きは、M&A仲介・マッチング機能にどのような影響を与えるのでしょうか。一見すると、統合によって規模が拡大し、より広範な顧客ネットワークやM&A人材の育成に投資できるため、M&A機能が強化されるように思えます。実際に、多くの地方銀行が事業承継支援を重要な戦略分野と位置づけ、専門部署を設け、外部との連携も模索しています。しかし、その一方で、統合プロセスにおける組織の再編、人員の再配置、そして異なる企業文化の融合は、決して容易な道のりではありません。M&A業務は高度な専門性と属人性を伴うため、この過渡期において、一時的にM&A仲介機能が停滞したり、特定の地域や中小企業への手厚い対応が難しくなったりするリスクも孕んでいると私見ですが感じています。
だからこそ、地域金融機関と私たちのようなM&A専門家との連携は、これまで以上にその重要性を増すと考えています。金融機関が持つ地域に根差した顧客基盤と信頼性、そしてM&A専門家が持つ多様な業界知識、バリュエーション、交渉スキルといった専門ノウハウ。これらが有機的に結合することで、中小企業オーナーの皆様にとって最適な事業承継の選択肢が提供され、地域経済の活性化にも繋がっていくはずです。
金融機関のM&Aにおける役割も、単なる融資から「事業承継における総合的なコンサルティング」へと変化しています。しかし、その専門性の高さから、全てを自前で賄うには限界があります。この隙間を埋めるように、独立系のM&A仲介会社やフィンテックを活用したマッチングプラットフォーム、さらにはコンサルティングファームなど、新たなプレイヤーが次々とM&A市場に参入し、独自の強みを発揮しています。地方銀行の再編が引き起こす地殻変動は、M&A市場のエコシステム全体を再構築し、より多様な選択肢と専門性を持つプレイヤーが共存・競争する時代を到来させるでしょう。この変化を理解し、最適なパートナーシップを築くことが、これからのM&A戦略において不可欠となります。
3つの変化が織りなす「新たなM&A潮流」とJFSCの役割
地方銀行再編がM&A市場のエコシステムを再構築すると前項で述べましたが、私見ですが、この変化は、これまでお話ししてきた「後継者不在の加速」と「事業承継税制改正」という二つの大きな構造変化と複合的に作用することで、M&A市場に全く新たな「常識」をもたらすでしょう。これら3つの変化は、それぞれが独立して作用するのではなく、互いに影響し合い、これまで想像もしなかったようなシナジーを生み出すと私は見ています。
現場で感じるのは、この複合的な変化が、事業承継型M&Aの多様化を一層進めていることです。単に「会社を売却する」という選択肢だけでなく、例えばスタートアップ企業が成長戦略の一環として地方の中小企業を買収するケースや、これまで都市部に集中していたPEファンドが、地方の優良企業に目を向け始めているといった、新たなM&Aニーズが顕在化しています。これはM&Aが、単なる「出口戦略」から、企業成長のための「攻めの経営戦略」へと、その本質を変えつつある証左だと言えるでしょう。
このような新たな潮流の中では、M&A戦略における「スピード」と「質の高い情報収集」が決定的に重要になります。変化のスピードが速い現代において、最適なタイミングを逃さず、かつ多角的な視点から精度の高い情報を得られるかどうかが、M&Aの成否を分ける鍵となるでしょう。
私たちJFSCは、こうした構造変化の最前線に立ち、深い専門的な知見と豊富な経験をもって、読者の皆様のM&A戦略を伴走支援できると確信しています。単なるマッチングに留まらず、変化の兆候を捉え、未来を見据えた戦略立案から実行まで、一貫したサポートを提供することが私たちの価値です。
経営者、士業の先生方、そして業界関係者の皆様。2026年に向けて、M&A市場は激しく、しかし確実に変貌を遂げます。この変化を脅威と捉えるか、あるいは新たな成長の機会と捉えるかは、皆様の「今」の行動にかかっています。JFSCは、その未来への一歩を共に踏み出すパートナーでありたいと願っています。
まとめ
2026年に向けて、中小企業M&A市場は未曾有の構造変化の中にあります。後継者不在、税制改正、そして地方銀行再編。これら個別の事象が絡み合い、新たな価値創造の機会と同時に、複雑な課題をもたらすでしょう。しかし、この変化の波を正確に捉え、適切な戦略を描くことで、中小企業は持続的な成長を実現できます。JFSCは、この激動の時代において、経営者の皆様の羅針盤となり、最適なM&A戦略を共に築き上げていく所存です。
本記事を裏付ける一次ソース・公的データ
本記事の各種市場分析・予測は、以下の公的機関・調査機関が公表する統計データおよびガイドラインに基づきます。読者の皆様におかれましても、最新の一次情報をご確認のうえ、ご自身の事業承継・M&A 戦略をご検討ください。
- 中小 M&A ガイドライン第3版（経済産業省・中小企業庁、2024年8月改訂） — 2026年市場の制度的背景
- 中小企業庁 経営承継円滑化法（事業承継税制 特例措置） — 2027年12月適用期限
- 株式会社帝国データバンク — 後継者不在率調査（直近の継続調査結果）
- 株式会社東京商工リサーチ — 後継者不在・休廃業統計
- 全国銀行協会 — 地方銀行再編・経営者保証ガイドライン
- 事業承継・引継ぎ支援センター（中小機構運営） — 公的支援フロー
- 中小企業庁 M&A 支援機関登録制度
- 一般社団法人 M&A 支援機関協会（M&A 支援機関協会）
- M&A 支援機関協会 特定事業者リスト
- 中小企業基盤整備機構（中小機構）
2026年市場で売り手オーナーが押さえるべき実務論点
本記事で示した 3 つの構造変化（後継者不在の加速、事業承継税制改正の光と影、地方銀行再編による M&A マッチングの地殻変動）は、いずれも売り手オーナーの意思決定に直結する論点です。弊社が公開する各テーマの専門コラムも、合わせてご活用ください。
- 中小企業のM&A・事業承継 完全ガイド（弊社ピラーTOP） — 全テーマの体系化
- 後継者不在 セルフチェック — 廃業・承継の見極め
- 廃業 vs 譲渡 — 潰す前にまず「後世に託す」視点
- 事業承継税制 特例措置 — 税制適用後 M&A は認定取消＋利子税の重大リスク
- 経営者保証解除戦略 — M&A時か以降が実務
- レーマン方式 — 業界標準階層でも最低報酬700万、ターゲット規模を映すシグナル
- 中小M&Aガイドライン第3版 — 弊社は元々範囲内、業界自浄の限界
- 会社売却 — 「いくらで売れる？」への即答はしない、現状分析＋ニーズ深掘りから
JFSC が考える「2026年に向けた売り手オーナーの自衛策」
業界の 3 つの構造変化を踏まえ、売り手オーナーが 2026 年に向けて意思決定するための実務指針として、弊社は次の 5 点をお伝えしています。
- 後継者不在の現状把握 — 親族内・社内・第三者 のいずれが現実的か、まず セルフチェック で整理する。
- 事業承継税制の併用可否確認 — 親族内承継ありきで税制適用したものの数年後 M&A、というパターンは 認定取消＋利子税 の重大リスク。税制適用後 M&A 記事 参照。
- 地方銀行・取引金融機関への事前面談 — 経営者保証解除は M&A 時か以降が実務、事前解除は金融機関も難しい。売り手は 事前面談で意向確認。
- 仲介選びの自衛 — レーマン方式の階層・最低報酬の設定は その仲介の主戦場ターゲット規模を映すシグナル。譲渡額 1 億円の中小売り手が最低報酬 2,500 万円の大手に依頼するのは構造的ミスマッチ。レーマン方式記事 参照。
- 客観的に自分で考える環境 — 仲介の一方的なセールストークで判断するのではなく、10 分診断 等のツールも活用しながら、信頼できる専門家と相談していく中で判断できる環境を整える。
執筆者
五十嵐 悠一（いがらし ゆういち）
株式会社日本財務戦略センター 代表取締役
京都大学経済学部経営学科卒業。株式会社損害保険ジャパン本店営業部、東証上場M&A仲介会社を経て、2020年5月に日本財務戦略センターを設立。中小企業のM&A仲介・事業承継支援を専門とし、医療・介護・食品製造・流通卸・機械製造分野の成約実績を持つ。
資格：プロフェッショナルCFO（日本CFO協会）／M&Aエキスパート（金融業務2級 事業承継・M&Aコース）
公的登録：中小企業庁 M&A支援機関 登録事業者／一般社団法人 M&A支援機関協会 正会員
メディア登壇：株式会社サイゾー Business Journal ウェブセミナー講師「【売り手向け】M＆Aを成功させるための具体的な行動・プロセス・知識」（2022年6月）［公式告知］
専門家コラム寄稿：BATONZ（国内最大級M&A プラットフォーム）に M&A・事業承継 74本（2021年〜継続）［コラム一覧］
免責事項
本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の案件における法務・税務・会計判断を提供するものではありません。法務・税務・会計の個別判断は、弁護士・税理士・公認会計士等の専門家にご相談ください。M&Aのスキーム設計・タイミング・買い手探し等のアドバイザリーは、株式会社日本財務戦略センターにご相談ください。記載内容は公開時点の情報に基づき、法令改正や市場変動により最新の状況と異なる場合があります。
よくあるご質問（FAQ）
📅 本記事の情報基準日
本記事は 2026年4月26日 公開時点の情報に基づきます。税制・法令等は改正される場合があるため、最新の制度・税制は公的機関の公式情報をご確認ください。
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