M&A業界の慣習に疑問を抱いた代表の五十嵐悠一は、単に利益を追求するだけでなく、創業者の想いを尊重し、事業再生や新規事業創出、戦略的提携まで踏み込んだM&A仲介を目指し、日本財務戦略センター(JFSC)を設立しました。長年の実務経験と深い知見を活かし、これまでに多数のM&A成約実績を積み重ね、特に事業再生や新規事業創出を伴うM&Aにおいて強みを発揮しています。
五十嵐悠一がM&A業界に抱いた疑問とは？
私、代表の五十嵐は、かつて損害保険業界で組織の一員として働いていましたが、漠然と起業への思いを抱いていました。経営者との接点を求めてM&A仲介業界へ転身したものの、そこで目の当たりにしたのは「売る」ことを目的とし、案件を「安価に仕入れる」ことが重視される現実でした。創業者が心血を注いだ企業が単なる「商品」として扱われることに、私は強い違和感を覚えました。
「価格は市場が決める」という信念を持つ私にとって、不当に低い金額での仲介は納得できるものではありませんでした。信頼して案件を預けてくださった売り手様のために、適正な価値でのM&Aを実現したい。この強い思いと、買い手・売り手双方からの応援が、JFSC設立の原動力となりました。
JFSCが目指すM&Aの社会的意義と独自性とは？
M&Aは、非公開株式の流動性を高め、後継者難による廃業を防ぐ重要な手段です。これにより、創業者の利益確保や起業へのインセンティブが生まれ、社会全体の活性化に貢献すると私は考えています。近年、日本の中小企業における後継者不足は深刻な社会問題であり、中小企業庁の調査でもその課題が浮き彫りになっています。経済産業省も中小M&Aガイドラインを策定し、M&Aの円滑化を推進しています。
しかし、JFSCは単に利益を求めるだけのM&A仲介会社ではありません。私たちは、中小M&Aガイドラインの遵守を徹底し、売り手・買い手双方にとって透明性の高い適正なM&Aを追求します。代表の五十嵐は、M&A関連の専門知識と業界団体での豊富な知見を活かし、再生・新規事業創設・合弁・提携・販路紹介まで踏み込んだ、他の仲介会社では類を見ない伴走支援を提供しています。
事業再生・新規事業創出を伴うM&Aの具体例
JFSCは、M&A後の成長まで見据えた支援を実践しています。例えば、後継者不在に悩む地方の老舗製造業の事例では、JFSCの仲介により技術力と販路を持つ同業他社とのM&Aを実現しました。単なるマッチングに留まらず、事業再生計画の策定支援や、新たな市場ニーズに対応するための新規事業立ち上げをサポートし、従業員の雇用維持と事業継続に貢献しています。
また、革新的な技術を持つベンチャー企業と大手企業の新規事業部門との合弁事業創出においては、両社の強みを最大限に引き出す戦略立案から、契約交渉、統合プロセス(PMI)（M&A後の統合プロセス）支援まで一貫して関与しました。これにより、新たな市場を共同で開拓し、事業規模の拡大に貢献するなど、M&Aを通じた新たな価値創造を支援しています。
M&A後の持続的成長を支えるJFSCの伴走支援とは？
JFSCは、M&A後の事業成長を支援するための環境づくりにも注力しています。具体的には、M&A後の事業成長を支援する専門家ネットワークの構築や、最新の市場動向・法規制に関する情報収集体制の強化を通じて、お客様に最適なソリューションを提供できるよう努めております。M&Aはゴールではなく、新たなスタートです。私たちは、そのスタートラインからお客様と共に歩み、持続的な成長をサポートします。
M&Aにご興味のある方はもちろん、JFSCの理念に賛同し、共に社会貢献を目指したいとお考えの方も、ぜひお気軽にご連絡ください。代表の五十嵐が直接ご挨拶させていただき、お困りごとや今後の展望をお伺いし、M&Aに限らず、弊社のお取引先企業の経営資源を活用した多角的なご提案をいたします。
※M&A実務の判断には専門家との相談が不可欠です。JFSC ではM&Aセカンドオピニオン無料相談を承っております。
よくあるご質問
五十嵐悠一がJFSCを設立した動機は何ですか？
五十嵐は、M&A業界の利益優先主義や企業を単なる商品として扱う慣習に疑問を抱きました。創業者の想いを尊重し、事業再生や新規事業創出を伴うM&Aを通じて、社会の活性化に貢献したいという強い信念がJFSC設立の原動力となりました。
JFSCのM&Aアプローチは他の仲介会社とどう異なりますか？
JFSCは単なるマッチングに留まらず、事業再生計画の策定、新規事業立ち上げ、戦略的提携、販路開拓まで一貫して伴走支援します。中小M&Aガイドラインを遵守し、企業の長期的な成長と従業員の雇用維持を重視する独自の哲学に基づいています。
JFSCのM&A支援でどのような成果が期待できますか？
JFSCは、後継者不在の老舗企業の事業承継や、革新技術を持つベンチャー企業と大手企業の合弁事業創出など、複雑な案件で豊富な実績を持ちます。事業継続の確保、新たな価値創造、地域経済の活性化、雇用維持といった多角的な成果が期待できます。
執筆者
五十嵐 悠一（いがらし ゆういち）
株式会社日本財務戦略センター 代表取締役
京都大学経済学部経営学科卒業。株式会社損害保険ジャパン本店営業部、東証上場M&A仲介会社を経て、2020年5月に日本財務戦略センターを設立。中小企業のM&A仲介・事業承継支援を専門とし、医療・介護・食品製造・流通卸・機械製造分野の成約実績を持つ。
資格：プロフェッショナルCFO（日本CFO協会）／M&Aエキスパート（金融業務2級 事業承継・M&Aコース）
公的登録：中小企業庁 M&A支援機関 登録事業者／一般社団法人 M&A支援機関協会 正会員
メディア登壇：株式会社サイゾー Business Journal ウェブセミナー講師「【売り手向け】M＆Aを成功させるための具体的な行動・プロセス・知識」（2022年6月）［公式告知］
専門家コラム寄稿：BATONZ（国内最大級M&A プラットフォーム）に M&A・事業承継 74本（2021年〜継続）［コラム一覧］
免責事項
本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の案件における法務・税務・会計判断を提供するものではありません。法務・税務・会計の個別判断は、弁護士・税理士・公認会計士等の専門家にご相談ください。M&Aのスキーム設計・タイミング・買い手探し等のアドバイザリーは、株式会社日本財務戦略センターにご相談ください。記載内容は公開時点の情報に基づき、法令改正や市場変動により最新の状況と異なる場合があります。
よくあるご質問（FAQ）
📅 本記事の情報基準日
本記事は 2020年10月18日 公開時点の情報に基づきます。税制・法令等は改正される場合があるため、最新の制度・税制は公的機関の公式情報をご確認ください。
関連の最新情報：中小企業庁 ／ 国税庁 ／ 金融庁 ／ e-Gov 法令検索
