M&A仲介会社の迷惑営業3類型｜電話・メール・DMの実態と倫理規定違反の典型例、登録事務局への通報手順と自衛策まで解説

【この記事の結論】M&A仲介会社のアウトバウンド営業（電話・メール・DM）のうち、おとり広告・代表アドレス送付・名指し詐称等は中小M&Aガイドラインおよび業界倫理規定の抵触リスクが高く、2024年4月から登録事務局による注意喚起・行政対応が強化されています。被害時の通報先と自衛策を、株式会社日本財務戦略センター 代表取締役 五十嵐悠一が業界内部目線で整理します。

2024年4月：M&A支援機関登録事務局が迷惑営業に注意喚起

2024年4月、M&A支援機関登録事務局からM&A支援機関登録会社各社に対し、不適切な営業行為の継続に対する注意喚起の通知が出されました。営業先が契約締結を断ったにもかかわらず営業行為を継続する事案が情報提供窓口に多数寄せられ、組織的に許容されていると疑われる場合には登録事務局として追加的な対応を検討するというものです。

不適切な営業行為を継続する会社は、信用低下、買い手・売り手が補助金対象外となる、最悪の場合は登録抹消といった行政側の不利益を被る可能性があります。人員を多く抱え固定費が高い会社にとっては厳しい環境変化となる一方、税理士↗等とのリレーションシップを重視しコール営業に過度に依存しない仲介会社にとっては、相対的に有利な状況となるでしょう。

M&A仲介会社のアウトバウンド営業3類型と倫理規定上の論点

M&A仲介会社の営業手法は、大きくインバウンド（広告経由・士業紹介経由）とアウトバウンド（仲介会社から経営者へ直接アプローチ）の2つに分かれます。本記事ではアウトバウンド営業を中心に、電話・メール・DMの3類型と、これらを組み合わせた合わせ技を整理します。なお士業経由のインバウンドにも、紹介料キックバックの商習慣による中立性の限界（弁護士↗法↗・税理士法↗上の倫理規定との関係）という別論点があります。

類型1：電話営業

受付や代表電話を経由するため、経営者個人の問題に留まらず、受電した社員の時間も奪う点が特徴です。代表者への取次に関する社内ストレスや、後で「あなたが繋いだせいで」という社内不和を招くリスクもあります。

仲介会社側にとっては、(1)経営者の意向を直接確認できる、(2)タイミングによってはニーズをその場で確認できる、(3)場合によっては即面談へ移行できる、というメリットから多用される手法です。特に上場M&A仲介会社では、在籍営業担当者数を成長指標として株主に提示する関係上、人員確保と稼働確保のためのコール架電が増える構造的背景があります。

苦情として頻出する問題は、なれなれしい口調、社長不在を伝えても一方的に通話を切られる、虚偽情報（社長の知人を装う）、いきなり社長を出すよう要求、「御社を指名している会社がある」（後述するおとり広告と同型）、発言が聞き取れない等です。最近はコールセンター外注も増え、外注先は依頼仲介会社のブランド毀損が直接的不利益にならないため、より粗雑な対応となるリスクが指摘されています。

類型2：メール営業

少し前から普及した手法で、経営者個人のメールアドレスではなく、企業の公式問い合わせフォームに「会社を売らないか」というメールを送るところに大きな問題があります。これは、FAXで売却打診を送り付けているのと同義であり、売却の意思があろうがなかろうが、従業員が会社売却を察知し、社内で噂となるリスクが極めて高い行為です。

「社長！またM&Aのメールが来てますよ！」と他の従業員の前で公然と取り次がれることで、経営者に多大なフラストレーションを与えるケースもあります。代表アドレスへの売却打診メールは、企業情報の取り扱いの粗雑さの表れとも言え、買い手探索段階での情報管理にも疑問が生じます。

類型3：DM（郵送）

大量送付が可能な反面、一通単位で経費が発生するため、仲介会社は単価を下げる工夫をします。発送日を「吉日」とぼかしたり、宛名を「社長限」とそれらしくごまかしたりするのは、コストカットの典型例です。

DMで特に問題となるのが「おとり広告」です。「御社と資本提携したい大企業があります」「弊社と取引のある売上500億の会社が御社を買収したいと言っている」といったDMが届くものの、実態としては具体的な買い手は存在せず、反応した会社を仲介マーケットに引き込むためのフックに過ぎないというパターンです。これは一般社団法人M&A仲介協会（現M&A支援機関協会）の倫理規定第7条「会員は節度と品位をもって営業活動を行わなければならず、いやしくも虚偽または誤解を与える可能性の広告を使用して、依頼者を自社に不当に誘引する行為をしてはならない」に抵触する可能性が高い行為です。

その他のDM上の問題行為として、登記簿謄本に基づく経営者自宅への郵送（プライバシー上の問題）、M&A仲介会社からと感じさせない個人名・差出人不記載送付、「手書き風DM」（実態はフォントで、複数社が同じフォントを使うため筆跡が重複する不自然さが指摘されている）などがあります。

合わせ技：DM→電話

事前にDMを送り、電話時に「先日お送りした資料の件で」と切り出すことで、代表者へ繋がりやすくする手法です。プロセス自体は丁寧でビジネスマナー上の問題はありませんが、郵送文書のマナーが悪く、かつ電話対応も粗雑だと、受け手側の不快感は倍増します。

「御社を指名している買い手がいる」と言われたらどう判断するか？

「御社を指名している買い手がいる」と仲介担当者が告げてくるケースは、おとり広告である可能性が高く、慎重な確認が必要です。実例として、売り手様が「うちを名指しで買いたいと連絡が来た」と言われた際、株式会社日本財務戦略センターでは「では目の前でその会社に電話してもらったらどうですか？」とお伝えし、実際に確認したところ「そのような事実はない」と回答された事例も伺っています。

本気でピンポイント買収を考えている買い手であれば、信用調査会社（帝国データバンク、東京商工リサーチ等）で対象企業の情報を整理し、メインバンクや取引のある証券会社を経由してアプローチするのが一般的です。「名指し」を強調する仲介経由のDM・電話には、要注意と見るべきでしょう。

迷惑営業を受けたときの対応：通報先と自衛策

一般社員の場合

会社としてM&A関連の取次が全件禁止であれば、電話を切断して問題ありません。明確な禁止指示がない場合は、相手のビジネスマナー、社内ルール上の取次基準で判断することになります。あまりにも粗雑な対応であれば、以下の選択肢があります。

• 電話の切断
• 中小企業庁M&A支援機関登録事務局への情報提供（通報）
• 放置による相手側通信費の加重（受話状態のまま放置）
• 口コミサイト・掲示板（JPナンバー等）での情報共有

経営者の場合

5年以内にM&Aを漠然と検討中であれば、頭の整理・情報収集として相手の話を聞くこと自体は無駄ではありません。ただし、(1)業者の口コミ評価、(2)担当者の対応マナー、(3)「御社を指名」等のおとり広告的話法の有無、(4)契約条件の透明性、を慎重にチェックすべきです。OpenWork等の社員口コミからも、社内文化や営業至上主義の度合いがある程度可視化できます。

上場しているM&A仲介会社は、株主向けIRの関係から単年度業績を重視した営業至上主義に陥りやすい傾向があり、提示情報の真偽、自社の経営方針・スピード感との適合性を、長年経営して磨かれた経営者の視点で判断することが重要です。

中小企業庁への通報手順

監督官庁の窓口として、中小企業庁・M&A支援機関登録事務局への情報提供が最も実効性があります。

• 情報提供窓口Eメール：jouhouteikyou@ma-shienkikan.go.jp
• TEL：03-6867-1478
• 情報提供フォーム：https://ma-shienkikan.go.jp/inappropriate-cases
• 受付時間：平日 10:00〜17:00

具体的な通報手順としては、上記URLの情報提供フォームにアクセスし、迷惑営業の詳細（会社名・担当者名・日時・内容など）を具体的に記述して送信します。これにより、M&A支援機関登録事務局が当該仲介会社へ注意喚起を行い、必要に応じて追加的対応を検討します。

業界構造の問題：高額手数料とインセンティブ方式

M&A仲介業界における迷惑営業の背景には、(1)高額のM&A手数料収入、(2)担当者へのインセンティブ報酬、という2つの構造があります。売り手最低手数料2,000万〜2,500万円という会社が上場企業を中心に存在し、買い手からも応札型で手数料を取る会社もあります。担当者個人の年収が成約額に強く連動する構造は、強いインセンティブを生む反面、「成約させるためなら何をしても許される」という文化的歪みを生みやすい構造でもあります。

「成功報酬制」自体は適切に運用されれば市場原理上の合理性がありますが、仲介会社のキャッシュフロー優先で「決め打ち」となり、相場より安い価格で懇意の買い手に売却させる、後にファンドへ転売される、といったスキームに繋がる懸念も指摘されています。安く売られるのはオーナー個人の問題に留まりますが、転売後は従業員・取引先の問題にも発展しうるため、セカンドオピニオンの活用が望まれます。

株式会社日本財務戦略センターのスタンス

株式会社日本財務戦略センターは「顧客に対して誠実であれ」をモットーに、以下のスタンスでM&A支援を行っています。

• 透明性の高い情報提供：買い手候補の具体的なニーズに基づき、合致する可能性のある企業様にのみご案内し、おとり広告的な虚偽情報は使用しません。
• 無理な営業活動の排除：経営者様の意向を最優先し、不必要な電話・メール・DMによる営業は行いません。
• セカンドオピニオンの推奨：他社からの提案や営業を受けられた場合でも、客観的な視点からアドバイスを提供します。
• 守秘義務の徹底：厳格な情報管理体制により、情報漏洩リスクを最小限に抑えます。
• 明確な手数料体系：契約前に手数料体系を詳細にご説明し、不明瞭な費用が発生しない設計とします。

代表取締役の五十嵐悠一は、公認会計士↗・中小企業診断士として、M&A業界の構造問題を内部から認識したうえで、ガイドライン遵守と利益相反の最小化を実務原則として運用しています。

※M&A契約条項の解釈、業者の不適切行為に対する法的対応の最終判断は、弁護士など各分野の専門家にご確認ください。セカンドオピニオン無料相談もご活用ください。

よくあるご質問

執筆者

五十嵐 悠一（いがらし ゆういち）

株式会社日本財務戦略センター 代表取締役

京都大学経済学部経営学科卒業。株式会社損害保険ジャパン本店営業部、東証上場M&A仲介会社を経て、2020年5月に日本財務戦略センターを設立。中小企業のM&A仲介・事業承継支援を専門とし、医療・介護・食品製造・流通卸・機械製造分野の成約実績を持つ。

資格：プロフェッショナルCFO（日本CFO協会）／M&Aエキスパート（金融業務2級 事業承継・M&Aコース）

公的登録：中小企業庁 M&A支援機関 登録事業者／一般社団法人 M&A支援機関協会 正会員

メディア登壇：株式会社サイゾー Business Journal ウェブセミナー講師「【売り手向け】M＆Aを成功させるための具体的な行動・プロセス・知識」（2022年6月）［公式告知］

専門家コラム寄稿：BATONZ（国内最大級M&A プラットフォーム）に M&A・事業承継 74本（2021年〜継続）［コラム一覧］

代表挨拶|LinkedIn|X (@jfsc2020)|BATONZ

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