スタートアップ創出促進保証制度とは？その目的と概要
「スタートアップ創出促進保証制度」は、経営者の個人保証を不要とする創業時の新しい保証制度です。2022年6月の「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」に基づき、2023年3月15日に中小企業庁が開始しました。
なぜこの制度が必要とされたのですか？
日本では、起業に関心を持つ層の約8割が「借金や個人保証を抱えること」を懸念しており、これが起業・創業の大きな阻害要因となっていました。この課題を解決し、日本経済のダイナミズムと成長を促すため、経済産業省が推進する「スタートアップ育成5か年計画」とも連動し、本制度が導入されました。
制度の対象と利用条件を教えてください。
本制度の対象は、創業予定者や創業後5年未満の法人です。保証限度額は3,500万円、保証期間は10年以内と設定されています。担保や保証人は不要ですが、創業計画書や自己資金の有無などの条件を満たす必要があります。金利は金融機関所定、保証料率は各信用保証協会所定の創業関連保証の保証料率に0.2％上乗せされます。
また、本制度による融資を受けた企業は、原則として会社設立から3年目および5年目に、中小企業活性化協議会によるガバナンス体制の整備に関する確認と助言を受けることが求められます。これは、創業者の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋げることを目的としています。
制度のメリットとM&A実務における留意点
本制度の利用を検討する上で、メリットとデメリットを理解しておくことが重要です。
どのようなメリットがありますか？
- 起業・創業のハードル軽減： 経営者保証が不要となることで、起業家・創業者の心理的・経済的負担が軽減され、起業・創業への挑戦が促進されます。
- 資金調達の選択肢拡大： 担保や保証人が不要なため、有形資産を持たないスタートアップや、M&Aを通じた新規事業創出を検討する企業にとっても融資が受けやすくなります。
- 事業計画の具体化と経営支援： 創業計画書の提出や中小企業活性化協議会からの助言を通じて、ビジネスモデルや戦略が明確化され、創業期からの健全な経営基盤構築が支援されます。
デメリットや注意点はありますか？
- 保証料率の上乗せ： 保証料率は他の創業融資制度と比較して0.2％上乗せされるため、総コストが高くなる可能性があります。
- 信用情報の制約： 信用情報に重大な不備がある場合は利用できない可能性があるため、過去の借金や延滞などのトラブルがないか確認が必要です。
M&Aに活用する独自の戦略：SPCを通じた資金調達
この制度をM&Aに活用するユニークなスキームも考えられます。例えば、起業時にM&Aを目的としたSPC（特別目的会社）を設立し、そのSPCで連帯保証のついていない3,500万円の融資を受け、買収資金に充てるというものです。このスキームは、M&Aを通じた新たな事業創造や事業承継を検討する起業家にとって、非常に魅力的な選択肢となり得ます。
金融機関との交渉で成功するためのポイントは何ですか？
このスキームを実現するためには、金融機関との事前の調整が不可欠です。M&Aアドバイザリーの専門家と連携し、以下の点を明確に伝えることが成功の鍵となります。
- M&Aの目的と戦略： M&Aが単なる事業買収ではなく、雇用維持・地域活性化、新規事業領域への参入など、新たな価値創造に繋がる「広義の創業」であることを強調します。これは、中小M&Aガイドラインの趣旨とも合致する視点です。
- 買収対象企業の評価： 買収対象企業の事業内容、財務状況、将来性などを詳細に分析し、その企業価値が融資額に見合うことを客観的なデータに基づき提示します。
- 返済計画の実現可能性： 買収後の事業計画に基づいた具体的な返済計画を提示し、融資の確実な返済能力をアピールします。詳細な財務シミュレーションとリスク分析が不可欠です。
- SPCの役割とガバナンス： SPCがM&A実行後の経営統合（統合プロセス(PMI)）を円滑に進めるための組織であること、また、制度で求められるガバナンス体制の整備をどのように行っていくかを説明します。会社法に則った適切な組織設計と運用計画を提示することで、金融機関の信頼を得やすくなります。
- 専門家との連携： M&Aアドバイザーや税理士、弁護士など、各分野の専門家と連携していることを示し、スキームの実現性とリスク管理体制をアピールします。
M&A活用におけるリスクと対策はありますか？
このスキームにはいくつかのリスクも伴います。これらのリスクを事前に認識し、適切な対策を講じることが重要です。
- 制度趣旨との整合性： 金融機関や信用保証協会が、M&Aを主目的としたSPCへの本制度適用を、制度本来の「創業支援」という趣旨から逸脱すると判断する可能性があります。M&Aを通じて新たな事業を創出する、あるいは既存事業を再構築するという「創業性」をいかに説得力を持って説明できるかが鍵となります。例えば、後継者不在の企業を引き継ぐ事業承継型M&Aは、新たな雇用創出や地域経済活性化に繋がり、広義の「創業」と解釈される余地があります。
- 融資限度額の制約： 保証限度額3,500万円という制約は、買収できる企業規模を限定します。より大規模なM&Aを目指す場合は、他の資金調達手段（例：日本政策金融公庫の融資制度、エンジェル投資家からの出資など）との組み合わせや、段階的なM&A戦略を検討する必要があります。
- M&A固有のリスク： 買収後の事業統合（PMI）の失敗、想定通りのシナジー効果が得られない、偶発債務の顕在化など、M&Aには固有のリスクが伴います。これらのリスクに対する事前調査（デューデリジェンス）と、リスクヘッジ策（表明保証保険の活用など）を講じることが重要です。
- 信用保証協会の審査： 信用保証協会は、創業計画の実現可能性や経営者の資質を厳しく審査します。M&Aを前提とした計画の場合、買収対象企業の事業性評価も審査対象となるため、より詳細な情報提供が求められます。
この制度をM&Aに活用できれば、連帯保証を切り離してスモール企業を取得することで、起業家が早期にまとまった規模の組織にジョインし、事業を加速させることが可能になると考えられます。M&A実務に精通した専門家が、貴社の状況に応じた最適な戦略をご提案いたします。
よくあるご質問
スタートアップ創出促進保証制度の最大のメリットは何ですか？
この制度の最大のメリットは、創業時の資金調達において経営者の個人保証が不要となる点です。これにより、起業家は心理的・経済的負担を軽減し、より積極的に事業に挑戦できるようになります。
この制度はM&Aや事業承継にも活用できますか？
はい、M&Aアドバイザリーの専門家と連携することで、M&Aや事業承継の資金調達に活用できる可能性があります。特に、SPC（特別目的会社）を設立し、買収資金の一部に充てる独自の戦略が考えられます。
M&A目的で制度を利用する際、金融機関との交渉で重要なポイントは何ですか？
M&Aの目的が「広義の創業」に合致すること、買収対象企業の明確な評価、実現可能な返済計画、SPCの適切なガバナンス体制、そしてM&Aアドバイザーや税理士、弁護士といった専門家との連携を示すことが重要です。
執筆者
五十嵐 悠一（いがらし ゆういち）
株式会社日本財務戦略センター 代表取締役
京都大学経済学部経営学科卒業。株式会社損害保険ジャパン本店営業部、東証上場M&A仲介会社を経て、2020年5月に日本財務戦略センターを設立。中小企業のM&A仲介・事業承継支援を専門とし、医療・介護・食品製造・流通卸・機械製造分野の成約実績を持つ。
資格：プロフェッショナルCFO（日本CFO協会）／M&Aエキスパート（金融業務2級 事業承継・M&Aコース）
公的登録：中小企業庁 M&A支援機関 登録事業者／一般社団法人 M&A支援機関協会 正会員
メディア登壇：株式会社サイゾー Business Journal ウェブセミナー講師「【売り手向け】M＆Aを成功させるための具体的な行動・プロセス・知識」（2022年6月）［公式告知］
専門家コラム寄稿：BATONZ（国内最大級M&A プラットフォーム）に M&A・事業承継 74本（2021年〜継続）［コラム一覧］
免責事項
本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の案件における法務・税務・会計判断を提供するものではありません。法務・税務・会計の個別判断は、弁護士・税理士・公認会計士等の専門家にご相談ください。M&Aのスキーム設計・タイミング・買い手探し等のアドバイザリーは、株式会社日本財務戦略センターにご相談ください。記載内容は公開時点の情報に基づき、法令改正や市場変動により最新の状況と異なる場合があります。
よくあるご質問（FAQ）
📅 本記事の情報基準日
本記事は 2023年7月25日 公開時点の情報に基づきます。税制・法令等は改正される場合があるため、最新の制度・税制は公的機関の公式情報をご確認ください。
関連の最新情報：中小企業庁 ／ 国税庁 ／ 金融庁 ／ e-Gov 法令検索
