ファクタリングで「即日現金化」と思った瞬間、会社が終わるかもしれない…
資金繰りがピンチで眠れない夜を過ごしていませんか？
「審査不要」「借金じゃない」「即日入金」の甘い言葉にすがりたくなる気持ち、痛いほどわかります。
でも、実際に建設業で売上10億円超の会社が、ファクタリングに手を出した結果——全売掛債権を一瞬で差し押さえられ、工事ストップ、下請け連鎖未払い、倒産寸前…という地獄を見ました。
「換金一秒」で助かったと思った代償が「拘束一生」。
包括差し押さえの隠し条項、年利100%超の手数料、自転車操業の連鎖…。
弊社が実際にダメージコントロールした建設業者の悲惨な実例を、金融庁の公式警告と併せて赤裸々に解説します。
中小企業、特に建設業の経営者の方は**今すぐ読み進めて**ください。
同じ道を歩まないための「危険信号」と回避策が、ここにあります。
金融庁ページより引用：『ファクタリングとして行われる取引であっても、経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるようなものは、貸金業に該当するおそれがあります。』
事例：建設業者が招いた破滅とは
弊社の取引先の建設会社（仮にA社とします）の事例です。
元々業績はよく、売り上げも10億円を超えるなど、エリアでも認知の高い事業者でした。
ただコロナで受注が減り、粗利の低い受注が増え、材料費や人件費の支払いが重なる時期に、運転資金が底をつきそうになりました。
地元の信金がメインバンクだったのですが、定期預金の資金拘束をされたり、キャッシュに余裕がなくなりつつある時期でした。
そこで頼ったのがファクタリング業者です。
「売掛債権を買い取るだけ。借金じゃないから安心ですよ」との誘い文句に乗り、数千万円の債権をファクタリングの対象とし、数千万の現金が振り込まれました。
手数料は年利に換算すると100％を超える規模で高めでしたが、「一時しのぎだから」と納得し、手を出すことに。
しかし問題はここからです。
元々粗利が低い仕事を受注していたのに、年利換算とはいえ100%を超える金利のファクタリング。
気づいた時には自転車操業に火がついた状況です。
また別事業として行っていた建築の遅れもあり、追加のファクタリングを繰り返すことに。
業者からは最初は「現金化すぐできますよ」「簡単な書類だけでOK」と次々提案され、A社の代表は深く考えずに依存を深めていきました。
そんな中、ついに資金は底をつきます。
売掛先からの入金が遅れ、ファクタリングの返済（買取代金の充当）が滞りジャンプしようとします。
すると業者からは「なぜ、支払いが遅れたんですか。追加の債権はありますか？ 無い？ ではこれにハンコを押してください。そうしたら今回は帰ります。ハンコ一つで済みますよ」との一方的な押しかけの面談があったとのこと。
A社の社長は、疲労と焦りの中で詳細説明をろくに聞かず、言われるままに捺印しました。
実はこれが「債権譲渡契約の追加条項」で、全売掛債権の包括的な差し押さえ権を業者に与える内容でした。
よく読めば、返済遅延時は即座に売り上げについての債権回収を始め、裁判所を通さず強制執行可能と記されていたのです。
結果、A社の主要な売掛債権（数千万円規模）が一気に業者に押さえられ、取引先への支払いがストップしました。
もちろん施工中の工事もストップです。
協力業者や下請け会社に未払いが連鎖し、A社は倒産を余儀なくされました。
本件、弊社が弁護士を含め関与したことでA社の社長はその後、再起を期するようなダメージコントロールを行うことができたのですが、ファクタリング業者の言いなりになっていたら連鎖倒産により信用を失い、業界に戻ることはできなかったのではないでしょうか。
それくらい安易なファクタリングは注意を要すると言えるでしょう。
ファクタリング会社も数か月の間、年利換算で100%を超えるような手数料でファクタリングを行っていたら、それは倒産した際に債権回収できる前提で手数料収入を得るという頭があったのかもしれません。
つまり、A社を救う、というよりもA社が潰れる前提で、どういうリスクコントロールで収益を上げようか、という考えだったのでしょう。
実際に弊社が対応した事例では、事業者がファクタリングを利用した結果、全売掛債権の包括的な差し押さえ権を与える条項が隠されており、資金繰りが悪化して倒産に至りました。このようなケースは、金融庁も繰り返し警告しています。
金融庁の公式注意喚起によると、『ファクタリングを装った高金利の貸付けを行うヤミ金融業者の存在が確認されており、買取代金が債権額に比べて著しく低額であるケースは偽装ファクタリングの疑いがある』と指摘されています（金融庁：ファクタリングの利用に関する注意喚起）。
換金は一瞬でできても、結果として『拘束一生』となるリスクを十分に認識してください。
実際にこうした規制の隙を突いた悪質業者の事例は、新聞報道でも複数確認されています。例えば2017年、日本経済新聞が報じた大阪府警の摘発では、『ファクタリングを装ったヤミ金融が中小企業を相手に高金利貸付を繰り返し、14人が貸金業法違反などで逮捕された』ケースがあります（日本経済新聞：ファクタリング、ヤミ金が装う 違法貸し付け、大阪などで摘発）。
債権購入代金を支払わず、担保として債権を握る手口は、A社の包括差し押さえ条項と類似しており、資金繰り悪化を加速させる典型です。弊社対応事例でも似た強引な契約誘導が見られました。
ファクタリングの「隠れた毒」：なぜこんな事態になるのか？
ファクタリングは確かに「債権売買」ですが、以下の点で借金以上のリスクを孕んでいます。
１．手数料の罠と連鎖利用
表面上の手数料は10～30％と言われていますが、遅延時は違約金が上乗せされます。
また年率換算で100％超えるケースもざらです。
A社のように一度利用すると、資金繰りの悪化で繰り返し、雪だるま式に債務が増大します。
高額な手数料を支払うと、かえって資金繰りが悪化し、多重債務に陥る危険性があります。金融庁も『高額な手数料・大幅な割引率のファクタリングの利用には十分注意してください』と警告しています（金融庁：多重債務防止のための注意喚起）。
弊社の相談事例でも、手数料負担が重くのしかかり、結果として事業継続が困難になったケースが複数あります。
建設業に限らず、ファクタリングの連続利用が倒産を招く事例は弁護士法人でも報告されています。例えば、神奈川県厚木市の法律事務所が公開した相模原市の建設会社破産事例では、『高額手数料と偽装業者のリスクにより自転車操業が続き、破産に至った』と解説されています（ジン法律事務所：ファクタリング利用の法人破産手続き事例）。
弊社対応のA社も、年利100%超の手数料負担と包括条項が重なり、連鎖倒産寸前でした。
２．契約の不明瞭さと強引な押印誘導
業者の多くは「簡単」「即日」を売りに、詳細説明を省略する悪質な業者がいるようです。
A社の場合も大手業者でしたが、追加契約で「包括譲渡」「一括回収条項」が埋め込まれていました。
民法上、債権譲渡は有効ですが、説明不足は「公序良俗違反」で争える余地もあります。
ただし、今回はハンコを押してしまったことと倒産寸前で係争するための余力がなかったため、戦う余力はなく、ダメージコントロールを行うことになりました。
３．債権差し押さえの即時性
ファクタリングは「買取」なので、返済遅延で即座に債権を回収可能です。
銀行融資なら担保執行に時間かかりますが、ここは即時に可能です。
ファクタリング会社の顧問弁護士からすぐ、事前にヒアリングしている取引先に通知が行きます。
今回もA社の売掛先は混乱し、「誰に支払えばいい？」と取引停止に追い込まれました。
「何とかしてくれたら金は払う」と言われたのはA社の社長との関係でしたが、逆にそれも無ければすぐ取引が切られたでしょう。
４．貸金業法の規制外ゆえの乱暴な業者氾濫
ファクタリングは売掛債権の譲渡契約であるため、貸金業法の適用を受けず、貸金業登録が不要です。
これにより金利の上限規制（利息制限法）や取り立て禁止規定が及ばず、悪質業者が野放しになりやすいのが実情です。
金融庁もファクタリングを装った高金利貸付（ヤミ金）を違法として注意喚起しており、登録なしの偽装業者が給与や売掛を悪用する事例が急増しています。
過去には、ファクタリング業者が金利を得て貸金業法違反で逮捕されたケースもあり、取り立ての厳しさ（脅迫めいた連絡や即時差し押さえ）が問題視されています。
日本貸金業協会も、こうした「ファクタリング偽装ヤミ金」の事例を例示して警鐘を鳴らしています。
A社のケースも、この規制の隙間を突いた業者の強引さが倒産を加速させた典型例です。
…という上記についての注意喚起をしている大手が今回のファクタリング先だったこともあり、ファクタリングを行う際は自分個人だけの判断ではなく、メインバンクには聞きづらいと思うものの、様々な顧問先に確認してみる必要があるのではないでしょうか。
金融庁が公表している違法事例では、『ファクタリングを装って、貸金業登録のない業者が債権を担保とした違法な貸付けを行っている事案が確認されています』（金融庁資料：その資金調達 大丈夫ですか？）。
弊社対応の事例でも、似たような包括差し押さえ条項が問題となりました。契約書をしっかり読み、こうしたリスクを避けましょう。
結論
弊社はファクタリングを一概に否定しているわけではありません。
創業時にファクタリングを利用しキャッシュフローを安定させ、売り上げを2億程度の規模に拡大した介護事業者などとも取引があるので、成功した事例も存じております。
ただし売り上げが下降気味な際に利用することについて、しかも十分な説明を受けていなかったり、理解せず利用してしまうことに対して注意喚起を行いたいと考えております。
今回の件もファクタリングを利用しなかったとして倒産に至った可能性は高いと思いますが、ただどう事業を整理するかによって、取引先に迷惑をかけないか、つまり公平に債権者に対して債権の分配ができたのではないかという考え方はあると思います。
下請けその他にしてもファクタリング会社が契約とはいえ、優先的に差し押さえをしたらそれは面白くないでしょうし、自分たちに対しても影響が出ますよね。
会社が追い込まれても責任の取り方がきちんとしていたら再起はできますし、そういう例はいくらでもあります。
ファクタリング会社を利用することによってそのようなチャンスを失うのはあまりにももったいない。
そうなる前に一度どのように再起を図るかを検討するのは一つの選択肢でしょうし、弊社もお力になれると思いますのでお気軽にご相談ください。
本記事は、そうした一次事例に基づいています。
株式会社日本財務戦略センター代表。
中小企業庁登録機関のコンサルタントとして、数多くの企業の財務改善や事業再生を現場で主導。
実務経験に基づく「きれいごと抜きの一次情報」を発信し、経営者の再起を支援する現場主義の専門家。
執筆者
五十嵐 悠一（いがらし ゆういち）
株式会社日本財務戦略センター 代表取締役
京都大学経済学部経営学科卒業。株式会社損害保険ジャパン本店営業部、東証上場M&A仲介会社を経て、2020年5月に日本財務戦略センターを設立。中小企業のM&A仲介・事業承継支援を専門とし、医療・介護・食品製造・流通卸・機械製造分野の成約実績を持つ。
資格：プロフェッショナルCFO（日本CFO協会）／M&Aエキスパート（金融業務2級 事業承継・M&Aコース）
公的登録：中小企業庁 M&A支援機関 登録事業者／一般社団法人 M&A支援機関協会 正会員
メディア登壇：株式会社サイゾー Business Journal ウェブセミナー講師「【売り手向け】M＆Aを成功させるための具体的な行動・プロセス・知識」（2022年6月）［公式告知］
専門家コラム寄稿：BATONZ（国内最大級M&A プラットフォーム）に M&A・事業承継 74本（2021年〜継続）［コラム一覧］
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本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の案件における法務・税務・会計判断を提供するものではありません。法務・税務・会計の個別判断は、弁護士・税理士・公認会計士等の専門家にご相談ください。M&Aのスキーム設計・タイミング・買い手探し等のアドバイザリーは、株式会社日本財務戦略センターにご相談ください。記載内容は公開時点の情報に基づき、法令改正や市場変動により最新の状況と異なる場合があります。
よくあるご質問（FAQ）
📅 本記事の情報基準日
本記事は 2025年11月7日 公開時点の情報に基づきます。税制・法令等は改正される場合があるため、最新の制度・税制は公的機関の公式情報をご確認ください。
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