この記事の結論：全国200万件・40兆円のゼロゼロ融資が据え置き期間終了で返済開始期を迎え、中小企業の倒産リスクが高まっています。金融機関の「伴走」要請が強まるなかで、「有事」と判断される前に救済型M&Aや私的整理など主体的な選択肢を検討することが、経営者個人の再出発と事業継続の両立につながります。個別判断は税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。
。中小企業のM&A、事業再生支援に多数の実績を持ち、複雑な財務・法務課題の解決に貢献しています。経営者様の「次の一手」を共に考え、最適なソリューションを提供します。
ゼロゼロ融資の現状と中小企業への影響はどうなっているのでしょうか？
コロナ禍で多くの企業を支えた「ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）」は、据え置き期間の終了と返済開始に伴い、中小企業経営に大きな影響を与え始めています。全国で約200万件、40兆円に上るとされるこの融資は、一時的な資金繰りを下支えしましたが、その後の経済情勢悪化や業績回復の遅れにより、多くの企業が返済原資の確保に苦慮しています。
帝国データバンクの調査（2022年3月発表）でも、コロナ融資を既に使い切り追加融資も困難な状況で資金繰りに行き詰まり、事業継続を諦める中小企業の破綻が目立ち始めていると警鐘が鳴らされています。
コロナ禍による経済の急激な縮小や経営環境の変化により、多くの中小企業で業績が悪化した一方、持続化給付金をはじめとする政府の支援策に加え、全国200万件・40兆円に上る無利子・無担保融資（コロナ融資）で資金繰りを下支えしてきた。（中略）据え置き期間が終了し返済が始まるものの返済原資に乏しく、金融機関から追加の融資を受けることもできず、最終的に資金繰りに行き詰り事業継続を諦める中小企業の破たんが目立ち始めている。
日本財務戦略センター(JFSC)が実務で見る「ゼロゼロ融資後」の現実
JFSCに寄せられるご相談のなかでも、ゼロゼロ融資の返済開始が目前に迫り資金繰り悪化に直面している経営者の方が少なくありません。コロナ禍で売上が激減した宿泊業や、後継者不在に悩む精密部品製造業、急成長後に過剰設備投資と返済開始が重なった中堅IT企業など、業種・規模を問わず同種の課題が発生しています。なかには事業承継型M&Aで雇用と技術を守れたケース、不採算部門のカーブアウトM&Aで残る中核事業に集中投資できたケースもあります。一方で判断が遅れ手遅れとなったケースも残念ながら存在し、ゼロゼロ融資による倒産・廃業の一時的抑制が解けた反動の「リバウンド」が懸念されます。
倒産リスクが高まる背景と金融機関の動向は何が変わっているのでしょうか？
ゼロゼロ融資後の倒産リスクが高まる背景には、単なる返済開始だけでなく、複数の要因が絡み合っています。
「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の実務インパクト
経済産業省が策定した「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」は、中小企業の事業再生を支援する重要な枠組みです。同ガイドラインには「必ずしも全てが事業再生できるとは思わない」「リスケ（返済条件の見直し）を受けている企業全てがガイドラインの対象となるとは考えていない」といった趣旨の記述があり、金融機関が全企業を積極的に再生支援するわけではない現実が示唆されています。
このガイドラインは実務上、金融機関が支援対象を選別する際の判断材料となり、結果として一部企業が廃業や倒産へ誘導される可能性も孕みます。本源的な収益改善（事業そのものの稼ぐ力を高めること）が見込めない企業に対しては、金融機関も厳しい判断を下す傾向が強まっています。
金融機関への「伴走」要請とその影響
政府や金融庁は、金融機関に対し「融資先に伴走することを期待している」と繰り返し要請しています。単なる融資ではなく、経営改善に向けた助言や支援を求めるものですが、この要請は金融機関にとって新たなプレッシャーとなり、管理体制が不十分な融資先に対してはより早期の経営改善計画提出を求めたり、場合によっては融資の引き揚げやリスケジュールに応じない厳しい対応を取る可能性も考えられます。
「伴走」という名のもとに金融機関がより積極的に企業の経営状況をモニタリングし、問題のある企業に対しては早期対応を促す動きが加速しています。これは企業にとって、「有事」（金融機関の管理下に置かれ経営改善計画提出を求められるなど、事業の自由度が著しく制限される状況）に移行するまでの猶予期間が短くなることを意味します。
「有事」に陥る前にM&A・事業再生をどう活用すべきでしょうか？
金融機関の管理下に置かれ「有事」と判断される前に、経営者自身が主体的に動き次の一手を打つことが極めて重要です。自力で動けるうちに事業の立て直しを共に図るパートナーを見つけ、有利な条件で再出発の道を探ることは合理的な経営判断と言えます。
M&A・事業再生の具体的なメリット
ゼロゼロ融資後の経営課題に直面する中小企業にとって、M&Aや事業再生は以下のようなメリットをもたらします。
- 資金繰りの改善：買い手企業からの資金注入や既存債務の整理・リスケジュールにより、キャッシュフローを大幅に改善できる可能性があります。
- 事業基盤の強化：買い手企業の経営資源（販路・技術・人材など）を活用することで、売上増大・コスト削減・新たな事業展開が可能になり、シナジー効果を期待できます。
- 経営者保証の解除・軽減：経営者保証に関するガイドラインの活用やM&Aによる事業承継を通じて、経営者個人の保証負担を軽減・解除できる可能性があります。
- 従業員の雇用維持：事業を継続することで従業員の雇用を守り、長年培ってきた技術やノウハウを次世代に引き継げます。
- 早期の再建：私的整理（裁判所を介さず債権者と直接交渉して債務を整理する手法）や準則型私的整理を用いることで、法的整理に比べ迅速かつ柔軟な事業再生が期待できます。
独力での解決が困難な場合でも、M&Aや事業再生の専門家と連携することで、これらのメリットを最大限享受し、事業の持続可能性を高めることが可能です。
JFSCが提供する具体的なソリューション
JFSCではゼロゼロ融資後の経営課題に直面する中小企業の皆様に対し、M&Aと事業再生を組み合わせた多角的なソリューションを提供しています。単なるM&A仲介に留まらず、大手法律事務所と連携し、法務・財務・税務の専門家チームを組成。企業の状況に応じた最適な事業再生計画の策定から実行支援、M&Aによる出口戦略までを一貫してサポートします。
- 救済型M&A：財務状況が厳しい企業でも、事業の将来性やシナジー効果を評価して適切な買い手候補を見つけ、事業継続と債務整理を両立させます。
- 私的整理・準則型私的整理支援：中小M&Aガイドラインや経営者保証ガイドラインに基づき、金融機関との交渉を支援し、債務免除やリスケジュールを含む事業再生計画の合意形成をサポートします。
- 事業デューデリジェンス：企業の強み・弱み・市場環境などを客観的に分析し、本源的な収益力向上のための具体的戦略を立案します。
- 専門家ネットワーク：弁護士法に基づく弁護士、税理士法に基づく税理士など、各分野の専門家と連携し、複雑な法的・税務的課題に対応します。
光熱費・原材料の高騰、最低賃金上昇など中小企業を取り巻く環境は一層厳しくなることが想定されます。政府や金融機関からは中小M&Aガイドライン等によって「本源的な収益向上」を求められる一方、独力で解決しようとして力及ばず金融支援や債権放棄を受ける段階に至ると、ガイドラインに則り「経営責任」「株主責任」を求められる可能性が高まります。そこに至る前に救済型M&Aを行えば、売上増大や資金繰り改善を図ることができます。経営の選択肢として、税理士・弁護士・M&Aアドバイザー等の専門家にご相談のうえ判断されることをお勧めします。
よくあるご質問
ゼロゼロ融資の規模と返済リスクはどの程度なのでしょうか？
全国で約200万件・40兆円規模とされ、据え置き期間終了に伴う返済開始で多くの中小企業が資金繰り悪化に直面しています。帝国データバンクも、コロナ融資を使い切り追加融資も困難な状況で事業継続を諦める中小企業の破綻が目立ち始めていると警鐘を鳴らしています。具体的なご状況に応じた判断は、税理士・弁護士等の専門家にご相談ください。
「有事」と判断される前に何をすべきでしょうか？
金融機関の「伴走」要請が強まるなかで、管理下に置かれる「有事」前に経営者自身が主体的に動くことが重要です。具体的には、現預金推移の予測と資金繰り計画作成、本源的な収益力の見直し、救済型M&Aや私的整理の選択肢検討です。独力での再建が困難な場合、M&A・事業再生の専門家と連携することで、有利な条件での再出発と事業継続の両立が期待できます。
救済型M&Aを行うと経営者保証はどうなりますか？
救済型M&AやM&Aによる事業承継では、経営者保証に関するガイドラインの活用により、経営者個人の保証負担を軽減・解除できる可能性があります。ただし金融機関との合意形成や経営者責任の整理が必要であり、具体的な可否や条件は弁護士・税理士等の専門家にご相談のうえ判断されることをお勧めします。
執筆者
五十嵐 悠一（いがらし ゆういち）
株式会社日本財務戦略センター 代表取締役
京都大学経済学部経営学科卒業。株式会社損害保険ジャパン本店営業部、東証上場M&A仲介会社を経て、2020年5月に日本財務戦略センターを設立。中小企業のM&A仲介・事業承継支援を専門とし、医療・介護・食品製造・流通卸・機械製造分野の成約実績を持つ。
資格：プロフェッショナルCFO（日本CFO協会）／M&Aエキスパート（金融業務2級 事業承継・M&Aコース）
公的登録：中小企業庁 M&A支援機関 登録事業者／一般社団法人 M&A支援機関協会 正会員
メディア登壇：株式会社サイゾー Business Journal ウェブセミナー講師「【売り手向け】M＆Aを成功させるための具体的な行動・プロセス・知識」（2022年6月）［公式告知］
専門家コラム寄稿：BATONZ（国内最大級M&A プラットフォーム）に M&A・事業承継 74本（2021年〜継続）［コラム一覧］
免責事項
本記事は一般的な情報提供を目的としており、特定の案件における法務・税務・会計判断を提供するものではありません。法務・税務・会計の個別判断は、弁護士・税理士・公認会計士等の専門家にご相談ください。M&Aのスキーム設計・タイミング・買い手探し等のアドバイザリーは、株式会社日本財務戦略センターにご相談ください。記載内容は公開時点の情報に基づき、法令改正や市場変動により最新の状況と異なる場合があります。
よくあるご質問（FAQ）
📅 本記事の情報基準日
本記事は 2022年3月10日 公開時点の情報に基づきます。税制・法令等は改正される場合があるため、最新の制度・税制は公的機関の公式情報をご確認ください。
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