代表からのメッセージ
MESSAGE
損害保険ジャパン本店営業部（企業リスク・法務）→ 東証上場M&A仲介会社で多数の成約 → 2020年 日本財務戦略センター 創業
判断は、急がせた瞬間に歪む。
飲食店の承継は、厨房設備や売上の数字を超えて、常連客とスタッフ、そしてご自身の人生を引き渡す行為です。
食品営業許可の地位承継、深夜酒類提供届出の取り直し、長年勤めてくれた板前・店長の雇用継続、FC本部や大家との三者調整――。
仲介者には、食品衛生法・風営法・労働関連法を踏まえた行政手続きの設計と、買い手・売り手・スタッフ・常連客の各当事者間の調整が同時に求められます。
中小企業庁 M&A支援機関登録事業者／M&A支援機関協会 正会員として、業界ガイドラインに則り、オーナーの利益を第一に考え、税理士・弁護士・行政書士・社会保険労務士等の専門家と連携して進めます。
まずはご相談だけでも。
島根県の飲食業 M&A で実際に起こる論点
KEY ISSUES
地位承継届で再申請不要（2023/12/13 改正）。事業譲渡時のタイムライン。
2021/6 完全義務化。買い手 DD で衛生計画書の確認。
各店舗 1 名必須。資格者退職時の代替確保。
原則譲渡不可。ビンテージ免許の M&A 価値評価。
風適法 33 条。事業譲渡では新規届出。
飲食物件は月額家賃 10 ヶ月分相場。家主承諾必須。
100〜300 万円が中央帯。月額家賃の 60〜100 倍。
FC 本部承諾必須。承諾金・違約金リスク。
宿泊飲食 15.1%（最高水準）。キーパーソン慰留設計。
─ こうした論点を、丁寧に整理します ─
無料相談（秘密厳守・完全成功報酬） →島根県 飲食業マーケット 最新データ
（出典：各一次ソース・統計を参照）
島根県 飲食業 M&A の固有論点
① 出雲大社・縁結び観光の飲食需要
出雲大社は年間約600万人の参拝者を集め、神門通りの飲食店は安定した観光集客を享受。縁結びをテーマにした甘味・そば業態は独自のブランド価値があります。
② 出雲そば・のどぐろの食材ブランド
出雲そば（割子そば）は三大そばの一つで全国知名度が高い。日本海の高級魚・のどぐろ（アカムツ）料理は外国人富裕層にも人気で、食材調達ルートが承継評価の核心です。
③ 石見地方の過疎化と廃業加速
益田・江津・浜田の石見地方は人口減少・高齢化が深刻で、飲食店の廃業が加速。残存する優良立地店舗の承継機会が増えており、地域外からの買い手が参入するケースが増えています。
④ 松江市・出雲市の二都市商圏
県内は松江・出雲の2商圏が中心。松江は水の都として観光客が多く、出雲は神在月（神社参拝ピーク）に集中した需要がある。二都市の商圏特性を理解した M&A 戦略が重要です。
⑤ 隠岐の島の離島飲食
隠岐諸島は海士町（Iターン移住者の先進地）として全国的注目度が高い。移住者・観光客向け飲食業態は島外からの投資・M&A の対象となるケースが増えています。
当社が設計するもの
SCOPE OF SUPPORT
食品衛生法・地位承継届
義務化対応・引継ぎ設計
ビンテージ免許・新規再取得
造作譲渡・家主承諾
店長・調理師・常連客
店を売りたいと思っても、許可証は私の名前。
買い手が決まっても保健所の手続きがわからん。
設備だけ売って終わりじゃないよな、と不安だった。
うちは深夜まで居酒屋営業しているから、
公安委員会への届出が別にある。譲渡したら
買い手が改めて届出し直さなければならないのか、引き継げるのか。
20年借りた物件、保証金が300万入れてある。
退去するなら原状回復で100〜200万は吹っ飛ぶ。
居抜きで売れたら全然違うのだな、と。
フランチャイズなので、勝手に売れるわけではない。
本部の承認がないと契約違反になる。
残存期間次第で違約金が数百万と言われ、頭が真っ白になった。
私が倒れたら、腕のいい板前も辞めてしまう。
店の値打ちは、私と彼に懸かっている。
託すという選択肢を、知っておきたい。
渡し方を設計する、
4つの柱
FOUR PILLARS
成約事例
CASE STUDIES
60代後半・板前歴40年、
カウンター12席。
残せた。」
残存FC期間4年、
従業員18名、年商1.2億円。
勝手に売れないと言われた。」
三者で着地できた。」
承継のご相談
事例を見て、ご自身の会社が頭に浮かんだ方へ
完全成功報酬・着手金ゼロ・秘密厳守。判断前のヒアリングでも構いません。
無料相談（秘密厳守・完全成功報酬） →秘密厳守 ／ 完全成功報酬 ／ 30 分
図解で見る ― 飲食業 M&A の論点マップ
VISUAL OVERVIEW
図① 3 スキーム比較 ― 株式譲渡 / 事業譲渡 / 居抜き譲渡
図② FL 比で見る飲食店経営の健全度
図③ 飲食店 M&A の標準プロセス（4〜8 ヶ月）
─ スキーム選択は早めにご相談を ─
無料相談（秘密厳守・完全成功報酬） →いま、飲食店業界に
起きていること
DATA & CONTEXT
飲食店・飲食サービス業は全国 約55万事業所あり、産業別では小売業・サービス業に並ぶ大きな構成比を占めています。コンビニエンスストア（約56,000店）の 約10倍の店舗数で、食文化と地域の交流を支える基盤となっています。
中小企業経営者の平均年齢は 60.7歳（2024年）まで上昇し、倒産時の社長平均年齢は 69.8歳（帝国データバンク 全国「後継者不在率」動向調査 2024）。飲食店業界でも引退時期の判断が一斉に重なる「2025年問題」の渦中にあり、後継者不在のまま店を閉じるか託すかの判断を迫られる経営者が急増しています。
2024年の飲食店倒産は 894件で過去最多を更新（前年比+16.4%）し、2025年も 900件規模で再び過去最多水準にあります。倒産の圧倒的多数は資本金1,000万円未満の小規模・零細事業者で、米価格急騰によるすし店倒産は前年比 約4倍増と報告されています。後継者不在率は全業種平均50.1%、宿泊・飲食サービス業の廃業率は 5.6%で全業種最高水準です。
事業承継・引継ぎ支援センター（公的機関）の成約件数は2023年度に 2,132件で過去最多を記録。2024年度も全国相談 14,414社・成約1,681件と高水準で推移しています。「店は親族にしか渡せない」という時代は終わりつつあり、独立志望の料理人・チェーン展開を進める飲食法人グループ・居抜き取得を狙う若手経営者という「受け手」が育ってきました。
承継スキームの
3類型と特徴
SCHEME COMPARISON
店舗の経営形態と契約構造によって、選択できる承継スキームが大きく異なります。個人経営の飲食店では「事業譲渡」が中心となり、食品営業許可の取扱い・深夜酒類提供届出・テナント賃貸借契約の承継が論点となります。早い段階で形態を整理しておくことが、選択肢の幅を広げます。
| 店舗の形態 | M&Aスキーム | 特徴 |
|---|---|---|
| 個人経営の飲食店 （最も多い形態） |
事業譲渡 （中心） |
厨房設備・什器・レシピ・テナント賃貸借契約等を個別承継。2023年12月13日改正食品衛生法により「営業の全部譲渡」に限り地位承継届で食品営業許可の再申請が不要に。 |
| 法人経営（株式会社・合同会社） 1〜複数店舗 |
株式譲渡 | 食品営業許可・深夜酒類提供届出は法人に残るため再申請不要。テナント契約も法人名義のまま継続。FC契約は本部承認が必要。 |
| フランチャイズ加盟店 | FC本部承認＋ 株式譲渡 or 事業譲渡 |
個人・法人問わずFC契約上の本部承認が必須。残存期間次第で違約金が数百万円規模となる場合あり。本部・売主・買主の三者協議が必要。 |
2023年12月13日施行の改正食品衛生法により、営業の全部譲渡（事業譲渡）の場合に限り、食品営業許可を地位承継届の提出で引き継げるようになりました。従来は新開設者による新規申請が必要で、許可取得まで 1か月程度の営業空白が発生する場合がありましたが、改正により承継のハードルが大きく下がりました。ただし、店舗の一部譲渡や設備変更を伴う場合は新規申請が必要となるため、譲渡範囲の設計が重要です。
居酒屋・バー等で午前0時以降も酒類を提供する場合に必要な 深夜酒類提供飲食店営業届は、風営法に基づき開設者個人（または法人）に対して行われ、人的承継ができません。事業譲渡の場合、買い手は 営業開始10日前までに管轄警察署経由で公安委員会へ新規届出が必要です。株式譲渡で法人格が継続する場合は、原則として届出の再提出は不要となります。最終的な税務・法務判断は、税理士・弁護士等の専門家、および当社にご相談ください。
行政手続きの実務
「許可・届出」を
どう引き継ぐか
REGULATORY PRACTICE
飲食店M&Aの最大の論点は、食品営業許可（保健所）と深夜酒類提供届出（公安委員会）の取扱い、そしてテナント賃貸借契約とFC契約の三者調整です。許可・届出の空白期間が営業停止に直結するため、行政との事前調整を綿密に行うことが、承継成否を分けます。
（食品衛生法第57条）
ただし、店舗の構造設備（厨房レイアウト・冷蔵冷凍設備・客席数等）に変更がある場合や、業種を変更する場合は、新規許可申請が必要となります。譲渡範囲・設備変更の有無を承継設計の最初に整理することが重要です。
（風営法第33条）
新規届出には店舗の図面・営業方法説明書・住民票・誓約書等の書類が必要で、書類準備に 2〜3週間かかる場合があります。承継日に営業を止めないため、事前準備のスケジュール設計が重要です。株式譲渡で法人格が継続する場合は、原則として再届出は不要です。
（賃貸人承諾の取得）
長年の取引で大家との信頼関係がある場合、保証金の引継ぎや更新料免除等を交渉できる場合もあります。当社では、承継スキーム策定段階から大家との折衝を組み込み、保証金返還・原状回復義務の整理を進めます。
三者協議
当社では、FC本部・売主・買主の三者協議をコーディネートし、残存期間の調整・新加盟金の減免交渉・引継研修の設計まで一体で進めます。本部の意向を早期に把握することが、スキーム成立の鍵となります。
その他の許認可
その他、消防法に基づく防火管理者選任届・防火対象物使用開始届、特定遊興飲食店営業許可（一部の業態）、食品衛生責任者の設置等も、承継時に整理が必要となります。当社では行政書士・社会保険労務士等と連携し、開示資料一式とスケジュール表を最初に提示します。
雇用条件（給与・勤務時間・勤続年数の通算・退職金引継・有給休暇引継）について、買い手と事前に擦り合わせ、可能な限り 現在と同等以上の条件で継続雇用される設計を最優先で交渉します。スタッフへの開示タイミングは、契約締結前後の慎重な設計が必要です。
「廃業」と「承継」の
収支比較
CLOSURE vs SUCCESSION
引退を考え始めた経営者から最初によく頂くご質問は「そもそもうちの店に値段がつくのか」というものです。比較すべきは、第三者承継の対価ではなく、廃業した場合のコストです。テナント飲食店の廃業は「ゼロ」ではなく、通常はマイナスから始まる選択肢になります。
（スケルトン戻し）
90〜150万円、重飲食で200〜300万円超
（居抜きで新経営者が継続使用）
数十万円規模の支出が一般的
100〜300万円受取の可能性
長期勤務の板前・店長で数百万円規模
退職金支出は発生しない（または承継）
契約書により100〜数百万円規模も
違約金が発生しない場合あり
上回るケースも（持ち出し発生）
差額精算で受取の可能性
（事実上の喪失）
（リピート率・SNSフォロワー・立地等）
300〜500万円規模のマイナス
可能性があります
※上記は典型的な傾向の整理であり、個別事例の数値は立地・業態・席数・収益性・テナント条件・スタッフ構成・FC契約の有無等により大きく変動します。当社では、初期相談時に廃業シナリオと承継シナリオの収支比較を整理し、判断材料をご提供します。最終的な税務処理の確定は、顧問税理士・公認会計士にご確認ください。
多くの経営者が「うちの店は売上もそれほどないし、価値はつかないだろう」とおっしゃいます。しかし、独立志望の料理人・多店舗化を進める飲食法人グループにとっては、稼働中の厨房設備・整備された人材・既存の常連客基盤・実績ある立地は、新規開業の初期投資（一般に1,500万〜3,000万円規模）と比べて極めて魅力的な選択肢です。商圏に対して受け手が確実にいるか、まずは無料相談で確かめていただくことをお勧めします。
飲食店M&Aのバリュエーション指標 ― FL比・坪売上・EBITDAマルチプル
VALUATION KEY METRICS
飲食店M&Aの値付けは 「FL比 55〜60%」「EBITDA倍率 3〜5倍」 を中央帯に、業態・立地・人員定着率で個別調整します。中小飲食業特有の指標で積み上げる「業界相場」を理解しておくと、譲渡対価の交渉余地が広がります。
①FL比（Food + Labor / Sales）― 黒字経営の生命線
FL比とは、食材原価＋人件費の合計が売上に占める割合。業界の黒字ラインは55〜60%、これを超えると恒常的な赤字リスクが高まります。
- FL比 60%以下：適正値（金融庁「業種別支援の着眼点」2023年3月の目安）
- 55%以下：優良経営、買い手評価が上振れ
- 50%以下：超優良、譲渡対価の上乗せ要因
- 60%超：メニュー設計・仕入先・人員配置のいずれかに改善余地と見なされ、減額要因
②坪売上・客単価×回転数 ― 立地と業態の生産性
売上 = 客単価 × 回転数 × 営業日数 × 席数。M&A後のオペレーション改善で回転数が5%向上すれば、利益は10〜15%増のレバレッジが効きます。
買い手が見込むシナジーの大半は、この回転数改善（メニュー絞り込み・予約システム・会計動線見直し）に集約されます。坪売上は業態ごとの目安が大きく異なるため、日本フードサービス協会の月次データで同業態と相対比較します。
③EBITDAマルチプル ― 中小飲食業の相場感
中小飲食業のEV/EBITDA倍率は3〜5倍が中央帯。「3倍なら3年で買収コスト回収」が一つの目安です。
- 中小飲食業：3〜5倍（属人性・立地リスク・人員流動性が反映）
- 大手外食上場：6〜8倍
- 成長企業：10倍超
店舗ごとの強み（行列の常連客、独自レシピ、優良立地、人員定着率）と弱み（賃借期間残存、設備老朽化、コロナ債務）で個別調整。具体算定は無料相談でお見積もりします。
造作譲渡料・賃借権・敷金保証金の引継ぎ実務
RENTAL CONTRACT & FIXTURES
飲食物件特有の論点は「保証金10ヶ月分」「造作譲渡料100〜300万円」「家主の承諾必須」の3点。スキーム選択（株式譲渡 / 事業譲渡 / 居抜き）で承継ハードルが大きく変わります。
①敷金・保証金の水準と承継
飲食物件の保証金相場は月額賃料の3〜12ヶ月分、目安10ヶ月分。住宅物件（2〜3ヶ月）の3〜5倍水準。
- 株式譲渡：賃借権が法人ごと自動承継。ただし家主との関係再構築（請求先・連絡網・賃料改定協議）は実質必要。
- 事業譲渡：家主の新規賃貸借契約承諾が必須。保証金は「旧経営者へ返還→新経営者から再差入」「振替合意」「一時預け替え」のいずれか。
高水準の理由は、原状回復コストの大きさ（厨房排気・グリストラップ・防水）と賃料滞納リスクへの担保性。
②造作譲渡料（居抜き譲渡）の相場と算定
造作譲渡料の相場は100〜300万円。算定の目安は月額家賃の60〜100倍。
| 業態 | 相場 | 特徴 |
|---|---|---|
| 重飲食（ラーメン・焼肉・中華） | 200〜300万円 | 強排気・厨房設備が高額 |
| 軽飲食（カフェ・バー・ベーカリー） | 100〜200万円 | 設備規模が小さい |
| 大型店・路面店 | 立地で加算 | 駅近・繁華街で割増、経年劣化で減額 |
造作譲渡料は消費税課税対象のため、譲渡対価設計時に税額を別建てで明示することが実務上のトラブル防止。
③家主との三者交渉 ― 承諾取得が遅れる典型パターン
家主の承諾は数日〜数ヶ月の幅。難航する典型は3パターンあり、早期介入で前進します。
- ①家主が建て替え・売却を検討中で、長期賃貸借を回避したい
- ②賃料改定の交渉カードに使いたい
- ③譲渡先の業態・客層が変わることを警戒
早期から弁護士・仲介者を介在させ、賃料見直し協議や保証金条件の再設計を提案することで承諾取得が前進します。賃借権の取扱いは個別契約に強く依存するため、必ず弁護士・税理士等の専門家にご確認ください。
HACCP対応・食品衛生責任者の承継 ― 改正食品衛生法の実務
FOOD SAFETY COMPLIANCE
2021年6月改正食品衛生法でHACCP義務化＋食品衛生責任者配置義務。さらに2023年12月13日改正で「地位承継届」だけで営業許可の再申請が不要になり、M&A実務は大幅に軽減。
①HACCPに沿った衛生管理（2021年6月完全義務化）
全食品事業者にHACCP実施が義務化。小規模飲食店は「HACCPの考え方を採り入れた衛生管理」で対応可能ですが、書面整備が必須。
- 必須整備物：衛生管理計画書 / 記録様式 / 温度監視ログ
- 買い手DDの確認項目：計画書の現状運用 / 直近6ヶ月の記録 / 是正処置の履歴
- 未整備時の負担：人員教育・書式整備・温度監視機器で月額1〜3万円相当の追加コスト
未整備は譲渡対価の減額要因。承継検討の早期段階で書類整備を進めることで対価交渉に有利。
②食品衛生責任者の承継 ― 各店舗1名必須
各営業施設に食品衛生責任者の配置が義務。資格は各都道府県の養成講習会受講で取得（おおむね6時間・1万円前後）。
M&A時の選択肢は次の3つ：①既存責任者の留任を交渉、②買い手側人員に新規取得させる、③責任者資格を持つ人材を中途採用。資格者不在で営業継続は行政指導・営業停止リスクのため、クロージング前に承継体制を確定させます。
酒類販売業免許・深夜酒類提供営業届・風俗営業許可の承継
LIQUOR & LATE-NIGHT LICENSES
酒類・深夜・風俗関連の許認可は食品衛生法と違い、地位承継届のような簡略化が進んでいない領域。株式譲渡なら維持・事業譲渡なら新規取得が原則で、スキーム選択を誤ると営業空白が発生します。
①酒類販売業免許（酒税法第9条）― 原則として譲渡不可
酒類販売業免許は原則として個別譲渡できません。承継パターンは限定的。
- 承継可能：法人の吸収合併（生き残り法人が承継）、個人事業の相続
- 事業譲渡：新規取得が必須、税務署審査に2〜3ヶ月
- 株式譲渡：法人格が維持されるため免許も維持 ← 酒類提供主収益店舗で株式譲渡が選好される実務的理由
- ビンテージ免許：規制前取得の旧免許（販売方法・取扱品目・数量制限なし）はM&A的価値として個別評価
②深夜酒類提供飲食店営業届（風適法第33条）
深夜0時以降に酒類を主として提供する飲食店は、所轄警察署への届出が必須。事業譲渡では新規届出。
客席面積・構造の要件を満たした上で営業者が届け出ます。事業譲渡時は店舗構造に変更がなくとも書類審査と現地確認に数週間要するため、「深夜営業を続けられない期間が発生しないか」をスキーム選択時に必ず確認します。
飲食業の労務承継 ― 離職率15.1%・人手不足・特定技能
LABOR SUCCESSION
飲食業の離職率15.1%（産業平均9.0%に対して最高水準）。譲渡後の人材流出は売上低下に直結し、買い手DDの最終段階で必ず確認される譲渡対価の隠れた争点です。
①宿泊・飲食サービス業の離職率（厚労省統計）
「宿泊業、飲食サービス業」の離職率は15.1%（令和6年上半期）、新卒3年以内離職率は大学卒56.6%・高卒65.1%。
- 産業平均：9.0%
- 宿泊・飲食：15.1%（最高水準）
- 新卒大学卒3年以内：56.6%
- 新卒高卒3年以内：65.1%
M&A後に経営方針・メニュー・シフトを急に変えると離職が連鎖し、店舗の運営力そのものが失われます。「変えないことを最初に決める」ことが人材維持の出発点。出典：厚生労働省令和6年雇用動向調査
フランチャイズ加盟店M&Aの落とし穴 ― 本部承諾・違約金・契約条項
FRANCHISEE M&A PITFALLS
FC加盟店のM&Aは独立店舗と意思決定者の構造が違います。本部の事前書面承諾が成立要件であり、これを軽視すると契約解除・違約金・損害賠償のトリプルリスクに直面します。
①加盟店契約の譲渡禁止条項 ― 原則は本部承諾必須
多くのFC加盟店契約には「加盟店の地位・権利義務を第三者に譲渡してはならない」という譲渡禁止条項が含まれます。
- 本部の警戒理由：①ノウハウ・ブランド管理の破綻、②売上低下、③競合・問題加盟者への流出
- 無断譲渡のリスク：契約解除＋違約金（残存ロイヤリティ全額・ブランド使用差止）の請求
②本部承諾を取り付ける現実的なシナリオ
譲渡禁止条項があっても、後継者不在・経営者の高齢/疾病・本部側に利益のある譲渡先であれば、本部が承諾するケースは少なくありません。
- 本部への事前相談
- 基本合意
- 本部・買い手候補の面談（業態理解・財務体力・経営者素行）
- 契約書チェック
- 承認
標準的に2〜3ヶ月を要します。本部によっては承諾金（契約更新手数料相当）の支払いを求めることもあり、譲渡対価設計時に織り込みます。
③加盟金・保証金・ロイヤルティの引継ぎ
加盟金は原則返還不可。買い手が新規加盟者扱いで再度負担するか、譲渡対価から相殺するかは本部・買い手の交渉次第。
- 加盟金：原則返還不可、買い手が再度負担 or 譲渡対価から相殺
- 保証金：本部から売り手へ返還＋買い手から再差入、または振替合意
- ロイヤリティ・宣伝広告分担金：譲渡日を境に売り手→買い手へ自動切り替え、月締め清算で精算
最も紛争になるのは「本部が承諾せず契約解除に至るケース」。契約条項の事前精査と本部との関係構築が紛争回避の最善策です。
飲食店業（飲食店営業）M&Aの注意点
飲食店業（飲食店営業）のM&A・事業承継には、許認可承継・専門資格者の確保・運営基準充足・契約上の地位移転など、業種固有の注意点があります。実務上もっとも問題になりやすいポイントを整理しました。
-
1
営業許可の地位承継手続き（令和5年12月改正対応）
食品衛生法改正（令和5年12月13日施行）により、事業譲渡時に新規許可申請が不要となり地位承継届で足りるようになりました。ただし譲受人が譲渡証拠書類（譲渡契約書等）を添付する義務があり、保健所への事前相談が必須です。譲受人と譲渡人が連携して衛生管理方針を事前に確認し、営業継続の空白期間を最小化する契約設計が重要です。
-
2
衛生管理体制と HACCP 準拠状況
譲受後の衛生管理継続性確保のため、既存の HACCP 実装状況・従業員の衛生知識レベル・記録管理システムを詳査が必須です。改正食品衛生法で基準が厳格化されており、小規模事業者向け HACCPの導入も加速。譲受時点で衛生管理ギャップが大きい場合は改善コスト見積もりを契約前に明確化する必要があります。
-
3
調理従業員・衛生責任者の確保と雇用契約
飲食業の価値の大部分は従業員スキル（特に調理技術・衛生管理知識）に依存します。譲渡契約で既存従業員の留任条件・給与水準・福利厚生の引き継ぎを明記し、買い手側での急激な雇用条件変更を避けることが重要です。年齢別従業員構成と高度技能者の離職リスクを事前評価する必要があります。
-
4
食材仕入先契約の地位移転と価格条件
既存の仕入先との契約関係は譲渡では自動移転しません。主要仕入先との契約更新交渉で買い手の信用度・仕入数量計画・代金決済条件を事前確認が必須です。特に集約仕入メリットを失う小規模買い手の場合、仕入原価上昇リスクが大きく、営業利益に直結するため詳細な供給先ヒアリングが重要です。
-
5
メニュー・商標・レシピの無体資産承継
店舗の価値に含まれる署名メニュー・商号商標・独自レシピ等の無体資産が契約範囲に含まれるか明確化が重要です。特にレシピは従業員脳内資産のため、文書化・スキル移転の可能性を事前確認。商号変更による顧客流出リスクも評価が必須です。
-
6
各種食品関連許可・営業許可の網羅確認
飲食店営業許可に加え、アルコール類販売許可（酒類販売業許可）、特殊な食材取扱い（生食用食肉等）に関する個別許可がないか確認が必須です。移動販売・仕出し・給食等の複数業態を行う場合、各業態ごとの許可要件が異なるため、スコープ確認が重要です。
※上記は飲食店業（飲食店営業）M&Aで実務上問題になりやすい論点を整理したものです。個別案件では他にも検討すべき事項がございます。一次相談は無料でお受けしておりますのでお気軽にご相談ください。
よくあるご質問 ― 飲食業 M&A・事業承継
FREQUENTLY ASKED QUESTIONS
Q1. 飲食店 M&A の相場はどれくらいですか？
Q2. 居抜き譲渡と株式譲渡、事業譲渡の違いは？
株式譲渡＝法人ごと承継（許認可・賃借権・契約が原則自動承継）。事業譲渡＝事業のみ切出し（許認可は新規取得が原則）。居抜き譲渡＝設備・造作の物的譲渡。
- 株式譲渡：法人化された飲食店向け。許認可・賃借権が維持され実務負担が軽い反面、簿外債務リスクを引き継ぐ。
- 事業譲渡：個人経営でも適用可能。売りたい事業のみ切出せるが、許可・届出・契約・取引先関係を全件再構築。
- 居抜き譲渡：店舗の現状（厨房設備・内装・什器）を一括譲渡。物件オーナーの承諾が前提。
どのスキームが最適かは、店舗の経営形態・許認可の種類・物件契約・買い手候補の意向で変わります。
Q3. 食品衛生法の「地位承継届」とは何ですか？
2023 年 12 月 13 日施行の改正食品衛生法で創設された制度。営業の全部譲渡では「地位承継届」だけで営業許可の再申請が不要になりました。
改正前は「廃業届＋新規許可申請」の二重手続きで営業空白期間が発生していましたが、現在は事業の継続性を維持しながら名義変更が完結します。適用対象は事業譲渡（全部譲渡）・合併・分割・相続。店舗移転や厨房改修などを伴う場合は新規許可申請が必要です。
Q4. 酒類販売業免許は M&A で承継できますか？
原則として個別譲渡できません。承継できるのは「法人の吸収合併（生き残り法人）」「個人事業の相続」のみ。事業譲渡では新規取得（税務署審査 2〜3 ヶ月）が必要。
酒類提供を主収益とする店舗で株式譲渡が選好される実務的理由は、株式譲渡なら法人格が維持され免許も維持できるためです。なお、規制前に取得された旧免許（販売方法・取扱品目・数量制限なし）は新規取得免許より実務価値が高く、ビンテージ免許の M&A 的価値として個別評価されます。
Q5. 深夜酒類提供営業届はどう引き継がれますか？
深夜 0 時以降に酒類を主に提供する飲食店は所轄警察署への届出が必須。事業譲渡では新規届出（書類審査と現地確認に数週間）が必要。
店舗構造に変更がない場合でも、新営業者で書類審査と現地確認が行われます。スキーム選択時に「深夜営業を続けられない期間が発生しないか」を必ず事前確認します。株式譲渡なら届出名義は法人なので維持できます。
Q6. フランチャイズ加盟店の M&A は本部承諾が必要ですか？
Q7. 飲食物件の敷金・保証金はどう引き継ぐの？
飲食物件の保証金相場は月額賃料の 3〜12 ヶ月分（目安 10 ヶ月分）。住宅物件（2〜3 ヶ月）の 3〜5 倍水準。
株式譲渡では賃借権が法人ごと自動承継されますが、家主との関係再構築は実質必要。事業譲渡では家主の新規賃貸借契約承諾が必須で、保証金は「旧経営者へ返還→新経営者から再差入」「振替合意」「一時預け替え」のいずれか。住宅物件より保証金が高水準なのは、原状回復コスト（厨房排気・グリストラップ・防水）と滞納リスクへの担保性が反映されています。
Q8. 居抜き譲渡の造作譲渡料はいくらが相場？
Q9. M&A 後に従業員が辞めてしまうリスクは？
Q10. ゼロゼロ融資・コロナ債務がある飲食店も M&A できますか？
※本ページは一般的な情報提供を目的としています。個別具体的な税務・法務・労務のご判断は、必ず顧問税理士・公認会計士・弁護士・社会保険労務士等の専門家にご確認ください。
よくあるご質問（島根県 飲食業 M&A）
Q. 島根県の飲食業 M&A の相場観は？
飲食店の売却価格について、複数の M&A 仲介会社からは「年買法（営業利益 × 3-5 年分＋営業権＋不動産）」等の算定方式が述べられております（出典 1、出典 2）。ただし売却価格は、年商・資産・企業規模・実績・従業員数・取引先構成等の複数要因で個別に決定されます。M&A 業界に明確な相場は存在せず、最終的には買い手との交渉で確定するため、当社では無料相談にて個別案件ごとの試算をご提案いたします。
Q. 島根県内の M&A 相場観は？
飲食店の売却価格について、複数の M&A 仲介会社からは「年買法（営業利益 × 3-5 年分＋営業権＋不動産）」等の算定方式が述べられております（出典 1、出典 2）。ただし売却価格は、年商・資産・企業規模・実績・従業員数・取引先構成等の複数要因で個別に決定されます。M&A 業界に明確な相場は存在せず、最終的には買い手との交渉で確定するため、当社では無料相談にて個別案件ごとの試算をご提案いたします。
Q. 食品営業許可は M&A でどう承継されますか？
株式譲渡の場合は法人格が維持されるため、食品営業許可は原則継続します。事業譲渡・会社分割の場合は、承継スキームにより取扱いが異なり、承継側の新規取得や届出・再審査が必要な場合があります。案件ごとの個別設計にて対応いたします。
Q. 事業承継・引継ぎ支援センター（島根県）との併用はできますか？
可能です。島根県事業承継・引継ぎ支援センターへの登録・相談は公的支援の枠組みとして有効で、弊社は民間 M&A 仲介としての設計・マッチング・クロージング支援を並行して行う形で多数の実績があります。
追加 Q&A：飲食業 の補足論点
Q. 飲食店の M&A は、通常の飲食業 M&A と何が違うのか？
飲食店（飲食業）の M&A は、営業許可承継（食品衛生）・店舗賃貸借・調理場引継ぎ・顧客台帳が論点になります。一般的な飲食業と比較しても、業態固有の継続業務・許認可・契約承継の論点が中核となります。飲食店 M&A 特有の論点は専任の事業承継アドバイザーへご相談ください。
Q. 飲食業の後継者不在で困っています、どこから動けば良いか？
飲食業（飲食店）の後継者不在は、業界全体の構造課題です。動き出しは ①現状把握（許認可・人員配置・取引関係）→ ②選択肢の整理（廃業 vs 親族承継 vs 第三者 M&A）→ ③相談相手の選定、の順。後継者不在セルフチェック から始めてください。
Q. 飲食業の廃業を検討していますが、M&A の選択肢はあるのか？
Q. 飲食業の許認可は、M&A でそのまま引き継げるのか？
許認可承継は M&A の手法によって取扱いが異なります。株式譲渡では法人格が維持されるため許認可は基本的に継続可能、ただし役員変更届等は必要。事業譲渡では許認可自体は引き継げず、買い手側で新規取得が必要なケースが多くなります。
Q. 飲食業の M&A で、買い手はどのように見つかるのか？
飲食業（飲食店）の買い手候補は、①同業他社（横展開・規模拡大）②異業種参入企業 ③投資ファンドなど幅広い候補と言われています。当社では非公開ネットワーク経由でのマッチングを基本に、個別案件ごとに最適な買い手を選定します。
広域エリアの動向・全国版はこちら
こんな方は、一度ご相談ください
REASONS TO CONSULT
- ●後継者がいない／親族は別の道に進んだ
- ●営業許可・HACCP の維持が一人では難しい
- ●居抜き譲渡か株式譲渡か迷っている
- ●酒類免許・深夜営業届の引き継ぎを整理したい
- ●スタッフと常連客を、信頼できる相手に引き継ぎたい
全部自分で整理するのは、大変です。
営業許可承継・HACCP 維持・酒類免許・賃借権・スタッフ引継ぎ──
論点が多く、判断材料を揃えるだけでも数ヶ月かかります。
承継整理のご相談を、お受けしています。
完全成功報酬・秘密厳守
島根県 飲食業 M&A のご相談
初回相談無料 ／ 秘密厳守 ／ 完全成功報酬制
お問い合わせフォーム →島根県の飲食店 データベース
島根県の飲食店の全業者一覧・統計データを公開しています。 出典：公的オープンデータ（厚生労働省 / 国土交通省 / 都道府県名簿等）。 M&A・事業承継検討時の参考データとしてご利用ください。
島根県の飲食店 一覧を見る →島根県の他業種 M&A 動向
同じ島根県内でどのような M&A 動向があるかは、売り手オーナー様にとっても買い手にとっても重要な地域情報です。他業種の地域特化ページもご参照ください。
関連業種 → 美容室・サロン
島根県 美容室・サロン M&A・事業譲渡
美容師確保・席数最適化・地域シェア
関連業種 → 美容外科・美容クリニック
島根県 美容外科・美容クリニック M&A・事業譲渡
医療広告ガイドライン・自由診療単価・MS法人
関連業種 → 物流・運送業
島根県 物流・運送業 M&A・事業譲渡
ドライバー2024年問題・倉庫拠点・運送業許可
関連業種 → ビルメン・清掃業
島根県 ビルメン・清掃業 M&A・事業譲渡
建築物清掃登録・常駐契約・労務管理
関連業種 → クリニック・歯科医院
島根県 クリニック・歯科医院 M&A・事業譲渡
医療法人化・後継者・診療圏分析
関連業種 → 産業廃棄物処理業
島根県 産業廃棄物処理業 M&A・事業譲渡
産廃許可承継・処分場・マニフェスト
関連業種 → 人材派遣業
島根県 人材派遣業 M&A・事業譲渡
派遣許可・マージン率・派遣元責任者
関連業種 → 印刷業
島根県 印刷業 M&A・事業譲渡
設備老朽化・受注先依存・印刷需要構造変化
関連業種 → 医療法人
島根県 医療法人 M&A・事業譲渡
医療法人 M&A・社員総会・出資持分
関連業種 → 自動車整備工場
島根県 自動車整備工場 M&A・事業譲渡
指定整備工場・整備士確保・EV対応
関連業種 → 人材紹介業
島根県 人材紹介業 M&A・事業譲渡
職業紹介許可・データベース・ハイクラス
関連業種 → 介護事業
島根県 介護事業 M&A・事業譲渡
介護保険指定・常勤換算・処遇改善加算
関連業種 → 警備業
島根県 警備業 M&A・事業譲渡
警備業認定・指導教育責任者・常駐契約
関連業種 → 建設業
島根県 建設業 M&A・事業譲渡
建設業許可承継・経営事項審査・公共工事
関連業種 → 小売業
島根県 小売業 M&A・事業譲渡
EC化・店舗数・後継者不在率
関連業種 → 学習塾・スクール
島根県 学習塾・スクール M&A・事業譲渡
生徒数・教室網・少子化対応
関連業種 → 農業法人
島根県 農業法人 M&A・事業譲渡
農地法・農地所有適格法人・スマート農業
関連業種 → リフォーム業
島根県 リフォーム業 M&A・事業譲渡
建設業許可・自社施工率・営業エリア
関連業種 → 旅館・ホテル
島根県 旅館・ホテル M&A・事業譲渡
旅館業法・客室稼働率・インバウンド
関連業種 → 製造業・町工場
島根県 製造業・町工場 M&A・事業譲渡
設備承継・取引先・技能伝承
関連業種 → 食品製造業
島根県 食品製造業 M&A・事業譲渡
HACCP対応・OEM・流通網
関連業種 → 葬儀社・葬祭業
島根県 葬儀社・葬祭業 M&A・事業譲渡
会員制度・式場数・地域シェア
関連業種 → 宅建業
島根県 宅建業 M&A・事業譲渡
宅建業免許・専任宅建士・管理戸数
関連業種 → 調剤薬局
島根県 調剤薬局 M&A・事業譲渡
保険薬局指定・処方箋枚数・面分業
近隣地域の飲食業 M&A 動向
島根県近隣で同業種の M&A・事業承継案件もご検討の場合は、以下の地域別ページもご参照ください。地理的な近接性により、人材や取引先のネットワークが活かしやすい組合せです。
監修・執筆
五十嵐 悠一（株式会社日本財務戦略センター 代表取締役）
損害保険ジャパン本店営業部（企業リスク・法務）→ 東証上場M&A仲介会社で多数の成約 → 2020年 日本財務戦略センター 創業
→ 代表挨拶・経歴詳細
登録・所属
中小企業庁 M&A 支援機関登録事業者 ／ 一般社団法人 M&A 支援機関協会 正会員 ／ 中小 M&A ガイドライン第 3 版 遵守宣言済
公開・更新
公開日：2026 年 4 月 24 日 ／ 最終更新：2026 年 4 月 24 日
免責事項
本ページに記載する統計データは、各一次ソースの公開時点の数値を引用しており、最新値と差異が生じる可能性があります。 本ページは一般的な情報提供を目的としています。個別具体的な税務・法務・労務のご判断は、必ず顧問税理士・公認会計士・弁護士・社会保険労務士等の専門家にご確認ください。
「自分の会社ならいくら？」「うちの段階で何ができる？」が気になる方は、お気軽にどうぞ。
企業価値をセルフ試算する →