よくあるご質問（FAQ）

経営者保証（個人保証）の解除は、M&Aにおける譲渡側経営者様の最大の関心事の一つです。原則として、M&A成立後、買い手企業が金融機関と再交渉のうえ、譲渡前経営者の個人保証を解除する方向で調整いたします。

具体的には、株式譲渡契約書（SPA）の中で「クロージング後一定期間内に経営者保証を解除すること」を買い手の表明保証または義務として明記し、金融機関との保証人差し替え交渉を買い手主導で進めていただく流れが一般的です。経営者保証ガイドライン（全国銀行協会・日本商工会議所策定）の運用も活発化しており、解除されるケースが増えています。

ただし、買い手の財務状況や金融機関の判断によっては、一定期間の二重保証や、保証解除の前提条件（純資産要件など）が付されることもあります。当社では、保証解除の見通しを買い手選定段階から考慮し、条件交渉に反映させます。

個別の保証契約・担保設定の解除可否については、各金融機関との個別交渉となりますため、最終的な判断は金融機関にお委ねいただきますが、当社では弁護士と連携のうえ、解除に向けた条項設計をご支援いたします。

譲渡側経営者様にとって、長年共に働いてくれた従業員の雇用と処遇の維持は、譲渡価額と並ぶ最重要事項です。当社では、買い手選定の段階から「従業員の雇用継続」を最優先条件の一つとして交渉してまいります。

株式譲渡スキームの場合、雇用契約はそのまま買い手企業（譲渡対象会社）に引き継がれ、給与・賞与・退職金・有給休暇等の労働条件は原則として維持されます。事業譲渡スキームの場合は、従業員の同意を得たうえで個別に転籍手続きが必要となります。

実務上は、譲渡契約書において「クロージング後一定期間（多くは2〜3年）、給与水準・雇用条件を実質的に不利益変更しない」旨の条項を盛り込むことが多く、当社もこの方向で交渉を進めます。

加えて、譲渡発表のタイミング・社内アナウンスの方法・キーパーソンへの個別説明など、従業員の心理的負担を最小化する手順についても、ご相談者様と丁寧に設計いたします。

譲渡価額は、複数の評価アプローチを組み合わせて算定したうえで、最終的には買い手との交渉によって決まります。

代表的な評価手法は以下の3つです。

• コストアプローチ（時価純資産法）：貸借対照表の純資産を時価に修正して評価する手法
• インカムアプローチ（DCF法・収益還元法）：将来キャッシュフローを現在価値に割り引いて評価する手法
• マーケットアプローチ（類似会社比較法・EBITDA倍率法）：上場類似企業や過去M&A取引の倍率から評価する手法

中小企業のM&Aでは、時価純資産＋営業権（のれん）方式（時価純資産に過去2〜5年分の正常収益力を加算する簡易方式）が広く採用されています。

ただし、これらは「目安」であり、実際の譲渡価額は、買い手の戦略的意義、シナジー期待、競合の有無、譲渡側の条件（雇用維持・社名存続など）といった定性要因で大きく動きます。当社では、複数の評価手法による試算と、買い手候補との交渉を通じて、ご相談者様にとって納得感のある価格形成をご支援いたします。

なお、最終的な税務評価・株価算定の妥当性については、顧問税理士または公認会計士の確認を経ることを推奨しております。

譲渡後の関与形態は、ご相談者様のご希望と買い手企業の意向を踏まえて、柔軟に設計可能です。一般的なパターンは以下の通りです。

• 完全リタイア：クロージング後、速やかに代表を退き、会社から離れる
• 顧問・相談役として一定期間関与：6ヶ月〜2年程度、引継ぎ・取引先紹介・キーパーソン教育などを支援
• 代表取締役を継続：買い手の経営方針の下で、当面の間は代表として現場を統括
• 株式の一部保有を継続：マイノリティとして残り、将来の二次譲渡や上場時に再エグジット

中小M&Aの場合、多くのケースで「3ヶ月〜1年の引継ぎ期間」を設けます。この期間中、譲渡前経営者様は顧問・相談役という立場で、取引先・金融機関・従業員への引継ぎを担います。

ご相談者様が「すぐに離れたい」「家業から完全に解放されたい」というご希望であれば、その方向で買い手と交渉します。逆に「あと数年は会社の成長を見届けたい」というご希望なら、それに沿った設計も可能です。希望時期・関与度合いについて、初回面談時にじっくりお聞かせください。

M&A成立後の業務引継ぎ・経営統合（PMI：Post Merger Integration）は、案件の最終的な成否を左右する重要工程です。当社では、クロージングをゴールではなく「新しいスタート地点」と位置づけ、譲渡側・買い手双方の視点から引継ぎ計画を設計します。

一般的な引継ぎ・統合の流れは以下の通りです。

• クロージング前：100日プランの策定。優先課題（取引先挨拶・基幹システム統合・人事制度すり合わせ等）の洗い出し
• クロージング〜30日：従業員向け説明会、主要取引先・金融機関への挨拶、社内体制の整理
• 30〜90日：業務マニュアル整備、評価制度・給与体系のすり合わせ、IT・経理システムの統合検討
• 90〜180日：シナジー創出施策の開始、譲渡前経営者様の段階的離脱
• 180日以降：PMI効果の検証と修正

統合の難易度は、業種・規模・両社の文化差・統合範囲によって大きく異なります。完全統合（ブランド・人事・システム全部）から、サブブランド維持・自治尊重型まで、買い手の方針に応じて幅があります。当社では、譲渡側経営者様のご懸念（従業員の混乱・取引先離反など）を最小化するよう、買い手と統合方針を事前にすり合わせいたします。

社名・ブランド・事業名の存続可否は、譲渡側経営者様にとって心理的に非常に重要なテーマです。当社では、ご希望の場合、社名・ブランド維持を譲渡条件の一つとして買い手と交渉いたします。

一般的に、以下の3パターンがあります。

• 完全存続：社名・ブランド・経営体制をそのまま維持し、買い手企業の傘下（子会社）として独立運営
• サブブランドとして存続：買い手企業の事業部・ブランドの一つとして名称は残るが、コーポレートは買い手側
• 統合・廃止：買い手のブランドに統一され、社名・事業名は消滅

中小M&Aの場合、買い手が「現地の信用・取引先関係・採用ブランドを活かしたい」と考えるケースが多く、社名存続のニーズと利害が一致しやすい傾向にあります。一方で、買い手のグループ統一方針が強い場合は、統合・廃止になることもあります。

「社名を残したい」「先代から引き継いだ屋号を消したくない」というご希望は、初回面談時に率直にお聞かせください。それを優先する買い手候補の選定と、契約書への明記でご支援いたします。

はい、対応可能です。当社は、年商数千万円〜数十億円規模の中小・零細企業のM&Aを中心にご支援しており、赤字・債務超過・後継者不在といった困難な局面にある企業様からのご相談も数多くお受けしています。

「赤字だから売れない」「小さすぎて買い手がつかない」と諦める前に、まずは一度ご相談ください。会計上は赤字でも、特殊な技術・許認可・取引先網・人材・立地など、買い手にとって価値のある経営資源は数多く存在します。当社では、こうした「見えにくい価値」を整理し、買い手候補にお伝えする企業概要書（IM）の作成からご支援いたします。

また、再生局面にある企業様については、スポンサー型M&A（事業の継続を前提とした受け皿企業の選定）の選択肢もご提案可能です。必要に応じて、再生に強い弁護士・公認会計士と連携し、債権者との調整・私的整理・事業再生ADR等の手続きも視野に入れた総合的なご支援が可能です。

日本全国に対応しております。当社は東京（日本橋人形町）に本拠を構えておりますが、ご相談・面談はオンライン（Zoom・Google Meet等）でも対応可能ですので、北海道から沖縄まで距離による制約はございません。

買い手候補の探索も、地元密着の企業から全国展開の事業会社・投資ファンドまで、業種・規模・地域に応じて幅広いネットワークから最適な候補を選定します。地方の中小企業ほど、地元の同業者だけでなく、別エリアの企業や異業種からの引き合いが有利な条件を引き出すケースも多く、当社では全国規模での候補探索を標準としております。

現地面談・実地視察が必要な場面では、こちらから出張対応いたしますので、お気軽にお申し付けください。

業種を限定せず、幅広く対応しております。これまでにご支援した主な業種は以下の通りです。

• 不動産・建設：宅地建物取引業者、建設業、不動産管理業、リフォーム業
• 医療・介護・保育：診療所、調剤薬局、有料老人ホーム、サ高住、訪問看護、保育園
• 小売・サービス：飲食店、美容室、エステ、自動車整備、クリーニング、小売店
• 製造・卸：食品製造、機械部品製造、専門商社
• その他：旅館・ホテル、学習塾、IT・ソフトウェア、農業・畜産

特に、不動産・建設・医療・介護・小売・サービス業の中小規模案件に強みがあります。許認可（宅建業免許・建設業許可・医療法人・介護事業者指定等）の承継スキームや、業界特有の論点（賃貸借契約承継・専任資格者・保証金・診療報酬請求等）に精通した担当者が対応いたします。

ご相談者様の業種が上記にない場合でも、まずはお問い合わせください。

はい、個人事業主・小規模事業者様からのご相談も歓迎しております。年商数百万円〜数千万円規模の小規模案件についても、事業譲渡または法人成り後の株式譲渡などのスキームでご支援可能です。

ただし、案件規模が極めて小さい場合、譲渡価額に対する仲介報酬の比率や、買い手探索の難易度から、当社単独のサポートだけでなく、マッチングプラットフォーム（バトンズ、TRANBI等）との併用や、地域の事業引継ぎ支援センター（公的機関、相談無料）のご紹介を提案する場合があります。

ご相談者様の状況とご希望に応じて、最適な進め方をご提案いたしますので、規模にかかわらずまずはお問い合わせください。

ぜひ一度ご相談ください。廃業（事業の整理）と第三者への承継（M&A）は、最終的な選択肢としてどちらが経営者様・従業員様・取引先様にとって望ましいか、慎重に比較検討すべきテーマです。

廃業の場合、店舗・設備の処分費用、在庫の整理、従業員への退職金、取引先への通知と契約解消、原状回復、税務処理など、想像以上に時間と費用が必要です。一方、M&Aにより事業を第三者に引き継ぐ場合、これらの清算コストが不要となるばかりか、譲渡対価を受け取ることも可能です。何より、長年築き上げてこられた事業・従業員の雇用・取引先との関係を、形を変えて存続させることができます。

「うちのような小規模・赤字の会社では引き受け手が見つからないだろう」と諦める前に、当社にご相談ください。地元の同業者、異業種からの新規参入希望者、地域密着のスポンサーなど、思いがけない買い手候補との出会いが生まれるケースが多くあります。

最終的に「やはり廃業が最適」という結論に至った場合は、廃業手続きに強い弁護士・税理士をご紹介いたします。

債務超過・借入過多の会社様についても、ご相談可能です。実際、こうした状況にある企業様こそ、廃業や法的整理よりも先に、第三者承継（M&A）の可能性を検討する意義が大きいケースが多くあります。

借入過多の会社様について検討される主なスキームは以下の通りです。

• 株式譲渡（債務込み）：買い手が債務を含めて引き継ぐ。買い手の信用力と金融機関の同意が必要
• 事業譲渡（債務切り離し）：事業のみを譲渡し、債務は譲渡側に残す。残存債務は譲渡対価で返済または別途処理
• 第二会社方式：新会社に事業を移し、旧会社で債務を処理。私的整理や事業再生ADRと組み合わせる
• スポンサー型M&A：再生手続き（民事再生・私的整理）と並行してスポンサー企業を選定

これらのスキームには、金融機関との交渉、債権者との調整、税務処理、法的手続きなど、多面的な専門性が必要です。当社では、案件の状況に応じて、事業再生に強い弁護士・公認会計士・税理士と連携し、最適なスキームをご提案いたします。

「もう打つ手がない」と感じる段階でも、まずはご相談ください。ご状況に応じて、残された選択肢を一緒に整理します。

ご相談から成約（クロージング）まで、おおむね 6ヶ月〜1年 が標準的な目安です。ただし、案件の規模・複雑性・業種・買い手候補の状況によって、3ヶ月程度で成約に至るケースから、2年以上かかるケースまで幅があります。

標準的なスケジュールは以下の通りです。

• 1ヶ月目：初回面談、秘密保持契約（NDA）締結、ノンネームシート作成
• 2〜3ヶ月目：企業概要書（IM）作成、買い手候補へのアプローチ開始
• 3〜5ヶ月目：買い手とのトップ面談、基本合意書（LOI）締結
• 5〜8ヶ月目：デューデリジェンス（買収監査）、最終条件交渉
• 8〜10ヶ月目：株式譲渡契約書（SPA）締結、クロージング

期間を短縮したい場合、譲渡側の事前準備（決算書・株主名簿・契約書類等の整理、議事録の整備、顧問税理士との連携）が早期に整っていることが重要です。逆に、許認可承継・不動産処分・係争中の案件など、特殊な論点を含む場合は、より時間を要します。

ご相談者様のご希望に応じて、どちらでも対応いたします。

初回面談はオンライン（Zoom・Google Meet・Microsoft Teams等）でのご相談が増えています。お住まいやご勤務地から遠方の方、日中の移動が難しい経営者様、ご自宅から落ち着いてお話されたい方など、オンラインのほうがハードルが低い場合は遠慮なくお申し付けください。

対面でのご面談をご希望の場合、当社オフィス（東京都中央区日本橋人形町）にお越しいただくか、ご相談者様の事業所・ご自宅・ご指定の場所まで担当者が伺います。地方の経営者様に対しては、こちらから出張対応いたします。

買い手候補とのトップ面談は、原則として対面で実施することが多く、買い手企業の本社・譲渡側の事業所・中立的な場所（ホテルの会議室等）など、双方のご都合に合わせて場所を設定いたします。

一般的なM&A仲介の流れは、以下の8ステップです。

1. 初回相談（無料）：現状ヒアリング、希望条件の確認、当社サービス・料金体系のご説明
2. 秘密保持契約（NDA）締結 → 仲介契約締結：本格検討の合意
3. ノンネームシート作成：企業名を伏せた形での案件サマリー作成
4. 企業概要書（IM）作成 → 買い手候補打診：詳細資料の作成と候補先への打診（NDA前置）
5. トップ面談：譲渡側経営者と買い手候補経営者の初顔合わせ
6. 意向表明書（LOI）受領 → 基本合意書締結：買い手の譲受希望条件の提示と暫定合意
7. デューデリジェンス（DD）：買い手側による財務・税務・法務・事業の調査
8. 最終契約（SPA）締結 → クロージング：株式譲渡実行、譲渡対価の決済

各ステップで、当社が中立的な立場から、譲渡側経営者様の利益を最大化しつつ、買い手側の正当な懸念にも応える形で交渉を進めてまいります。

詳細な進め方やスケジュール感については、初回面談時に具体的にご説明いたします。

はい、親族内承継（ご子息・ご令嬢・配偶者・親族への事業承継）のご相談もお受けしております。

親族内承継は、第三者承継（M&A）と比較して、以下のような特徴があります。

• 経営理念・社風の継続性が高い
• 従業員・取引先への心理的影響が少ない
• 承継時の譲渡対価を抑えられる（贈与・低額譲渡の選択肢）
• ただし、後継者の経営能力・覚悟・配偶者の理解など、属人的要素が成否を分ける

当社では、親族内承継をご検討中のお客様に対し、以下のような論点整理をご支援いたします。

• 後継者育成のロードマップ
• 株式承継スキーム（生前贈与・相続・譲渡）の比較
• 事業承継税制（特例措置・一般措置）の活用検討
• 旧経営者の引退時期と引継ぎ計画
• 親族間の合意形成（兄弟姉妹・配偶者・先代経営者の意向調整）

なお、事業承継税制の特例措置の適用については、特例承継計画の提出期限（令和9年9月30日）、適用期限（令和9年12月31日）等の厳格な要件がございます。具体的な税務スキーム・税額シミュレーションについては、必ず顧問税理士または事業承継に強い税理士にご相談ください。当社は税理士と連携のうえ、全体スキーム設計と承継プロセスの伴走をご支援いたします。

はい、M&Aの実行を前提としない「企業価値評価のみ」のご依頼もお受けしております。

経営者様にとって、自社の客観的な企業価値を知ることは、以下のような場面で大きな意義があります。

• 将来のM&A・上場・親族内承継の検討資料として
• 金融機関・投資家との交渉資料として
• 株主構成の整理（自己株式取得・株主間譲渡）の参考価格として
• 相続・贈与時の株価評価（税務上の評価とは別の経済的価値として）

企業価値評価のみの場合、料金体系は完全成功報酬制ではなく、別途お見積りとなります。案件の規模・複雑性に応じて柔軟に対応いたしますので、まずはご相談ください。

評価手法は、コストアプローチ・インカムアプローチ・マーケットアプローチを組み合わせ、案件の性質に応じて使い分けます。また、税務上の株価評価（相続税法上の財産評価基本通達による評価）が必要な場合は、税理士による評価が必要となりますため、顧問税理士をご紹介またはご紹介先と連携いたします。

はい、初回相談は無料でお受けしております。お電話・お問い合わせフォーム・チャットからお気軽にご連絡ください。

初回面談では、ご相談者様の現状（事業内容・財務状況・株主構成・後継者の有無・希望時期・希望条件など）をお聞かせいただき、当社が提供できるサービス・想定スキーム・期間・料金体系について率直にご説明いたします。

「まだ売却を決めたわけではない」「他社にも相談中」「とりあえず情報収集したい」という段階でも、まったく問題ございません。むしろ、複数の選択肢を比較検討いただいたうえで、納得感をもってご判断いただくことを推奨しております。

初回面談の所要時間は60〜90分程度です。オンラインまたは対面、いずれもご相談者様のご都合に合わせて設定いたします。

秘密厳守を最優先で対応いたします。当社は仲介契約締結に先立ち、必ず秘密保持契約（NDA）を締結し、ご相談内容・企業名・財務情報を一切外部に漏らさない体制を整えています。

買い手候補へのアプローチも、最初は「ノンネームシート」と呼ばれる、企業名・所在地・特定可能な情報を伏せた匿名サマリーから始めます。買い手候補が興味を示し、かつNDAに署名した段階で、初めて企業名と詳細情報を開示する流れです。

社内の従業員に対しては、譲渡側経営者様のご判断で、いつどのように知らせるかを設計します。一般的には、最終契約の直前または直後に、キーパーソンへの個別説明 → 全社員への発表という順序を取ります。社内に動揺が広がらないよう、買い手と協議のうえ、丁寧なアナウンス計画を策定いたします。

取引先・金融機関への通知も、譲渡側経営者様のご意向に沿って、必要なタイミング・必要な範囲でのみ実施します。

当社では、強引な営業や、ご相談者様のご意向に沿わない案件の押し付けは一切いたしません。

M&Aは、経営者様にとって人生の中でも極めて重要な経営判断であり、感情的にも論理的にも納得していただいた上でなければ、良い結果には繋がりません。当社の方針として、ご相談者様の判断撤回は最後まで自由であり、途中で「やはり譲渡を取りやめたい」「もう少し時間をかけたい」というご決断をいただいた場合、それを尊重いたします。

当社は中小M&Aガイドライン（中小企業庁、第3版・2024年8月公表）の趣旨に沿い、ご相談者様の判断撤回の自由・適正な情報提供・利益相反の回避に十分配慮した運営を行います。ご相談者様の最善の利益を優先する立場を一貫して取ります。

万が一、当社の対応にご不満や疑念があれば、率直にお申し付けください。

問題ございません。むしろ、複数の仲介会社にご相談いただき、ご自身の目で各社のサービス内容・担当者の人柄・料金体系・買い手候補の質などを比較したうえで、最も信頼できる先をお選びいただくことを推奨します。

ただし、複数社と「専任仲介契約」を同時に締結することは、契約上できないケースが一般的です。専任契約は「一定期間、特定の仲介会社にのみ買い手探索を委ねる」という排他的な契約形態のため、二重契約となる可能性があります。

当社では、初回相談・案件検討の段階では、他社との並行相談を制限しておりません。仲介契約締結のタイミングで、専任・非専任のいずれの形態かを明確にご説明し、ご相談者様にお選びいただきます。

中小M&Aガイドラインも、譲渡側の選択肢確保の観点から、専任契約期間の妥当性・解除条件の明確化を求めています。当社もこの趣旨に沿った契約設計を採用しております。

はい、いつでもご相談を中止していただけます。ご相談者様の判断撤回は、最後まで自由です。

具体的には、以下のいずれの段階でも、ご相談者様のご意向で取りやめが可能です。

• 初回相談後：当社のサービス内容・料金体系にご納得いただけない場合
• 仲介契約締結後・買い手探索開始前：ご事情の変化・心境の変化があった場合
• 買い手候補との交渉中：候補先の条件・人柄・スキームが希望と合わない場合
• 基本合意（LOI）締結後：デューデリジェンスで想定外の論点が発覚した場合
• 最終契約直前：最終的な譲渡価額・条件にご納得いただけない場合

完全成功報酬制を採用しておりますので、成約に至らなかった場合の費用負担は原則ございません（ただし、外部専門家への依頼が発生した場合の実費は別途いただく場合があります）。

途中で取りやめになった場合でも、その時点までの情報整理・候補探索の経験は、将来のご判断の参考になります。「やめる」というご決断も、また一つの経営判断としてご支援いたします。

M&Aの実行には、複数の専門家が異なる役割で関与します。当社（M&A仲介会社）と税理士・弁護士・公認会計士の役割は、以下のように分かれています。

• M&A仲介会社（当社）：買い手候補の探索・打診、条件交渉の進行管理、案件全体の伴走、関係者間の調整
• 税理士：株価評価（税務上）、税務デューデリジェンス、譲渡時の税務シミュレーション、事業承継税制の適用検討、譲渡後の確定申告
• 弁護士：契約書（NDA・LOI・SPA等）の作成・レビュー、法務デューデリジェンス、法的リスクの洗い出し、係争中案件の対応
• 公認会計士：財務デューデリジェンス、企業価値評価（経済的価値）、会計処理の妥当性確認
• 不動産鑑定士：不動産を保有する場合の鑑定評価
• 司法書士：株主名簿の整備、商業登記（役員変更・本店移転等）

M&Aは、これらの専門家が連携して初めて適切に進められる総合的なプロセスです。当社の役割は、案件全体の進行と関係者間の調整であり、税務判断・法律判断・会計監査は、それぞれの資格専門家にお願いする必要があります。

ご相談者様が顧問税理士・顧問弁護士をお持ちの場合は、当社からその先生方と連携を取らせていただきます。お持ちでない場合は、案件に適した専門家をご紹介いたします。

大手仲介会社と当社（株式会社日本財務戦略センター）の主な違いは、以下の3点です。

1. 案件規模の重点
大手仲介会社は、年商数億円〜数十億円規模の中堅企業案件を中心に組織的に取り扱う体制を整えています。当社は、年商数千万円〜数十億円規模の中小・零細企業案件を主軸とし、小規模案件・赤字案件・再生局面案件にも丁寧に伴走するブティック型のスタイルを取っています。

2. 担当者の関わり方
大手仲介会社は、組織的・標準化された進行管理に強みがあります。当社は、ご相談者様お一人お一人に対し、初回面談から成約まで一貫した担当者が個別伴走する体制を採用しています。

3. 売り手伴走の姿勢
当社は、譲渡側（売り手）経営者様の立場に立った伴走を強く意識しています。完全成功報酬制・専門家連携・判断撤回の自由といった仕組みも、譲渡側の負担とリスクを最小化する目的で設計されています。

組織力・標準化を志向する大手と、個別伴走・柔軟設計を志向する当社。それぞれの特性をご理解いただいたうえで、ご相談者様のご状況に最も合う先をお選びいただければと存じます。

代表取締役：五十嵐 悠一（いがらし ゆういち）

京都大学経済学部経営学科卒業。株式会社損害保険ジャパンにて、企業リスクマネジメント・法務業務に従事し、中小企業経営者との対話を通じて事業承継とリスク管理の本質を学ぶ。その後、東証上場M&A仲介会社にて中小企業のM&A実務に従事し、複数案件の成約を経験。業界の「成約至上主義」に対する疑問から、経営者の真の利益を守るM&A支援を志して、2020年に株式会社日本財務戦略センターを設立。

専門領域
中小企業M&A、事業承継、不動産M&A、事業再生、企業価値算定、デューデリジェンス、株式譲渡、事業譲渡。

保有資格・登録

• プロフェッショナルCFO（日本CFO協会認定）
• M&Aエキスパート／M&Aアドバイザー
• 中小企業庁「M&A支援機関」登録事業者
• 一般社団法人M&A支援機関協会 正会員

外部寄稿・メディア実績
バトンズ（BATONZ）にて専門家コラムを継続寄稿。

会社概要

• 商号：株式会社日本財務戦略センター（Japan Financial Strategy Center, JFSC）
• 設立：2020年5月19日
• 本社：東京都中央区日本橋人形町
• 事業内容：M&A仲介、事業承継コンサルティング、不動産仲介・コンサルティング

主な対応領域

• 不動産・建設・医療・介護・小売・サービス・製造業など、業種を問わず中小企業のM&Aを幅広く支援
• 株式譲渡・事業譲渡・親族内承継・スポンサー型M&A等の多様なスキームに対応
• 後継者不在・赤字・債務超過などの困難局面にある企業の事業承継支援
• 経営者保証ガイドラインを踏まえた個人保証解除交渉
• 不動産・許認可・労務などの個別論点に強い専門家ネットワークとの連携

はい、特定の交渉相手（知人企業・取引先・同業者など）が既におられる場合のM&A交渉も、当社でご支援可能です。

「相手が既に決まっている」ケースでも、専門家の関与には以下の意義があります。

• 客観的な条件設計：感情・人間関係に流されない、論理的な条件交渉
• 第三者の存在による緊張感：「身内同士」だからこそ起きがちな曖昧な合意の防止
• 専門的な契約書作成：当事者間の口約束を、法的拘束力のある契約書に落とし込む
• 税務・法務リスクの洗い出し：当事者では見落としやすい論点（簿外債務・労務問題・契約承継等）の発見
• 譲渡対価の妥当性検証：相場感のない当事者間で、過剰な値引き・過大な値付けを避ける

知人同士のM&Aは、合意プロセスが早い反面、後から「こんなはずではなかった」というトラブルが発生しやすい領域でもあります。当社のような第三者専門家を介在させることで、双方の長期的な信頼関係を守りながら、適切な条件設定が可能となります。

買い手探索を伴わない「交渉サポート型」のご依頼についても、手数料を含めた設計について柔軟に対応可能です。案件の規模・複雑性・必要な専門家連携の範囲などに応じて、個別にお見積りいたします。まずはご相談ください。