代表からのメッセージ
MESSAGE
損害保険ジャパン本店営業部（企業リスク・法務）→ 東証上場M&A仲介会社で多数の成約 → 2020年 日本財務戦略センター 創業
判断は、急がせた瞬間に歪む。
小売業の承継は、店舗什器や在庫の数字を超えて、常連のお客様と従業員、そしてご自身の人生を引き渡す行為です。
酒類免許の承継、FC本部との交渉、長年勤めてくれたスタッフの雇用継続、地域の常連さんへの説明――。
仲介者には、酒税法・食品衛生法・薬機法・民法を踏まえた行政手続きの設計と、買い手・売り手・本部・スタッフ・顧客の各当事者間の調整が同時に求められます。
中小企業庁 M&A支援機関登録事業者／M&A支援機関協会正会員として、業界ガイドラインに則り、オーナー様の利益を第一に考え、税理士・弁護士・行政書士・社会保険労務士等の専門家と連携して進めます。
まずはご相談だけでも。
三重県の小売業 M&A で実際に起こる論点
KEY ISSUES
賃貸人同意・保証金の承継・敷金精算。立地価値が企業価値の中核。
FC 本部との加盟契約承継・テリトリー権の設計。契約条件が承継可否を左右。
棚卸・在庫評価・販売管理システム継続・ 顧客 DB 承継の法務対応。
酒類小売業免許・医薬品販売業許可等の登録種別別の承継手続き。
─ こうした論点を、丁寧に整理します ─
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（出典：各一次ソース・統計を参照）
三重県 小売業 M&A の固有論点
渡し方を設計する、
4つの柱
FOUR PILLARS
成約事例
CASE STUDIES
売上3億円、従業員12名。
そのまま残せた。」
創業60年、店主70代。
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起きていること
DATA & CONTEXT
卸売・小売業は、令和3年経済センサスにおいて全国でも事業所数が突出して多い業種の一つで、中小・個人事業者が圧倒的多数を占めます。地域に根を下ろした個店・専門店が、商店街・住宅街・観光地の最前線を担っています。
小売業を含む中小企業全体で、60代以上の代表者が過半を占める状態が続いています。商業統計でも個人経営小売店の店主高齢化が長期トレンドとして記録されており、引退時期の判断が一斉に重なる「小売版2025年問題」の渦中にあります。
帝国データバンク2025年調査によれば、全業種平均の後継者不在率は50.1%（過去最低）まで改善した一方、小売の中でも 自動車・自転車小売は62.3%と高水準が続きます。第三者承継・M&Aの活用が改善の主因で、「親族にしか渡せない」時代は終わりつつあります。
2024年の小売業の休廃業・解散は 7,201件（前年比+17.3%）。特に 無店舗小売（EC系）の倒産は169件で過去最多を記録しました。閉店理由の最大要因は経営者の高齢化と後継者不在で、地域の専門店・酒販店・FC加盟店が一斉に岐路に立たされています。
事業承継・引継ぎ支援センター（公的機関）の成約件数は2023年度に 2,132件で過去最多を記録。中小M&A支援機関登録制度（2021年創設）と中小M&Aガイドライン第3版（2024年8月改訂）により、小売業の第三者承継インフラも整備が進んでいます。
承継スキームの
2類型と特徴
SCHEME COMPARISON
小売業の承継スキームは、店の 法人形態と保有する許認可によって大きく分かれます。酒類小売業免許・食品営業許可・医薬品販売業等が法人格に紐付くか、開設者個人に紐付くかが最大の論点です。早い段階で法人形態を整理しておくことが、選択肢の幅を広げます。
| 店の形態 | M&Aスキーム | 特徴 |
|---|---|---|
| 法人経営の小売店 （株式会社・有限会社） |
株式譲渡 | 許認可（酒類免許・食品営業許可・医薬品販売業）は法人に付与されているため、原則そのまま承継可能。FC契約は「株主変更＝実質的な経営者変更」として本部承認が必要なケースが多い。 |
| 個人経営の小売店 （最も多い形態） |
事業譲渡 | 店舗什器・在庫・賃貸借契約等を個別承継。酒類免許は3親等外の第三者へは原則新規申請（処理期間2か月以内）。食品営業許可は2023年12月改正で事業譲渡による地位承継届が可能に。 |
酒類小売業免許（酒税法 第 9 条（e-Gov 法令検索）、国税庁 酒税法基本通達 2-05）は、酒税法第9条に基づき所轄税務署長が 事業者ごとに付与します。3親等内親族への営業承継は届出ベースで可能ですが、3親等外の第三者への譲渡は原則として新規申請（処理期間2か月以内）が必要です。買い手探索の段階で、買い手側に免許要件（経歴・経営基礎・需給調整）を満たす能力があるかを確認しておく必要があります。
行政手続きの実務
「許認可」を
どう扱うか
REGULATORY PRACTICE
小売業M&Aの最大の論点は、酒類小売業免許（税務署）・食品営業許可（保健所）・医薬品販売業（都道府県）・FC契約（本部）・店舗賃貸借契約（賃貸人）の取扱いです。事業譲渡では、これらは原則として「廃止＋新規取得」または「個別承認」となります。各窓口との事前調整を綿密に行うことが、承継成否を分けます。
（酒税法第9条）
（食品衛生法）
地位承継届の提出には、譲渡契約書等の関係書類の提出が必要です。許可の種類（一般食品・乳類・食肉・魚介類等）ごとに必要書類が異なるため、保健所との事前相談を実施します。
（医薬品医療機器等法）
要指導医薬品・第一類医薬品の取扱いには 薬剤師の常駐、第二類・第三類のみの取扱いには 登録販売者の配置が要件となります。買い手側のスタッフ要件（薬剤師・登録販売者の確保）が、承継スキーム成立の前提条件となります。
（フランチャイズ契約）
本部公認の後継オーナー候補が買い手となるケースもあり、本部との早期相談が承継経路を広げます。当社では、契約書のレビューと本部交渉のサポートを、契約締結前の段階から組み込みます。
（民法第612条）
契約書に定められた 原状回復義務・敷金・保証金の取扱いも論点となります。買い手が継続使用する場合は原状回復不要となるため、閉店時に発生する坪単価数万〜10万円の原状回復費用を回避できる可能性があります。賃貸人との交渉を含めて、契約承継の段取りを設計します。
（事業譲渡における個別同意原則）
雇用条件（給与・勤務時間・勤続年数の通算・退職金引継・有給休暇引継）について、買い手と事前に擦り合わせ、可能な限り 現在と同等以上の条件で継続雇用される設計を最優先で交渉します。長年勤めてくれたスタッフへの開示タイミングは、契約締結前後の慎重な設計が必要です。
「廃業」と「承継」の
収支比較
CLOSURE vs SUCCESSION
引退を考え始めたオーナーから最初によく頂くご質問は「そもそもうちの店に値段がつくのか」というものです。比較すべきは、第三者承継の対価ではなく、廃業した場合のコストです。廃業は「ゼロ」ではなく、通常はマイナスから始まる選択肢になります。
100坪店舗なら数百万〜1,000万円規模
新事業者が継続使用）
長期勤務の店長・パートに相応の負担
退職金支出は発生しない（または承継）
保証金返還も契約条件次第
違約金不要・保証金引継の可能性
になる場合があります
可能性があります
※上記は典型的な傾向の整理であり、個別事例の数値は立地・業態・売上・在庫構成・テナント条件・FC契約条件・スタッフ構成等により大きく変動します。当社では、初期相談時に 廃業シナリオと承継シナリオの収支比較を整理し、判断材料をご提供します。最終的な税務処理の確定は、顧問税理士・公認会計士にご確認ください。
多くのオーナーが「自分の店は売上も大きくないし、価値はつかないだろう」とおっしゃいます。しかし、新規出店を検討する事業者・チェーン・地域唯一の免許を求める買い手にとっては、地域に根を下ろした既存の顧客基盤、稼働中の店舗・什器、訓練されたスタッフ、そして許認可そのものは、新規出店の初期投資（業態により数千万円規模）と比べて極めて魅力的な選択肢です。商圏に対して受け手が確実にいるか、まずは無料相談で確かめていただくことをお勧めします。
数字で見る 小売業業界の現在地
INDUSTRY STATISTICS
- ：（）
判例・賠償事例で見る リスクの輪郭
JUDGMENTS & LIABILITIES
- :…／論点：
小売業M&Aの注意点
小売業のM&A・事業承継には、許認可承継・専門資格者の確保・運営基準充足・契約上の地位移転など、業種固有の注意点があります。実務上もっとも問題になりやすいポイントを整理しました。
-
1
古物商許可の承継と特定古物取扱い要件
中古品を扱う小売業の場合、古物商許可が必須です。許可は営業地の警察が発行する許認可で、事業譲渡では自動移転せず、買い手が新規許可申請が必要になります。申請手続きに 10-20 日要するため、営業継続の空白期間を契約で明確化が重要。特に限定品（盗難品・不正品）のリスク管理体制も引き継ぎ対象を確認が必須です。
-
2
食品・医薬品等の販売許可と製造許可の網羅確認
小売業が食品・医薬品・化粧品等を販売する場合、営業許可・法定表示・安全性管理が業種別に異なります。飲食料品販売は保健所許可、医薬品・医療機器販売は薬局許可、化粧品は販売記録義務等、複数の許認可・規制が重層的に存在。買い手の既存事業で取扱い対象が無い場合、新規許可取得が必要になるため、営業譲渡スコープを詳細に確認が重要です。
-
3
商品仕入先契約と取引条件の引き継ぎ
小売業の価値の大部分は既存仕入先との関係・商品供給ルート・掛け値条件にあります。主要仕入先との契約書を確認し、買い手への信用承認・支払い条件・返品ポリシーが変わるリスクを事前評価が必須。特に集約仕入メリットを失う小規模買い手の場合、原価上昇が直結するため、仕入先との事前信用確認が重要です。
-
4
消費者保護・返品・苦情対応体制の引き継ぎ
消費者契約法・特定商取引法に基づく返品対応・苦情処理体制が既存で確立されているか確認が必須です。買い手側での対応基準の変更は顧客流出につながるため、既存スタッフの継続雇用を契約で明確化が重要。特にオンライン販売を併行する場合、返品対応や問い合わせ処理の仕組みを標準化する必要があります。
-
5
顧客台帳・会員制度・ポイント制度の引き継ぎ
既存の顧客台帳・会員ランク・ポイント発行残高が買い手側で引き継ぎ対象か明確化が重要です。未実装ポイント額が負債になる可能性があり、契約で「買い手が承継」なのか「譲渡人が清算」なのかを明記が必須。特にロイヤル顧客（リピート率高）の継続購買も買い手の営業継続に直結するため、既存の会員特典を維持する契約設計が重要です。
-
6
棚卸資産・在庫評価と販売終了品処理
小売業の資産の大部分は棚卸在庫です。M&A 時の在庫評価（帳簿原価 vs 時価評価）・返品可能商品の取扱い・販売終了品の廃棄処理が買い手側の実費負担になるため、事前に詳細な在庫リスト確認が必須です。不良在庫（季節遅れ品・破損品）が多い場合は買収価額調整の対象になります。
※上記は小売業M&Aで実務上問題になりやすい論点を整理したものです。個別案件では他にも検討すべき事項がございます。一次相談は無料でお受けしておりますのでお気軽にご相談ください。
データ付録：三重県の小売業M&A——業態別の論点
「小売業」と一括りにしても、食品スーパーとコンビニとECでは、許認可も契約構造も価値の源泉もまったく別物です。業態ごとの承継論点を整理します。
| 業態（日本標準産業分類） | 三重県の事業所数 |
|---|---|
| 小売業 計 | 13,432 |
| 百貨店・総合スーパー等（各種商品小売業） | 39 |
| 織物・衣服・身の回り品小売業 | 1,616 |
| 飲食料品小売業 | 3,771 |
| うち各種食料品小売業（食品スーパー等） | 353 |
| 機械器具小売業（自動車・家電等） | 2,429 |
| 医薬品・化粧品小売業 | 1,240 |
| 無店舗小売業（通販・EC等） | 486 |
| うち通信販売・訪問販売小売業 | 351 |
| その他の小売業（書籍・スポーツ・燃料等） | 5,087 |
出典：総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」第9-1A表（2021年6月1日時点・全事業所数）より当社集計。市は市域の実数、地方区分は該当都道府県の合算。
食品スーパー のM&A
商圏と設備（冷蔵・冷凍・什器）が価値の中心となる資産型の業態です。食品衛生法の営業許可は株式譲渡なら法人に残り、事業譲渡では取り直しになります。卸・市場の仕入口座と物流網の引継ぎが実務の要で、人手不足と後継者難が最も深刻な業態の一つでもあります。
コンビニエンスストア（FC加盟店） のM&A
事業の中身がフランチャイズ契約そのものであるため、承継の可否は本部が握ります。加盟店契約には譲渡制限（チェンジ・オブ・コントロール条項）が置かれるのが通例で、複数店オーナーの株式譲渡でも本部の事前承認が事実上の必須条件です。承継の第一歩は契約書の譲渡条項の確認になります。
ドラッグストア・薬店 のM&A
医薬品の店舗販売業の許可と、管理者（薬剤師または登録販売者）の配置が承継の前提条件です。調剤を併設する場合は薬局開設許可と管理薬剤師の確保が加わります。設備より有資格者の人材がボトルネックになりやすく、承継設計は人の残留から組み立てます。
衣料・アパレル のM&A
在庫の評価が価格の分かれ目です。シーズン性の高い在庫は帳簿価額と実勢が乖離しやすく、デューデリジェンスでは在庫の鮮度分析が中心になります。路面・テナント区画の賃貸借（定期借家の期間・承継可否）と、ブランドの取扱契約の引継ぎも確認事項です。
家電・機械器具小売 のM&A
メーカー系列店は取引契約に譲渡制限があることが多く、系列の継続可否を最初に確かめます。地域の電器店は設置・修理・見守りで積み上げた顧客台帳が本体の資産で、高齢化した商圏ほど代替が利かず、承継の社会的な要請も強い業態です。
無店舗販売・EC のM&A
楽天・Amazon等のモールアカウントは規約上、譲渡に運営側の承認が必要で、事業譲渡での移転可否を最初に確認します。株式譲渡ならアカウントは法人に残るため、ECの承継は株式譲渡が素直です。自社ECはドメイン・レビュー・リピーター基盤がのれんの中身になります。
その他の専門店 のM&A
書店・スポーツ用品・雑貨など、立地と品揃えの独自性で立つ業態です。大手チェーンが埋めない品揃えほど、廃業させず承継する値打ちが立ちます。店主の目利きが商品構成そのものである場合は、仕入先との関係を含めた引継ぎ期間の設計が価格より重要になります。
よくあるご質問 ― 小売業 M&A・事業承継
FREQUENTLY ASKED QUESTIONS
Q1. 小売店の売却価格相場は？
Q2. 店舗賃貸契約は引き継げるのか？
主要な観点：株式譲渡：テナント地位変更なし（民法612条非適用） ／ 事業譲渡：貸主同意必須（民法612条適用） ／ Change of Control（COC
主要な観点：株式譲渡：テナント地位変更なし（民法612条非適用） ／ 事業譲渡：貸主同意必須（民法612条適用） ／ Change of Control（COC）条項確認必須 ／ 事前に貸主との合意書作成推奨
Q3. 店長やスタッフの継続雇用は？
主要な観点：労働契約は買い手企業へ自動移行（労働法上の権利義務） ／ キーパーソン流出リスク対策：リテンション契約・インセンティブ ／ 引継前アナウンス・人事面
主要な観点：労働契約は買い手企業へ自動移行（労働法上の権利義務） ／ キーパーソン流出リスク対策：リテンション契約・インセンティブ ／ 引継前アナウンス・人事面談で不安払拭
Q4. 既存顧客のリピートは維持できるか？
主要な観点：POS顧客DB・会員情報の引継確認 ／ ポイント制度・会員特典の継続可否事前協議 ／ 経営方針・品揃え変更による顧客離脱リスク ／ 店舗改装・キーパ
主要な観点：POS顧客DB・会員情報の引継確認 ／ ポイント制度・会員特典の継続可否事前協議 ／ 経営方針・品揃え変更による顧客離脱リスク ／ 店舗改装・キーパーソン交代も影響要因
Q5. 仕入先との取引関係は？
主要な観点：既存仕入先との契約上の移転要件確認 ／ 新経営への信用・納期・代金決済条件交渉 ／ 独占契約・排他条項の有無確認 ／ 買い手による仕入先開拓コスト許
主要な観点：既存仕入先との契約上の移転要件確認 ／ 新経営への信用・納期・代金決済条件交渉 ／ 独占契約・排他条項の有無確認 ／ 買い手による仕入先開拓コスト許容範囲
Q6. 在庫の評価・引継はどうするのか？
主要な観点：原価法（帳簿価額）vs 時価法（低い方）の選択 ／ 不良在庫・滞留商品のDD確認 ／ 季節商品・流行遅れ品の時価評価 ／ 買い手負担額明確化し売却価
主要な観点：原価法（帳簿価額）vs 時価法（低い方）の選択 ／ 不良在庫・滞留商品のDD確認 ／ 季節商品・流行遅れ品の時価評価 ／ 買い手負担額明確化し売却価格に反映
Q7. 消費税・軽減税率・インボイス対応は？
主要な観点：事業譲渡時は課税資産のみ消費税課税（在庫・のれん） ／ 食品等軽減税率対象品の把握・継続対応 ／ インボイス登録の引継・番号変更手続き
主要な観点：事業譲渡時は課税資産のみ消費税課税（在庫・のれん） ／ 食品等軽減税率対象品の把握・継続対応 ／ インボイス登録の引継・番号変更手続き
Q8. EC部門と店舗は分離売却できるか？
主要な観点：顧客層・商圏・仕入先の共通性確認 ／ システム・物流基盤の分離可能性 ／ 既存顧客による重複購買（相乗効果）の評価 ／ 事業譲渡vs株式譲渡の選択に
主要な観点：顧客層・商圏・仕入先の共通性確認 ／ システム・物流基盤の分離可能性 ／ 既存顧客による重複購買（相乗効果）の評価 ／ 事業譲渡vs株式譲渡の選択による影響
Q9. 競業避止条項とは？
主要な観点：事業譲渡時：民法21条で同一市町村+隣接市町村で20年禁止 ／ 契約で短縮可能（通常5～10年） ／ 売り手経営者の新規事業立上や同業起業制限 ／
主要な観点：事業譲渡時：民法21条で同一市町村+隣接市町村で20年禁止 ／ 契約で短縮可能（通常5～10年） ／ 売り手経営者の新規事業立上や同業起業制限 ／ 小売業では業態別（アパレル/食品等）での限定可能
Q10. 医薬品販売許可がある場合の手続きは？
主要な観点：店舗販売業/配置販売業の許可は新規申請必須 ／ 登録販売者の従事確認（第2/3類のみ担当可） ／ 都道府県薬務課への届出・許可切替手続き ／ 買い手
主要な観点：店舗販売業/配置販売業の許可は新規申請必須 ／ 登録販売者の従事確認（第2/3類のみ担当可） ／ 都道府県薬務課への届出・許可切替手続き ／ 買い手側での許可取得期間を引継スケジュールに反映
※本ページは一般的な情報提供を目的としています。個別具体的な税務・法務・労務のご判断は、必ず顧問税理士・公認会計士・弁護士・社会保険労務士等の専門家にご確認ください。
よくあるご質問（三重県 小売業 M&A）
Q. 三重県の小売業 M&A 相場観は？
小売業の売却価格について、複数の M&A 仲介会社からは「年買法（営業利益 × 2-5 年分）、または年商 × 倍率（業態別）」等の算定方式が述べられております（出典 1、出典 2）。ただし売却価格は、年商・資産・企業規模・実績・従業員数・取引先構成等の複数要因で個別に決定されます。M&A 業界に明確な相場は存在せず、最終的には買い手との交渉で確定するため、当社では無料相談にて個別案件ごとの試算をご提案いたします。
Q. 三重県内の M&A 相場観は？
小売業の売却価格について、複数の M&A 仲介会社からは「年買法（営業利益 × 2-5 年分）、または年商 × 倍率（業態別）」等の算定方式が述べられております（出典 1、出典 2）。ただし売却価格は、年商・資産・企業規模・実績・従業員数・取引先構成等の複数要因で個別に決定されます。M&A 業界に明確な相場は存在せず、最終的には買い手との交渉で確定するため、当社では無料相談にて個別案件ごとの試算をご提案いたします。
Q. 酒類販売業免許等は M&A でどう承継されますか？
株式譲渡の場合は法人格が維持されるため、酒類販売業免許等は原則継続します。事業譲渡・会社分割の場合は、承継スキームにより取扱いが異なり、承継側の新規取得や届出・再審査が必要な場合があります。案件ごとの個別設計にて対応いたします。
Q. 事業承継・引継ぎ支援センター（三重県）との併用はできますか？
可能です。三重県事業承継・引継ぎ支援センターへの登録・相談は公的支援の枠組みとして有効で、弊社は民間 M&A 仲介としての設計・マッチング・クロージング支援を並行して行う形で多数の実績があります。
追加 Q&A：小売業 の補足論点
Q. 小売業 M&A：小売店の売却価格相場は？
Q. 小売業 M&A：店舗賃貸契約は引き継げるのか？
主要な観点：株式譲渡：テナント地位変更なし（民法612条非適用） ／ 事業譲渡：貸主同意必須（民法612条適用） ／ Change of Control（COC）条項確認必須 ／ 事前に貸主との合意書作成推奨
Q. 小売業 M&A：店長やスタッフの継続雇用は？
主要な観点：労働契約は買い手企業へ自動移行（労働法上の権利義務） ／ キーパーソン流出リスク対策：リテンション契約・インセンティブ ／ 引継前アナウンス・人事面談で不安払拭
広域エリアの動向・全国版はこちら
三重県 小売業 M&A のご相談
初回相談無料 ／ 秘密厳守 ／ 完全成功報酬制
お問い合わせフォーム →三重県の食品小売店 データベース
三重県の食品小売店（食料・飲料販売、スーパー、コンビニ、食肉・魚介・青果・米穀・弁当販売 等）の店舗一覧を公開しています。 出典：厚生労働省 食品衛生申請等システム（オープンデータ）。業種・業態・法人番号で絞り込めます。 M&A・事業承継検討時の参考データとしてご利用ください。
三重県の食品小売店 一覧を見る →三重県の他業種 M&A 動向
同じ三重県内でどのような M&A 動向があるかは、売り手オーナー様にとっても買い手にとっても重要な地域情報です。他業種の地域特化ページもご参照ください。
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近隣地域の小売業 M&A 動向
三重県近隣で同業種の M&A・事業承継案件もご検討の場合は、以下の地域別ページもご参照ください。地理的な近接性により、人材や取引先のネットワークが活かしやすい組合せです。
監修・執筆
五十嵐 悠一（株式会社日本財務戦略センター 代表取締役）
損害保険ジャパン本店営業部（企業リスク・法務）→ 東証上場M&A仲介会社で多数の成約 → 2020年 日本財務戦略センター 創業
→ 代表挨拶・経歴詳細
登録・所属
中小企業庁 M&A 支援機関登録事業者 ／ 一般社団法人 M&A 支援機関協会 正会員 ／ 中小 M&A ガイドライン第 3 版 遵守宣言済
公開・更新
公開日：2026 年 4 月 24 日 ／ 最終更新：2026 年 4 月 24 日
免責事項
本ページに記載する統計データは、各一次ソースの公開時点の数値を引用しており、最新値と差異が生じる可能性があります。 本ページは一般的な情報提供を目的としています。個別具体的な税務・法務・労務のご判断は、必ず顧問税理士・公認会計士・弁護士・社会保険労務士等の専門家にご確認ください。
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