京都市で自動車整備工場の
M&A・事業譲渡を
ご検討のオーナー様へ
自動車整備業（道路運送車両法）（整備工場・カーメンテナンス・自動車整備工場）の事業承継・M&A・事業承継対策に特化。
認証/指定工場承継・整備士配置・指定整備記録・顧客車両履歴まで、実務目線で設計します。
京都市の自動車特定整備事業認証事業場は推計 約1,520 事業場（確認要）。インバウンド観光業フリートと輸入車・プレミアム車整備の高単価市場が工場評価を牽引する。北部・丹後の廃業加速が地域独占型工場の価値を高める一方、EV公用車・観光EVへの整備対応が近畿圏内で最も早く収益化に向かっている。
代表からのメッセージ
MESSAGE
損害保険ジャパン本店営業部（企業リスク・法務）→ 東証上場M&A仲介会社で多数の成約 → 2020年 日本財務戦略センター 創業
判断は、急がせた瞬間に歪む。
自動車整備工場の承継は、リフトや顧客台帳の数字を超えて、地域の足とスタッフ、そしてご自身の人生を引き渡す行為です。
自動車特定整備事業の認証承継、整備主任者・自動車検査員の選任、長年勤めてくれた整備士の雇用継続、地域のお客様への説明――。
仲介者には、道路運送車両法・廃棄物処理法・労働契約承継法を踏まえた行政手続きの設計と、買い手・売り手・整備士・顧客の各当事者間の調整が同時に求められます。
中小企業庁 M&A支援機関登録事業者／M&A支援機関協会 正会員として、業界ガイドラインに則り、オーナー様の利益を第一に考え、税理士・弁護士・行政書士・社会保険労務士等の専門家と連携して進めます。
まずはご相談だけでも。
京都府京都市の自動車整備工場 M&A で実際に起こる論点
KEY ISSUES
2020 年分解整備→特定整備改正。電子制御装置整備認証の要件対応。
1 級・2 級自動車整備士の在籍基準。人材の高齢化が最大の承継リスク 。
指定承継は再審査必要。車検代行による事業基盤の継続性が論点。
電動化転換期で整備工場の技術格差が拡大。対応力が M&A 評価を左右。
─ こうした論点を、丁寧に整理します ─
無料相談（秘密厳守・完全成功報酬） →京都府京都市 自動車整備工場マーケット 最新データ
（出典：各一次ソース・統計を参照）
京都府京都市 自動車整備工場 M&A の固有論点
① 観光業（インバウンド）の業務車両フリート
京都市内の旅館・観光バス・タクシー会社のフリートは訪日外国人増加（年間5,000万人超水準）で整備需要が回復・拡大。インバウンド観光業者との長期フリート契約はM&A後の収益安定性を高める。
④ EV・FCV対応と京都府EV政策
京都府は脱炭素目標を掲げ公用EV・観光EV（電動人力車・電動バス）の導入が進む。EV整備資格者・対応設備を持つ工場への需要が近畿圏内でいち早く顕在化している。
⑤ OBD検査対応と観光繁閑の季節変動管理
観光地特有の繁閑差が整備受注にも影響するため、OBD検査対応によるオフシーズンの車検確保が安定収益の鍵。観光フリート主体の工場は季節平準化戦略の有無がM&A評価に含まれる。
2024年4月から、電子制御装置整備の認証が正式に必要になった。
スキャンツールの設備投資に数百万。
うちの年齢で、あと何年で回収できるんやろか。
整備主任者は、うちには一人しかおらん。
その人間が辞めたら、認証そのものが維持できなくなる。
有効求人倍率5倍超の業界で、後任など採れるわけがない。
ディーラー系がどんどん自前で車検を取り込んでいく。
OBD車検への対応ができていない工場は、
そのうち車検引受先からも弾かれていくのだろう。
EVもハイブリッドも増えてきた。
うちの整備士では、もう対応できない車種が出てきた。
低圧電気取扱の特別教育も、誰に教わればいいのか。
地場のお客さんは、もう70代になってきた。
リフトを撤去して、廃油を処分して、整備士に退職金を払って――。
看板を畳むだけが、終わり方ではないはずだ。
渡し方を設計する、
4つの柱
FOUR PILLARS
壱
認証・指定の
価値を保全する
道路運送車両法・電子制御装置整備認証・指定自動車整備事業の枠組みのもと、認証番号・指定工場番号・整備主任者選任といった整備工場固有の論点を踏まえた、現実的な承継スキームを設計します。
弐
顧客台帳・
整備履歴を承継する
地域の車検引受先・整備履歴・点検契約といった顧客資産の承継設計から、地方運輸局への事前相談、契約締結、引継ぎ期間の設計まで。承継希望日から逆算して、整備業務を止めずに進められる工程表を最初にご提示します。
参
整備士の
雇用継続を設計する
有効求人倍率5倍超の業界で、整備主任者・自動車検査員の継続意向確認は最優先論点です。雇用条件・整備士説明会のタイミングと内容を、買い手と事前に擦り合わせ、承継後の混乱を未然に防ぎます。
成約事例
CASE STUDIES
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起きていること
DATA & CONTEXT
全国の認証事業場は 92,412事業場（2025年3月末、JASPA統計）。うち民間車検場として車検まで完結できる指定事業場は 29,870事業場で、ピークから234減少しています。コンビニエンスストア（約56,000店）の倍に迫る規模で、地域の足を支える基盤産業です。
自動車整備業の 経営者の57.0%が60歳以上（帝国データバンク調べ）と報告されており、引退時期の判断が一斉に重なる「整備業版2025年問題」の渦中にあります。後継者不在率は 59.7%と全業種平均（52.1%）を大幅に上回り、親族内承継だけでは対応しきれない局面に入っています。
2024年度の自動車整備業の倒産・休廃業は 445件で過去最多。内訳は倒産63件・休廃業382件で、休廃業は倒産の 約6倍に達しています。電子制御装置整備認証（2024年4月本格運用）への設備投資負担、OBD車検対応、若手整備士の慢性的不足が複合的に経営を圧迫し、自主廃業に追い込まれるケースが急増しています。
自動車整備士の有効求人倍率は 2022年度に5.02倍（2011年度の1.07倍から約5倍に急騰）。若手の入職減少と中堅整備士の他業種流出が続いており、認証維持の要となる整備主任者・自動車検査員の確保が経営最大のボトルネックとなっています。承継により雇用継続を図ることが、整備士本人にとっても次の安定した職場確保につながります。
承継スキームの
3類型と特徴
SCHEME COMPARISON
自動車整備工場の法人形態と認証区分によって、選択できる承継スキームが大きく異なります。最大の論点は、自動車特定整備事業の認証および指定自動車整備事業（民間車検場）の指定が、承継後に維持できるかです。株式譲渡なら原則そのまま承継、事業譲渡・個人廃業なら新規申請が必要となるため、形態の整理が選択肢を広げます。
| 工場の形態 | M&Aスキーム | 特徴 |
|---|---|---|
| 株式会社・有限会社 （法人格保有） |
株式譲渡 （最も円滑） |
法人格ごと承継するため、自動車特定整備事業の認証・指定自動車整備事業の指定はそのまま存続。整備主任者・自動車検査員の選任届出変更のみで承継完結。 |
| 個人事業主 （個人認証取得） |
事業譲渡 | 設備・顧客台帳・賃貸借契約等を個別承継。買主は地方運輸局へ 新たに認証申請が必要。電子制御装置整備認証は整備主任者の指定講習修了が必須。 |
| 指定自動車整備事業 （民間車検場） |
株式譲渡推奨 | 株式譲渡なら指定継続。事業譲渡の場合は新規申請扱いとなり、自動車検査員の選任・施設要件の再審査が必要。承継時期から逆算した申請設計が不可欠。 |
自動車特定整備事業の認証は、道路運送車両法第78条により 地方運輸局長が事業場ごとに付与します。法人格を承継する株式譲渡では認証はそのまま維持されますが、事業譲渡では旧認証が失効するため、買主側で 整備主任者の確保・施設要件・作業機械要件を満たした上での新規申請が必要です。承継時期と申請スケジュールの整合が事案成否を分けます。
行政手続きの実務
「認証・指定」を
どう承継するか
REGULATORY PRACTICE
自動車整備工場M&Aの最大の論点は、自動車特定整備事業の認証（地方運輸局）と指定自動車整備事業の指定の取扱いです。株式譲渡では原則承継、事業譲渡では新規申請扱いとなります。整備主任者・自動車検査員の選任、電子制御装置整備認証への対応、産業廃棄物処理委託契約の引き継ぎを、承継スケジュールと一体で設計することが成否を分けます。
（道路運送車両法第78条）
新規申請には、整備主任者の確保・作業場の広さ・天井高・作業機械（リフト・ジャッキ・スキャンツール等）の要件を満たすことが求められます。承継予定日の 2〜3か月前から地方運輸局へ事前相談を開始するのが実務上の目安です。
（最大論点・2024年4月本格運用）
2024年10月から本格運用が始まった OBD車検にも対応できないと、車検引受先から弾かれるリスクがあります。承継時にスキャンツールの設備投資・整備主任者の講習修了状況を精査し、買主側の対応可能性を事前に擦り合わせます。
（道路運送車両法施行規則）
承継により旧整備主任者・自動車検査員が退職する場合、後任の確保ができなければ認証・指定が維持できません。承継交渉の早い段階で、現職整備士の継続意向と買主の人材確保策を確認することが最優先となります。
（廃棄物処理法・自動車リサイクル法）
板金塗装を行う工場では、塗装ブースの VOC（揮発性有機化合物）規制への対応、建築基準法上の用途変更手続き等も発生する場合があります。建設リサイクル法対応も含め、施設に関わる行政手続きは複数窓口にまたがるため、当社が一元的にスケジュール管理します。
雇用条件（給与・勤務時間・勤続年数の通算・退職金引継・有給休暇引継）について、買い手と事前に擦り合わせ、可能な限り 現在と同等以上の条件で継続雇用される設計を最優先で交渉します。整備主任者・自動車検査員の継続意向確認は特に重要です。
「廃業」と「承継」の
収支比較
CLOSURE vs SUCCESSION
引退を考え始めたオーナー様から最初によく頂くご質問は「そもそもうちの工場に値段がつくのか」というものです。比較すべきは、第三者承継の対価ではなく、廃業した場合のコストです。整備工場の廃業は「ゼロ」ではなく、通常はマイナスから始まる選択肢になります。
スキャンツール・タイヤチェンジャー等は
中古買取相場が想像より低い。
承継対価に含まれる可能性
残置在庫・廃バッテリー処理も加算。
新オーナーが在庫ごと引継ぎ）
長期勤務者がいると相応の負担。
退職金支出は発生しない（または承継）
油染みコンクリート補修・配管撤去等。
新オーナーが継続使用）
（地域の足の喪失）
（整備履歴・車検引受台数・地域シェア）
業界の M&A 仲介各社からは設備・許認可・顧客基盤の総合評価で算定例が示されています（出典 3）
※上記は典型的な傾向の整理であり、個別事例の数値は立地・指定区分・車検台数・収益性・テナント条件・整備士構成等により大きく変動します。当社では、初期相談時に 廃業シナリオと承継シナリオの収支比較を整理し、判断材料をご提供します。最終的な税務処理の確定は、顧問税理士・公認会計士にご確認ください。
多くのオーナー様が「自分の工場は車検台数も多くないし、価値はつかないだろう」とおっしゃいます。しかし、独立志望の若手整備士・多店舗展開を進める整備グループ・異業種から参入する大手（オートバックス・損保系・物流系等）にとっては、地域に根を下ろした既存の顧客台帳、稼働中のリフト・整備機械、訓練された整備士は、新規開業の初期投資（一般に5,000万円〜1億円規模）と比べて極めて魅力的な選択肢です。商圏に対して受け手が確実にいるか、まずは無料相談で確かめていただくことをお勧めします。
数字で見る 自動車整備工場業界の現在地
INDUSTRY STATISTICS
- 整備事業場数：92,384カ所（令和6年度（2024-2025）） [日本自動車整備振興会連合会（JASPA）・自動車特定整備業実態調査]
- 認証事業場数推移：認証・指定事業場の数年推移を公開（昭和50年～令和6年度） [日本自動車整備振興会連合会（JASPA）]
- 総整備売上高：6兆2,561億円（令和6年度（2024-2025）） [日本自動車整備振興会連合会（JASPA）・自動車特定整備業実態調査]
- 業態別売上高（令和6年度）：ディーラー：2兆9,743億円（+5.4%）、専業：2兆2,483億円（+4.4%）、兼業：7,716億円（+11.8%）、自家：2,619億円（+8.6%）（令和6年度（2024-2025）） [日本自動車整備振興会連合会（JASPA）・自動車特定整備業実態調査]
- 整備事業者倒産・休廃業・解散件数：倒産63件＋休廃業・解散382件＝計445件（過去最多）（2024年度（2024年4月～2025年3月）） [帝国データバンク]
- 整備工場の後継者不在率：約59.7%（60歳以上経営者に限定）（直近調査） [帝国データバンク・全国「後継者不在率」動向調査]
- 整備工場での人手不足率：47.2%（約半数の事業場が人手不足と回答）（直近統計） [クラッチ求人・自動車整備業界分析]
- 自動車整備士の有効求人倍率：5.45倍（令和6年度）→ 4.55倍（別統計）（令和6年度（2024-2025）） [国土交通省・自動車整備人材に係る課題解決策]
- 市場規模ピーク：6兆945億円（2006年） [Seibii・自動車整備業界の基本]
自動車整備工場 M&A に効いてくる法令の地図
LEGAL FRAMEWORK
- 道路運送車両法（昭和26年法律第185号（1951年6月1日施行））：自動車の整備事業を営む場合、地方運輸局長の認証が必須。施設基準・人員要件・機械器具を規定。認証は施設に紐づく許認可（法人格ではなく事業場単位）。… [e-Gov法令検索]
- 自動車整備士技能検定規則（昭和26年8月10日運輸省令第71号）：自動車整備士の国家資格試験（1級・2級）の基準を規定。登録試験実施機関は日本自動車整備振興会連合会（JASPA）が指定試験機関として運営。… [日本自動車整備振興会連合会（JASPA）・自動車整備士資格試験情報]
- 大気汚染防止法（昭和43年法律第97号）：自動車整備工場の塗装作業は「塗装施設」として規制対象。揮発性有機化合物（VOC）の排出基準を厳守必須。ブース1つ＝1施設とみなされる。… [e-Gov法令検索・大気汚染防止法]
- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）（昭和45年法律第137号）：廃油・廃タイヤは産業廃棄物として分類。整備工場が排出事業者として処理責任を負う。廃棄物管理票（マニフェスト）による一貫管理必須。タイヤが使用可能な中古品の場合は産業廃棄物から除外。… [e-Gov法令検索・廃棄物の処理及び清掃に関する法律]
- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和46年厚生省令第35号）：産業廃棄物の詳細な定義・処理基準・マニフェスト様式を規定。… [e-Gov法令検索]
- 消費税法（インボイス制度対応）：… [自動車整備事業者が理解しておくべきインボイス制度]
- 労働基準法（業務委託契約と雇用契約の区別）：M&A後の整備士継続雇用時に業務委託化を試みるケースがあるが、実態が雇用関係と判定されると遡及請求（過去2年分）と罰則対象。… [Seibii・自動車整備業界の基本]
判例・賠償事例で見る リスクの輪郭
JUDGMENTS & LIABILITIES
- 整備不良による事故賠償:…／論点： [近畿運輸局・契約者ノート]
- :…／論点： [シンク出版・整備不良が原因で発生した事故]
- :…／論点： [日本自動車整備振興会連合会（JASPA）・保険・共済]
業界団体と連携先のマップ
INDUSTRY ASSOCIATIONS
- ：
- ：地域レベルでの業界支援・人材育成・会員サービス提供
- ：
保険の選び方と引継ぎ論点
INSURANCE
- 自動車整備業賠償共済保険：受託車両の損壊・盗難に対する賠償責任、対人・対物賠償責任、施設内の車両管理中の事故／補償額 支払限度額は契約内容による（業界標準：1000万〜3000万円程度）／引受 全共済（全国中小企業共済財団）、日本自動車整備振興会連合会（日整連）、日本自動車整備商工組合連合会 [日本自動車整備振興会連合会（JASPA）公式保険ページ]
- 生産物賠償責任保険（PL保険）：整備完了後に発生した不具合や欠陥工事に起因する対人・対物賠償責任／補償額 保険期間中の累積払限度額（業界標準：1000万〜5000万円）／引受 東京海上日動火災保険、共栄火災保険、その他損保大手 [東京海上日動火災保険]
- 施設賠償責任保険（事業所施設用）：工場施設内の欠陥・不具合に起因する顧客・第三者への賠償責任、預かり車の施設内での損傷／補償額 支払限度額：業界標準 1000万〜3000万円／引受 東京海上日動火災保険、損保ジャパン、共栄火災保険 [東京海上日動火災保険・自動車管理者賠償責任保険]
- 労災上乗せ保険：従業員の業務中の災害・疾病に対する社会保険労務（労災保険）超過補償／補償額 契約内容により設定（業界標準：月額200万〜1000万円）／引受 全共済（オアシス生命共済制度）、日整連構成団体 [日本自動車整備振興会連合会（JASPA）公式]
- 環境汚染責任補償（廃油・廃タイヤ対応）：廃油・廃タイヤ・廃液の流出・漏洩に起因する環境汚染損害、第三者への賠償責任 [環境省・廃棄物処理]
承継スキームと税務の見取り図
M&A SCHEMES & TAX
- 株式譲渡（親族間等の事業承継パターン）：譲渡所得に分離課税、所得税率15.315%（所得税15%+復興特別所得税0.315%）+住民税5%=20.315%… [国税庁・株式等を譲渡したときの課税]
- 事業譲渡（資産・負債・営業権一式）：課税資産の譲渡対価に消費税率10%課税。譲渡側は事業譲渡益に法人税・所得税、譲受側は取得資産の帳簿価額を新規計上… [国税庁・営業の譲渡をした場合の対価の額]
- 経営承継円滑化法（相続・贈与時の納税猶予制度）：相続で取得した非上場株式に係る相続税100%猶予（自動車整備工場など中小企業が対象）… [中小企業庁・経営承継円滑化法マニュアル]
- 中小企業経営強化税制（設備投資減税）：… [国税庁・中小企業経営強化税制]
- 設備投資減税（EV・HV補充電インフラ補助金）：… [EV充電基盤整備促進協会]
自動車整備業M&Aの注意点
自動車整備業のM&A・事業承継には、許認可承継・専門資格者の確保・運営基準充足・契約上の地位移転など、業種固有の注意点があります。実務上もっとも問題になりやすいポイントを整理しました。
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1
運輸局の認証・指定工場認可承継手続き
自動車整備業で車検を実施するには地方運輸局の認証工場またはカテゴリー別の指定工場認可が必須です。認証・指定は施設に紐づく許認可のため、M&A では新規申請か承継手続きが必要で、地方運輸局への届け出に 10-20 日要します。営業継続の空白期間を最小化する契約設計と、買い手の申請対応体制を事前準備が重要です。
-
2
自動車整備士資格者の配置要件と雇用継続
認証工場には『一級自動車整備士』『二級自動車整備士』等の国家資格保有者の配置が法定要件です。既存整備士の資格種別・勤続年数・技能レベルを詳査し、M&A 後の継続雇用を契約で明確化が必須。高齢整備士の離職リスク・後継整備士の育成状況を買収前に把握し、スキル移転の可能性を評価が重要です。
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3
指定検査機関としての機械・計測器の保有状況
指定工場では分解整備・検査に対応した専用の計測機器（走行試験機・検査ラインなど）を保有が法定要件です。既存設備の老朽化度・故障リスク・追加投資必要性を詳査が必須。設備更新にかかる投資額が買収価額に大きく影響するため、事前に機械検査・法令適合性確認を実施が重要です。
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4
電子制御装置整備（特定認証）の新規要件対応
2020 年 4 月以降、電子制御装置整備（ハイブリッド車・EV 等の整備）の『特定認証』取得が拡大しています。既存工場がこの特定認証を保有しているか、必要な取得投資をいつまでに実施すべきかを事前評価が重要。買い手側で EVシフトに対応できない場合、将来の売上低下リスクを想定が必須です。
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5
顧客情報・定期点検契約の引き継ぎと継続率
整備業の売上の大部分は既存顧客の定期点検・メンテナンス契約に依存します。顧客台帳・定期点検予定客・保証契約の引き継ぎが買い手側の営業継続に直結するため、既存顧客リテンション率を詳査が重要。買い手の営業姿勢・工賃水準の変更による顧客流出リスクを契約で最小化する必要があります。
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6
関連業界との契約関係（部品仕入先・外注協力企業）
自動車整備業では部品仕入先・外注協力企業（板金・塗装・検査等）との関係が経営基盤です。既存仕入先・外注協力企業との契約条件・信用状況・単価条件が買い手で維持されるか事前確認が必須。外注依存度が高い場合、外注先の離反リスク・単価交渉での不利が営業利益に直結するため、詳細な契約確認が重要です。
※上記は自動車整備業M&Aで実務上問題になりやすい論点を整理したものです。個別案件では他にも検討すべき事項がございます。一次相談は無料でお受けしておりますのでお気軽にご相談ください。
よくあるご質問 ― 自動車整備工場 M&A・事業承継
FREQUENTLY ASKED QUESTIONS
Q1. 自動車整備工場の売却価格相場は？
Q2. M&A 後、整備士は継続雇用されるのか？
買い手により異なる。
ただし業務委託への切り替えは『偽装業務委託』リスク。実態が雇用関係なら労基署から遡及請求（過去2年分）と罰則対象。給与水準・待遇の透明化と誠実な引継ぎが後継者離職リスク軽減の鍵。
Q3. 認証工場・指定工場の認証番号は M&A で承継されるのか？
株式譲渡なら認証は維持（新規申請不要、地方運輸局への届出のみ）。
事業譲渡なら旧認証は失効し、買主が新規申請必須（10-20日要する）。個人事業主の場合は事業譲渡になるため新規申請必須。M&A 前の法人化が買い手側の負担軽減に有効。
Q4. ディーラー指定の維持は可能か？
トヨタ・日産・ホンダ等メーカー指定は特定事業者との取引継続が条件。
M&A 後に指定が外される可能性あり（特に系列を離脱する場合）。ディーラー指定工場の方が売上・収益が圧倒的に高いため、買い手のメーカー指定メカニック要件充足が買収価格に大きく影響。M&A 前の非公式協議が重要。
Q5. 顧客台帳・車検リピーター顧客はどう評価されるか？
整備工場の売上は継続顧客に依存。
顧客数・顧客単価・リピート率を定量化し、上位顧客への集約度リスクを減価評価する。M&A を契機に顧客流出するリスクが大きいため、事前の顧客サーベイと安定顧客層の事前特定が必須。
Q6. EV 化対応への設備投資はどの程度必要か？
500万～2000万円規模。
急速充電器・検査診断装置・電動車特有の動力装置対応がある。M&A 直後の追加投資必要性を見込んだ価格交渉が重要。リース活用や経産省補助金制度の活用で軽減可能。
Q7. 廃油・廃タイヤの処理責任は M&A で誰が負うのか？
排出事業者（整備工場）が処理責任を負う。
廃棄物管理票（マニフェスト）による一貫管理が法律で義務付けられている。M&A 後、買い手が正規の廃棄物処理業者と契約する必要がある。タイヤが使用可能な中古品なら産業廃棄物から除外。
Q8. インボイス制度は整備工場の売上に影響するのか？
小規模事業者（年売上1000万円以下の免税事業者）は、適格請求書発行事業者として登録するかの選択が必須。
登録により課税事業者化して消費税納税義務が発生。ただし売上2割を納めれば済む特例あり（期限付き）。登録しないと取引先から営業上の支障を受けるリスク。
Q9. 競業避止条項（ノンコンペ）はどの程度有効か？
売り手経営者の非競業義務を 2～3 年程度で定めるのが一般的。
ただし『制限の合理性』（地域・業種・期間が過度でない）を満たさないと無効となる。整備業界では地域密着型が多いため、特定地域での同業禁止が実務的。
Q10. 買い手は大手チェーン店と個人オーナーのどちらが有利か？
シナジーのある買い手（スケールメリット・人材共有・設備共有が可能）の方が高値を付ける傾向。
大手の場合は『純資産 + EBITDA×5倍』で高評価されることも。ただし個人オーナーでも『顧客層・ブランド力・特殊技術』の付加価値があれば同等以上の価格期待可能。
※本ページは一般的な情報提供を目的としています。個別具体的な税務・法務・労務のご判断は、必ず顧問税理士・公認会計士・弁護士・社会保険労務士等の専門家にご確認ください。
よくあるご質問（京都府京都市 自動車整備工場 M&A）
京都府の自動車整備業 M&A 相場観は？
自動車整備工場の売却価格について、複数の M&A 仲介会社からは「営業利益 × 3-5 倍、または時価純資産＋営業利益数年分」等の算定方式が述べられております（出典 1、出典 2）。ただし売却価格は、年商・資産・企業規模・実績・従業員数・取引先構成等の複数要因で個別に決定されます。M&A 業界に明確な相場は存在せず、最終的には買い手との交渉で確定するため、当社では無料相談にて個別案件ごとの試算をご提案いたします。
京都府内の M&A 相場観は？
自動車整備工場の売却価格について、複数の M&A 仲介会社からは「営業利益 × 3-5 倍、または時価純資産＋営業利益数年分」等の算定方式が述べられております（出典 1、出典 2）。ただし売却価格は、年商・資産・企業規模・実績・従業員数・取引先構成等の複数要因で個別に決定されます。M&A 業界に明確な相場は存在せず、最終的には買い手との交渉で確定するため、当社では無料相談にて個別案件ごとの試算をご提案いたします。
自動車特定整備事業認証は M&A でどう承継されますか？
株式譲渡の場合は法人格が維持されるため、自動車特定整備事業認証は原則継続します。事業譲渡・会社分割の場合は、承継スキームにより取扱いが異なり、承継側の新規取得や届出・再審査が必要な場合があります。案件ごとの個別設計にて対応いたします。
事業承継・引継ぎ支援センター（京都府）との併用はできますか？
可能です。京都府事業承継・引継ぎ支援センターへの登録・相談は公的支援の枠組みとして有効で、弊社は民間 M&A 仲介としての設計・マッチング・クロージング支援を並行して行う形で多数の実績があります。
追加 Q&A：自動車整備工場 の補足論点
Q. 整備工場の M&A は、通常の自動車整備業 M&A と何が違うのか？
整備工場（自動車整備業）の M&A は、認証/指定工場承継・整備士配置・指定整備記録・顧客車両履歴が論点になります。一般的な自動車整備業と比較しても、業態固有の継続業務・許認可・契約承継の論点が中核となります。整備工場 M&A 特有の論点は専任の事業承継アドバイザーへご相談ください。
Q. 自動車整備業の後継者不在で困っています、どこから動けば良いか？
自動車整備業（整備工場）の後継者不在は、業界全体の構造課題です。動き出しは ①現状把握（許認可・人員配置・取引関係）→ ②選択肢の整理（廃業 vs 親族承継 vs 第三者 M&A）→ ③相談相手の選定、の順。後継者不在セルフチェック から始めてください。
Q. 自動車整備業の廃業を検討していますが、M&A の選択肢はあるのか？
Q. 自動車整備業の許認可は、M&A でそのまま引き継げるのか？
許認可承継は M&A の手法によって取扱いが異なります。株式譲渡では法人格が維持されるため許認可は基本的に継続可能、ただし役員変更届等は必要。事業譲渡では許認可自体は引き継げず、買い手側で新規取得が必要なケースが多くなります。
Q. 自動車整備業の M&A で、買い手はどのように見つかるのか？
自動車整備業（整備工場）の買い手候補は、①同業他社（横展開・規模拡大）②異業種参入企業 ③投資ファンドなど幅広い候補と言われています。当社では非公開ネットワーク経由でのマッチングを基本に、個別案件ごとに最適な買い手を選定します。
広域エリアの動向・全国版はこちら
京都府京都市 自動車整備工場 M&A のご相談
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同じ京都府京都市内でどのような M&A 動向があるかは、売り手オーナー様にとっても買い手にとっても重要な地域情報です。他業種の地域特化ページもご参照ください。
関連業種 → 美容室・サロン
京都府京都市 美容室・サロン M&A・事業譲渡
美容師確保・席数最適化・地域シェア
関連業種 → 美容外科・美容クリニック
京都府京都市 美容外科・美容クリニック M&A・事業譲渡
医療広告ガイドライン・自由診療単価・MS法人
関連業種 → 物流・運送業
京都府京都市 物流・運送業 M&A・事業譲渡
ドライバー2024年問題・倉庫拠点・運送業許可
関連業種 → ビルメン・清掃業
京都府京都市 ビルメン・清掃業 M&A・事業譲渡
建築物清掃登録・常駐契約・労務管理
関連業種 → クリニック・歯科医院
京都府京都市 クリニック・歯科医院 M&A・事業譲渡
医療法人化・後継者・診療圏分析
関連業種 → 産業廃棄物処理業
京都府京都市 産業廃棄物処理業 M&A・事業譲渡
産廃許可承継・処分場・マニフェスト
関連業種 → 人材派遣業
京都府京都市 人材派遣業 M&A・事業譲渡
派遣許可・マージン率・派遣元責任者
関連業種 → 印刷業
京都府京都市 印刷業 M&A・事業譲渡
設備老朽化・受注先依存・印刷需要構造変化
関連業種 → 飲食業
京都府京都市 飲食業 M&A・事業譲渡
店舗網・人件費高騰・営業権譲渡
関連業種 → 医療法人
京都府京都市 医療法人 M&A・事業譲渡
医療法人 M&A・社員総会・出資持分
関連業種 → 人材紹介業
京都府京都市 人材紹介業 M&A・事業譲渡
職業紹介許可・データベース・ハイクラス
関連業種 → 介護事業
京都府京都市 介護事業 M&A・事業譲渡
介護保険指定・常勤換算・処遇改善加算
関連業種 → 警備業
京都府京都市 警備業 M&A・事業譲渡
警備業認定・指導教育責任者・常駐契約
関連業種 → 建設業
京都府京都市 建設業 M&A・事業譲渡
建設業許可承継・経営事項審査・公共工事
関連業種 → 小売業
京都府京都市 小売業 M&A・事業譲渡
EC化・店舗数・後継者不在率
関連業種 → 学習塾・スクール
京都府京都市 学習塾・スクール M&A・事業譲渡
生徒数・教室網・少子化対応
関連業種 → 農業法人
京都府京都市 農業法人 M&A・事業譲渡
農地法・農地所有適格法人・スマート農業
関連業種 → リフォーム業
京都府京都市 リフォーム業 M&A・事業譲渡
建設業許可・自社施工率・営業エリア
関連業種 → 旅館・ホテル
京都府京都市 旅館・ホテル M&A・事業譲渡
旅館業法・客室稼働率・インバウンド
関連業種 → 製造業・町工場
京都府京都市 製造業・町工場 M&A・事業譲渡
設備承継・取引先・技能伝承
関連業種 → 食品製造業
京都府京都市 食品製造業 M&A・事業譲渡
HACCP対応・OEM・流通網
関連業種 → 葬儀社・葬祭業
京都府京都市 葬儀社・葬祭業 M&A・事業譲渡
会員制度・式場数・地域シェア
関連業種 → 宅建業
京都府京都市 宅建業 M&A・事業譲渡
宅建業免許・専任宅建士・管理戸数
関連業種 → 調剤薬局
京都府京都市 調剤薬局 M&A・事業譲渡
保険薬局指定・処方箋枚数・面分業
近隣地域の自動車整備工場 M&A 動向
京都府京都市近隣で同業種の M&A・事業承継案件もご検討の場合は、以下の地域別ページもご参照ください。地理的な近接性により、人材や取引先のネットワークが活かしやすい組合せです。
監修・執筆
五十嵐 悠一（株式会社日本財務戦略センター 代表取締役）
損害保険ジャパン本店営業部（企業リスク・法務）→ 東証上場M&A仲介会社で多数の成約 → 2020年 日本財務戦略センター 創業
→ 代表挨拶・経歴詳細
登録・所属
中小企業庁 M&A 支援機関登録事業者 ／ 一般社団法人 M&A 支援機関協会 正会員 ／ 中小 M&A ガイドライン第 3 版 遵守宣言済
公開・更新
公開日：2026 年 4 月 24 日 ／ 最終更新：2026 年 4 月 24 日
免責事項
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