代表からのメッセージ
MESSAGE
損害保険ジャパン本店営業部（企業リスク・法務）→ 東証上場M&A仲介会社で多数の成約 → 2020年 日本財務戦略センター 創業
判断は、急がせた瞬間に歪む。
調剤薬局の承継は、調剤機器や調剤報酬請求の数字を超えて、患者さんとスタッフ、そしてご自身の人生を引き渡す行為です。
保険薬局指定の遡及申請、麻薬小売業者免許の移行、長年勤めてくれた薬剤師の雇用継続、処方箋元医療機関と地域の患者さんへの説明――。
仲介者には、医薬品医療機器等法・健康保険法・麻薬及び向精神薬取締法・個人情報保護法を踏まえた行政手続きの設計と、買い手・売り手・スタッフ・処方元医療機関の各当事者間の調整が同時に求められます。
中小企業庁 M&A支援機関登録事業者／M&A支援機関協会 正会員として、業界ガイドラインに則り、オーナー先生の利益を第一に考え、薬剤師・税理士・弁護士・行政書士・社会保険労務士等の専門家と連携して進めます。
まずはご相談だけでも。
─ こうした論点を、丁寧に整理します ─
無料相談（秘密厳守・完全成功報酬） →大阪府 調剤薬局マーケット 最新データ
（出典：各一次ソース・統計を参照）
大阪府 調剤薬局 M&A の固有論点
渡し方を設計する、
4つの柱
FOUR PILLARS
成約事例
CASE STUDIES
60代後半、年商9,000万円。
70代、年商3.2億円。
処方箋応需が一日も止まらなかった。」
60代、地域支援体制加算算定、在宅100名超。
居宅療養管理指導を絶やさず継続できた。」
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起きていること
DATA & CONTEXT
全国の薬局数は 63,203件（令和6年度衛生行政報告例、前年比+375件）。人口10万人当たり 51.1件と、コンビニエンスストア（約56,000店）を上回る規模で、地域医療の最前線を担っています。上位10社の売上シェアは 13.9%・店舗数シェア7.9%にとどまり、市場の 約86%は中小・独立系の薬局です。
医薬品小売事業者の代表者のうち 60歳以上が62.2%を占めています（帝国データバンク調査）。後継者不在率は医療業全体で 61.8%（2024年）と高水準で推移しており、引退時期の判断が一斉に重なる「薬局2025年問題」の渦中にあります。
2025年度の調剤薬局の倒産は 30件で2000年度以降過去最多に達しました。医薬品小売業全体では倒産 34件・負債総額143億円（10年で最大）と報告されています。後発医薬品の供給不安、調剤報酬改定による収益圧迫、人件費高騰が複合的に経営を直撃しています。
薬局M&Aの年間成約件数は 約200件規模で推移し、バトンズ単独でも 調剤薬局案件748件（2026年4月時点）が登録されています。アインHD×クラフト買収（5,500億円）、ウエルシア・ツルハ連合（4,000億円）、日本調剤TOB等、大手チェーンによる多店舗化M&Aが活発化し、「中小独立系薬局には買い手がつかない」時代は終わりつつあります。
承継スキームの
2類型と特徴
SCHEME COMPARISON
薬局の法人形態と店舗数によって、選択できる承継スキームが大きく異なります。個人開設の薬局では「事業譲渡」が原則となり、保険薬局指定が新規申請扱いとなる点が最大の論点です。早い段階で形態を整理しておくことが、選択肢の幅を広げます。
| 薬局の形態 | M&Aスキーム | 特徴 |
|---|---|---|
| 法人開設・複数店舗 （株式会社・有限会社） |
株式譲渡 （推奨） |
保険薬局指定・薬局開設許可・麻薬小売業者免許・各種許認可がそのまま引き継がれる。処方箋の切れ目なし。レセプト連続性も維持。 |
| 個人開設の薬局 （最も多い形態） |
事業譲渡 （一択） |
調剤機器・什器・薬歴・賃貸借契約等を個別承継。保険薬局指定・薬局開設許可・麻薬免許は新規取得が必要。遡及申請で保険収入の空白を最小化する設計が肝。 |
| 法人開設・1店舗のみ （小規模法人） |
株式譲渡 または事業譲渡 |
偶発債務（過去の調剤過誤・税務）の有無で判断。クリーンな法人なら株式譲渡で許認可ごと引継ぎ。簿外債務懸念があれば事業譲渡。 |
保険薬局指定（健康保険法第65条）は開設者に対する指定であり、開設者である法人の株主が変わっても 指定そのものは継続します。麻薬小売業者免許も同様に法人継続のため再申請不要です。事業譲渡では これらすべてを廃止＋新規取得する必要があり、行政手続きの工数と保険収入空白リスクが大きく異なります。法人化されている薬局では、株式譲渡を第一選択肢として検討します。
行政手続きの実務
「保険薬局指定」を
どう扱うか
REGULATORY PRACTICE
調剤薬局M&Aの最大の論点は、保険薬局指定（厚生局）と薬局開設許可（保健所）と麻薬小売業者免許（都道府県）の取扱いです。個人開設の事業譲渡では、これらは原則として 「廃止＋新規取得」 となります。処方箋応需の継続を確保するため、行政との事前調整を綿密に行うことが、承継成否を分けます。
（健康保険法第65条）
ただし、患者の継続調剤を確保する目的で、廃止届と新規申請を同日付で提出し、地方厚生局に事前相談したうえで 「遡及指定」の取扱いを受けられる場合があります。これにより、保険調剤の空白期間を作らずに承継できる可能性が高まります。事前相談は承継予定日の 2〜3か月前から開始するのが実務上の目安です。指定〜交付まで通常 申請から約1か月を要します。
（医薬品医療機器等法第4条）
構造設備基準（調剤室6.6㎡以上、待合室、無菌調剤室の有無等）は、新開設者の名義で再度確認を受けます。設備に変更がある場合は構造設備使用許可も必要となります。
（医薬品医療機器等法第7条）
管理薬剤師の継続雇用条件交渉は、薬局承継の最大の論点の一つです。管理薬剤師が交代する場合、調剤報酬の各種加算（地域支援体制加算、後発医薬品調剤体制加算等）の算定要件を満たすかの再確認が必要となり、収益への影響を事前に評価します。
（麻薬及び向精神薬取締法）
在庫の麻薬は原則として譲渡できず、麻薬卸売業者への返納または都道府県の麻薬取締員立会いのもとでの廃棄手続きが必要となります。承継時期の在庫を計画的に圧縮する設計を、引継ぎ計画に組み込みます。毒物劇物販売業登録も同様に廃止＋新規申請が必要です。
（薬剤師法第28条・薬機法）
レセプト返戻の発生を最小化するため、承継月の請求は売主期間と買主期間で分割して提出する設計が望ましく、当社では実務をスキーム策定段階から組み込みます。スタッフ（薬剤師・事務員）の労働契約は事業譲渡では自動承継されないため、個別同意による継続雇用を最優先で交渉します。
「廃局」と「承継」の
収支比較
CLOSURE vs SUCCESSION
引退を考え始めた先生から最初によく頂くご質問は「そもそもうちの薬局に値段がつくのか」というものです。比較すべきは、第三者承継の対価ではなく、廃局した場合のコストです。廃局は「ゼロ」ではなく、通常はマイナスから始まる選択肢になります。
廃棄処分費が数十万〜百万円超
承継対価に含まれる可能性
数百万円規模となる場合あり
新開設者が継続使用）
長期勤務の薬剤師がいると相応の負担
退職金支出は発生しない（または承継）
になる場合があります
プラスの対価を得られる可能性
※上記は典型的な傾向の整理であり、個別事例の数値は立地・処方箋枚数・客単価・収益性・テナント条件・スタッフ構成・地域支援体制加算の算定状況等により大きく変動します。当社では、初期相談時に 廃局シナリオと承継シナリオの収支比較を整理し、判断材料をご提供します。最終的な税務処理の確定は、顧問税理士・公認会計士にご確認ください。
多くの先生が「うちは小規模で処方箋枚数も少ないし、価値はつかないだろう」とおっしゃいます。しかし、独立志望の若手薬剤師、地域多店舗化を進める中堅薬局チェーン、ヘルスケアファンドにとっては、地域に根を下ろした既存の処方箋応需基盤、稼働中の調剤機器、訓練された薬剤師スタッフ、保険薬局指定そのものは、新規開局の初期投資（一般に3,000万円〜5,000万円規模）と比べて極めて魅力的な選択肢です。診療圏に対して受け手が確実にいるか、まずは無料相談で確かめていただくことをお勧めします。
保険薬局M&Aの注意点
保険薬局のM&A・事業承継には、許認可承継・専門資格者の確保・運営基準充足・契約上の地位移転など、業種固有の注意点があります。実務上もっとも問題になりやすいポイントを整理しました。
-
1
保険薬局指定の事業譲渡時における遡及申請と売上中断リスク
個人経営薬局を事業譲渡する場合、新運営者は保健所の『開設許可』と厚生局の『保険薬局指定』を新規申請する必要があります。遡及申請により開設日にさかのぼって指定を受けられますが、手続き期間（2-4週間）中は保険調剤ができず、その間の売上損失が生じます。契約上、遡及申請完了までを引き継ぎ完了条件として明記する必須です。
-
2
薬機法上の管理薬剤師配置基準と常勤性の確認
薬局には常勤の管理薬剤師1人配置が薬機法で義務付けられており、M&A交渉時に該当人材の継続就業意思を確認することが重要です。管理薬剤師不在となると保健所から業務停止命令を受け、営業できない期間が生じるため、契約上の人員配置維持義務を明確化する必須です。
-
3
調剤報酬改定による加算減算の経営影響評価
診療報酬改定（2年ごと）に伴い、調剤基本料や地域支援体制加算が毎回見直されます。規模別（処方箋集中率・店舗数）による加算減算ルールが適用され、M&A後の企業規模拡大により基本料が減算される可能性があります。事前にシミュレーションを実施し、買収後の収益性を正確に予測する必須です。
-
4
在庫医薬品の引き継ぎと有効期限管理
薬局の在庫医薬品は有効期限が限定されており、M&Aクロージング時点の棚卸し結果に基づき、有効期限内の医薬品のみを買収対価に含める必要があります。期限切れ医薬品の廃棄責任が売り手と買い手のいずれに属するかを契約上明確化しないと、M&A後の不要な廃棄コスト負担が生じます。
-
5
処方箋集中率と医薬分業の地域特性確認
薬局の経営安定性は、取得処方箋の医療機関依存度（特定医院からの集中率）に大きく左右されます。特定医院の廃院・統合や医師の高齢化により処方箋減少のリスクがあるため、過去3-5年の処方箋推移データを確認し、買収対価のDCF評価に反映させる必須です。
-
6
健康保険組合等の審査支払機関との請求・返戻実績確認
レセプト返戻率が高い薬局（請求漏れ・医学的な根拠不足による査定多発）では、保険医療機関からの信頼低下につながり、処方箋減少のリスクが生じます。M&A交渉時にレセプト返戻率・査定事由を過去12ヶ月分確認し、返戻多発の場合は対価調整や改善計画の実装を条件とする必須です。
-
7
法定帳簿・記録（処方箋保管・実績報告）の完全引き継ぎ
薬機法・健康保険法に基づき、処方箋は3年間保管、調剤実績は厚生局へ月次報告する義務があります。M&A交渉時に既往の帳簿保管状況、報告遅延・誤記の有無を確認し、新運営者が正確に引き継げる体制を構築する必須です。報告遅延が発覚すると、保険医療機関への返付金請求が生じる場合があります。
※上記は保険薬局M&Aで実務上問題になりやすい論点を整理したものです。個別案件では他にも検討すべき事項がございます。一次相談は無料でお受けしておりますのでお気軽にご相談ください。
よくあるご質問 ― 調剤薬局 M&A・事業承継
FREQUENTLY ASKED QUESTIONS
個人開設の薬局でも、第三者承継（M&A）は可能ですか？
保険薬局指定は引き継げますか？
薬歴・処方箋情報は新薬局に引き継げますか？
個人開設と法人開設で承継スキームに違いはありますか？
閉局（廃業）するのとM&Aするのとでは、どちらが得ですか？
M&Aの前に法人化したほうがよいですか？
承継後、私はどうなりますか？引退しないといけませんか？
スタッフ（薬剤師・事務員）の雇用は継続されますか？
麻薬小売業者免許の取扱いはどうなりますか？
厚生局・保健所への手続きは、どのくらい必要ですか？
(1)保健所：薬局廃止届・薬局開設許可申請（医薬品医療機器等法第4条）
(2)地方厚生局：保険薬局廃止届・保険薬局指定申請（健康保険法第65条）
(3)都道府県：麻薬小売業者免許廃止届・申請、毒物劇物販売業登録
(4)管理薬剤師選任届（医薬品医療機器等法第7条）
(5)生活保護法・自立支援医療等の指定申請
事前相談から指定交付まで通常 2〜3か月を要します。当社が届出スケジュールを承継契約・引継ぎ計画と一体で設計します。
相談したら、売らなきゃいけませんか？
税金について、教えてください。
家族や患者さんに、知られたくない。
相談は無料ですか？手数料はいくらですか？
成約までどれくらいの期間がかかりますか？
進め方の方針は？
DD（デューデリジェンス）の立場はどうなりますか？
他社との違いはどこにありますか？
どこまで対応できますか？（地域・規模）
Q. 薬局の M&A は、通常の調剤薬局 M&A と何が違うのか？
薬局（調剤薬局）の M&A は、薬剤師管理・調剤報酬・処方箋応需・備蓄医薬品が論点になります。一般的な調剤薬局と比較しても、業態固有の継続業務・許認可・契約承継の論点が中核となります。薬局 M&A 特有の論点は専任の事業承継アドバイザーへご相談ください。
Q. 調剤薬局の後継者不在で困っています、どこから動けば良いか？
調剤薬局（薬局）の後継者不在は、業界全体の構造課題です。動き出しは ①現状把握（許認可・人員配置・取引関係）→ ②選択肢の整理（廃業 vs 親族承継 vs 第三者 M&A）→ ③相談相手の選定、の順。後継者不在セルフチェック から始めてください。
Q. 調剤薬局の廃業を検討していますが、M&A の選択肢はあるのか？
調剤薬局（薬局）の廃業は、許認可の自主返納・契約解約・設備処分等で実務負担と費用が大きくなります。一方で M&A であれば許認可承継・契約継続・従業員雇用維持が可能で、廃業より売り手の取り分も大きくなる場合が多いです。
Q. 調剤薬局の許認可は、M&A でそのまま引き継げるのか？
許認可承継は M&A の手法によって取扱いが異なります。株式譲渡では法人格が維持されるため許認可は基本的に継続可能、ただし役員変更届等は必要。事業譲渡では許認可自体は引き継げず、買い手側で新規取得が必要なケースが多くなります。
Q. 調剤薬局の M&A で、買い手はどのように見つかるのか？
調剤薬局（薬局）の買い手候補は、①同業他社（横展開・規模拡大）②異業種参入企業 ③投資ファンドなど幅広い候補と言われています。当社では非公開ネットワーク経由でのマッチングを基本に、個別案件ごとに最適な買い手を選定します。
※本ページは一般的な情報提供を目的としています。個別具体的な税務・法務・労務のご判断は、必ず顧問税理士・公認会計士・弁護士・社会保険労務士等の専門家にご確認ください。
よくあるご質問（大阪府 調剤薬局 M&A）
大阪府の調剤薬局 M&A 相場観は？
調剤薬局・ドラッグストアの売却価格について、複数の M&A 仲介会社からは「営業利益 × 3-5 倍（処方箋枚数・面分業比率で変動）」等の算定方式が述べられております（出典 1、出典 2）。ただし売却価格は、年商・資産・企業規模・実績・従業員数・取引先構成等の複数要因で個別に決定されます。M&A 業界に明確な相場は存在せず、最終的には買い手との交渉で確定するため、当社では無料相談にて個別案件ごとの試算をご提案いたします。
大阪府内の M&A 相場観は？
調剤薬局・ドラッグストアの売却価格について、複数の M&A 仲介会社からは「営業利益 × 3-5 倍（処方箋枚数・面分業比率で変動）」等の算定方式が述べられております（出典 1、出典 2）。ただし売却価格は、年商・資産・企業規模・実績・従業員数・取引先構成等の複数要因で個別に決定されます。M&A 業界に明確な相場は存在せず、最終的には買い手との交渉で確定するため、当社では無料相談にて個別案件ごとの試算をご提案いたします。
保険薬局指定は M&A でどう承継されますか？
株式譲渡の場合は法人格が維持されるため、保険薬局指定は原則継続します。事業譲渡・会社分割の場合は、承継スキームにより取扱いが異なり、承継側の新規取得や届出・再審査が必要な場合があります。案件ごとの個別設計にて対応いたします。
事業承継・引継ぎ支援センター（大阪府）との併用はできますか？
可能です。大阪府事業承継・引継ぎ支援センターへの登録・相談は公的支援の枠組みとして有効で、弊社は民間 M&A 仲介としての設計・マッチング・クロージング支援を並行して行う形で多数の実績があります。
追加 Q&A：調剤薬局 の補足論点
Q. 薬局の M&A は、通常の調剤薬局 M&A と何が違うのか？
薬局（調剤薬局）の M&A は、薬剤師管理・調剤報酬・処方箋応需・備蓄医薬品が論点になります。一般的な調剤薬局と比較しても、業態固有の継続業務・許認可・契約承継の論点が中核となります。薬局 M&A 特有の論点は専任の事業承継アドバイザーへご相談ください。
Q. 調剤薬局の後継者不在で困っています、どこから動けば良いか？
調剤薬局（薬局）の後継者不在は、業界全体の構造課題です。動き出しは ①現状把握（許認可・人員配置・取引関係）→ ②選択肢の整理（廃業 vs 親族承継 vs 第三者 M&A）→ ③相談相手の選定、の順。後継者不在セルフチェック から始めてください。
Q. 調剤薬局の廃業を検討していますが、M&A の選択肢はあるのか？
調剤薬局（薬局）の廃業は、許認可の自主返納・契約解約・設備処分等で実務負担と費用が大きくなります。一方で M&A であれば許認可承継・契約継続・従業員雇用維持が可能で、廃業より売り手の取り分も大きくなる場合が多いです。
Q. 調剤薬局の許認可は、M&A でそのまま引き継げるのか？
許認可承継は M&A の手法によって取扱いが異なります。株式譲渡では法人格が維持されるため許認可は基本的に継続可能、ただし役員変更届等は必要。事業譲渡では許認可自体は引き継げず、買い手側で新規取得が必要なケースが多くなります。
Q. 調剤薬局の M&A で、買い手はどのように見つかるのか？
調剤薬局（薬局）の買い手候補は、①同業他社（横展開・規模拡大）②異業種参入企業 ③投資ファンドなど幅広い候補と言われています。当社では非公開ネットワーク経由でのマッチングを基本に、個別案件ごとに最適な買い手を選定します。
Q. 調剤薬局の譲渡価格は処方箋枚数で決まるのか？
Q. 株式譲渡と事業譲渡、どちらが薬局 M&A の標準スキームか？
薬機法（医薬品医療機器等法）は薬局株主に規制を設けていないため、株式譲渡が標準スキームです。既存の薬局開設許可・保険指定をそのまま継続できるため、クロージング後の営業空白リスクがありません。事業譲渡を選択する場合、買い手は新たに薬局開設許可を取得する必要があり、許可取得まで営業空白が発生するリスクがあるため、都道府県との事前調整が実務上極めて重要となります。
Q. 薬剤師の継続雇用は M&A の成否にどう影響するか？
調剤薬局は保険薬剤師の配置が法定要件で、M&A 後の薬剤師離職は営業停止・調剤報酬請求停止に直結します。薬剤師有効求人倍率は全業種平均の約 2 倍（2024 年末で 2.37 倍）と確保困難な人材であり、買い手側は事前に待遇条件・キャリアパス確保のインセンティブを設計します。管理薬剤師の引継ぎ、調剤体制の連続性、薬剤師個別の保険登録変更（買い手法人への登録変更）が PMI の成功指標となります。
Q. M&A 後の調剤報酬請求が途絶えないためのポイントは？
クロージング時点で次の整備が必須です：(1) 保険薬剤師の登録変更（買い手法人への登録）(2) 管理薬剤師の配置確認 (3) 施設基準（調剤面積・調剤台・機器）の合致確認 (4) 保険審査支払機関への届出 (5) レセプト振替（請求元法人変更）。これらが不完全だと調剤報酬請求が遅延・不可となり、買収後数ヶ月のキャッシュフローが棄損します。買い手側本社の保険請求事務がクロージング前に売り手と協力して事前準備を進めるのが実務的に必須です。
Q. 大手チェーン薬局（ウエルシア・マツキヨ等）と地元同業、どちらが買い手として有利か？
大手チェーンは処方箋月間 1,500 枚以上・利益率 15% 以上の優良店舗を中心に買収し、本社機能（在庫管理・保険請求・薬剤師育成）の集約でシナジーを出します。一方、地元同業チェーン・ドラッグストアは既存ネットワークに隣接する立地を優先し、顧客交叉利用を狙います。売り手の状況（規模・立地・スタッフ年齢）と、譲渡後の事業継続イメージで買い手タイプを選定するのが筋です。複数候補からの比較が原則です。
広域エリアの動向・全国版はこちら
大阪府 調剤薬局 M&A のご相談
初回相談無料 ／ 秘密厳守 ／ 完全成功報酬制
お問い合わせフォーム →大阪府の保険薬局 データベース
大阪府の保険薬局の全業者一覧・統計データを公開しています。 出典：公的オープンデータ（厚生労働省 / 国土交通省 / 都道府県名簿等）。 M&A・事業承継検討時の参考データとしてご利用ください。
大阪府の保険薬局 一覧を見る →大阪府の他業種 M&A 動向
同じ大阪府内でどのような M&A 動向があるかは、売り手オーナー様にとっても買い手にとっても重要な地域情報です。他業種の地域特化ページもご参照ください。
関連業種 → 美容室・サロン
大阪府 美容室・サロン M&A・事業譲渡
美容師確保・席数最適化・地域シェア
関連業種 → 美容外科・美容クリニック
大阪府 美容外科・美容クリニック M&A・事業譲渡
医療広告ガイドライン・自由診療単価・MS法人
関連業種 → 物流・運送業
大阪府 物流・運送業 M&A・事業譲渡
ドライバー2024年問題・倉庫拠点・運送業許可
関連業種 → ビルメン・清掃業
大阪府 ビルメン・清掃業 M&A・事業譲渡
建築物清掃登録・常駐契約・労務管理
関連業種 → クリニック・歯科医院
大阪府 クリニック・歯科医院 M&A・事業譲渡
医療法人化・後継者・診療圏分析
関連業種 → 産業廃棄物処理業
大阪府 産業廃棄物処理業 M&A・事業譲渡
産廃許可承継・処分場・マニフェスト
関連業種 → 人材派遣業
大阪府 人材派遣業 M&A・事業譲渡
派遣許可・マージン率・派遣元責任者
関連業種 → 印刷業
大阪府 印刷業 M&A・事業譲渡
設備老朽化・受注先依存・印刷需要構造変化
関連業種 → 飲食業
大阪府 飲食業 M&A・事業譲渡
店舗網・人件費高騰・営業権譲渡
関連業種 → 医療法人
大阪府 医療法人 M&A・事業譲渡
医療法人 M&A・社員総会・出資持分
関連業種 → 自動車整備工場
大阪府 自動車整備工場 M&A・事業譲渡
指定整備工場・整備士確保・EV対応
関連業種 → 人材紹介業
大阪府 人材紹介業 M&A・事業譲渡
職業紹介許可・データベース・ハイクラス
関連業種 → 介護事業
大阪府 介護事業 M&A・事業譲渡
介護保険指定・常勤換算・処遇改善加算
関連業種 → 警備業
大阪府 警備業 M&A・事業譲渡
警備業認定・指導教育責任者・常駐契約
関連業種 → 建設業
大阪府 建設業 M&A・事業譲渡
建設業許可承継・経営事項審査・公共工事
関連業種 → 小売業
大阪府 小売業 M&A・事業譲渡
EC化・店舗数・後継者不在率
関連業種 → 学習塾・スクール
大阪府 学習塾・スクール M&A・事業譲渡
生徒数・教室網・少子化対応
関連業種 → 農業法人
大阪府 農業法人 M&A・事業譲渡
農地法・農地所有適格法人・スマート農業
関連業種 → リフォーム業
大阪府 リフォーム業 M&A・事業譲渡
建設業許可・自社施工率・営業エリア
関連業種 → 旅館・ホテル
大阪府 旅館・ホテル M&A・事業譲渡
旅館業法・客室稼働率・インバウンド
関連業種 → 製造業・町工場
大阪府 製造業・町工場 M&A・事業譲渡
設備承継・取引先・技能伝承
関連業種 → 食品製造業
大阪府 食品製造業 M&A・事業譲渡
HACCP対応・OEM・流通網
関連業種 → 葬儀社・葬祭業
大阪府 葬儀社・葬祭業 M&A・事業譲渡
会員制度・式場数・地域シェア
関連業種 → 宅建業
大阪府 宅建業 M&A・事業譲渡
宅建業免許・専任宅建士・管理戸数
近隣地域の調剤薬局 M&A 動向
大阪府近隣で同業種の M&A・事業承継案件もご検討の場合は、以下の地域別ページもご参照ください。地理的な近接性により、人材や取引先のネットワークが活かしやすい組合せです。
監修・執筆
五十嵐 悠一（株式会社日本財務戦略センター 代表取締役）
損害保険ジャパン本店営業部（企業リスク・法務）→ 東証上場M&A仲介会社で多数の成約 → 2020年 日本財務戦略センター 創業
→ 代表挨拶・経歴詳細
登録・所属
中小企業庁 M&A 支援機関登録事業者 ／ 一般社団法人 M&A 支援機関協会 正会員 ／ 中小 M&A ガイドライン第 3 版 遵守宣言済
公開・更新
公開日：2026 年 4 月 24 日 ／ 最終更新：2026 年 4 月 24 日
免責事項
本ページに記載する統計データは、各一次ソースの公開時点の数値を引用しており、最新値と差異が生じる可能性があります。 本ページは一般的な情報提供を目的としています。個別具体的な税務・法務・労務のご判断は、必ず顧問税理士・公認会計士・弁護士・社会保険労務士等の専門家にご確認ください。
「自分の会社ならいくら？」「うちの段階で何ができる？」が気になる方は、お気軽にどうぞ。
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