関東でリフォーム・塗装会社の
M&A・事業承継を
ご検討のオーナー様へ
関東 8 都県＋首都圏政令市のリフォーム会社・塗装会社の M&A・事業承継のご相談から、建設業許可承継・OB 顧客引継ぎ・職人継続雇用まで一貫して承ります。
関東 8 都県（東京・神奈川・千葉・埼玉・茨城・栃木・群馬・山梨）は住宅ストック超大・大手ハウスメーカー本社集積の全国最大市場です。横浜市（人口 377 万人・全国最大政令市）・川崎市（154 万人・武蔵小杉タワマン群）・さいたま市（134 万人）・千葉市（98 万人）・相模原市（72 万人・リニア中央新幹線橋本駅）の 4 政令市に集中。大和ハウス工業・積水ハウス・住友不動産・LIXIL・YKK AP等の大手ハウスメーカー・住宅設備系の本社が首都圏に集積し、地場リフォーム会社の M&A 買い手選択肢が全国最多です。全国リフォーム業 M&A ハブもあわせてご参照ください。
代表からのメッセージ
MESSAGE
損害保険ジャパン本店営業部（企業リスク・法務）→ 東証上場M&A仲介会社で多数の成約 → 2020年 日本財務戦略センター 創業
判断は、急がせた瞬間に歪む。
リフォーム会社の承継は、許可番号やOB顧客数の数字を超えて、長年の元請・OB顧客・職人、そしてご自身の人生を引き渡す行為です。
建設業許可承継、経営事項審査の維持、経管・専技要件の継続、職人・専任技術者の継続雇用、住宅瑕疵担保責任の引受――。
仲介者には、建設業法・特定商取引法・建設リサイクル法・経営者保証ガイドラインを踏まえた行政手続きの設計と、買い手・売り手・職人・元請の各当事者間の調整が同時に求められます。
中小企業庁 M&A支援機関登録事業者／M&A支援機関協会正会員として、業界ガイドラインに則り、オーナー経営者の利益を第一に考え、専門家と連携して進めます。
まずはご相談だけでも。
関東エリアのリフォーム業 M&A で実際に起こる論点
KEY ISSUES
リフォーム業のM&Aで最初に分かれるのが「建設業許可」の扱い。株式譲渡では許可番号もそのまま自動承継されるのに対し、事業譲渡では承継されず買い手が新規取得（標準審査30〜90日）。さらに2020年改正で事業譲渡・合併・分割を事前認可制（2か月前〜25日前申請）とする制度（建設業法17条の2・3）が導入され、無認可譲渡は許可失効リスク。許可業者数は2025年3月末で全国48.4万社（2年連続増、国土交通省）。リフォーム業ではほぼ株式譲渡が選好されます。
経管は建設業に関し5年以上の経営経験を持つ常勤役員、専技は営業所ごとに業種別有資格者または実務経験者の常勤配置（建設業法7条・7条2号）。塗装工事業なら1級・2級塗装技能士または学歴別実務経験者。M&A後にオーナー引退で経管が空席化すると許可失効リスクのため、引退オーナーの6か月〜2年残置（月1〜2回の経営会議出席）か、買い手側で代替役員を選任する設計が一般的。職人55歳以上36.7%・29歳以下11.7%の業界構造で、専技候補確保はDDの最重要論点です。
公共工事を受注する建設業者の総合評点である経審（建設業法27条の23）。株式譲渡では経審結果はそのまま維持されますが、役員変更・財務変動・組織再編で次回経審の評点が変動。X1（完成工事高）・X2（自己資本・利益）・Y（経営状況）・Z（技術者数）・W（その他）の5項目で、橋梁塗装・公共施設塗装等の官公需比率が高い塗装会社では経審評点維持が売上維持の生命線。M&A後の評点シミュレーションを事前実施し、入札停止リスクを潰します。
訪問販売型リフォーム（外壁塗装・屋根工事の飛び込み営業）は特定商取引法に基づく8日間のクーリングオフ・概要書面の事前交付・不当勧誘禁止等の規制が課されます。消費生活センターへの訪販リフォーム関連相談は年間1万件超、2025年から訪販規制（消費者庁 特定商取引法ガイド、e-Gov 特定商取引法）は更に強化。買い手DDでは過去5年の消費者苦情、消費者庁・都道府県の行政指導歴、クーリングオフ対応の実績を厳しく検証。訪販偏重型でなく地元口コミ・OB顧客紹介で回ってきた業者は、それ自体が売却時の最大の差別化ポイントになります。
床面積80m²以上の建設工事は建設リサイクル法で特定建設資材廃棄物の分別解体・再資源化が義務（過去の不法投棄・マニフェスト未発行は買い手DDで全件確認）。新築・大規模リフォームには住宅瑕疵担保責任保険（保険期間10年）の加入義務、未加入案件は買収後の顧客訴訟リスクを継承。職人の退職金原資である建退共手帳は株式譲渡では原則継続、事業譲渡では個別手続きが必要で、M&A契約書に建退共継続を明記します。
リフォーム・塗装業の M&A 価値の中核は 20〜30年蓄積した OB 顧客リスト（再リフォーム需要・口コミ紹介源）、職人ネットワーク（一人親方・専属下請）、元請ハウスメーカー・工務店との取引関係。買い手は「自社で職人を抱えるよりも、これらを丸ごと取得した方が早い」と判断します。一人親方を労働者扱いする偽装請負の有無、下請業者の労災保険加入状況、廃業・死亡リスクも事前確認が必須です。
─ こうした論点を、丁寧に整理します ─
無料相談（秘密厳守・完全成功報酬） →関東エリア リフォーム業マーケット 最新データ
（出典：各一次ソース・統計を参照）
関東エリア リフォーム業 M&A の固有論点
① 建設業許可の承継可否（株式譲渡＝自動承継／事業譲渡＝買い手新規取得）
リフォーム業の M&A で最初に分かれるのが「建設業許可」の扱い。株式譲渡では許可番号もそのまま自動承継されるのに対し、事業譲渡では承継されず買い手が新規取得（標準審査 30〜90 日）。2020 年改正で事業譲渡・合併・分割は事前認可制（2 か月前〜25 日前申請）に変更（建設業法 17 条の 2・3）。リフォーム業ではほぼ株式譲渡が選好されます。
② 経営業務管理責任者（経管）・専任技術者（専技）の常勤要件
経管は建設業に関し 5 年以上の経営経験を持つ常勤役員、専技は営業所ごとに業種別有資格者または実務経験者の常勤配置（建設業法 7 条・7 条 2 号）。塗装工事業なら 1 級・2 級塗装技能士または学歴別実務経験者。M&A 後にオーナー引退で経管が空席化すると許可失効リスクのため、引退オーナーの 6 か月〜2 年残置か買い手側で代替役員を選任する設計が一般的。
③ 経営事項審査（経審）・入札参加資格の引継ぎ
公共工事を受注する建設業者の総合評点である経審（建設業法 27 条の 23）。株式譲渡では経審結果はそのまま維持されますが、役員変更・財務変動で次回経審の評点が変動。X1〜W の 5 項目で、橋梁塗装・公共施設塗装等の官公需比率が高い塗装会社では経審評点維持が売上維持の生命線。M&A 後の評点シミュレーションを事前実施します。
④ 訪問販売・特定商取引法のクーリングオフと過去の行政指導歴
訪問販売型リフォームは特定商取引法に基づく8 日間のクーリングオフ・概要書面の事前交付・不当勧誘禁止等の規制対象。買い手 DD では過去 5 年の消費者苦情、消費者庁・都道府県の行政指導歴、クーリングオフ対応の実績を厳しく検証。訪販偏重型でなく地元口コミ・OB 顧客紹介で回ってきた業者は、それ自体が売却時の最大の差別化ポイントになります。
⑤ 住宅瑕疵担保責任保険・建設リサイクル法・建退共
床面積 80m² 以上の建設工事は建設リサイクル法で特定建設資材廃棄物の分別解体・再資源化が義務。新築・大規模リフォームには住宅瑕疵担保責任保険（保険期間 10 年）の加入義務。職人の退職金原資である建退共手帳は株式譲渡では原則継続、事業譲渡では個別手続きが必要。
⑥ OB 顧客リスト・職人ネットワーク・元請関係が事業価値の中核
リフォーム・塗装業の M&A 価値の中核は 20〜30 年蓄積した OB 顧客リスト、職人ネットワーク、元請ハウスメーカー・工務店との取引関係。買い手は「自社で職人を抱えるよりも、これらを丸ごと取得した方が早い」と判断します。
⑦ 首都圏タワマン大規模修繕と戸建リフォームの三層構造
首都圏は①タワマン大規模修繕（武蔵小杉・湾岸・港区・中央区）②分譲マンション大規模修繕（築 30〜40 年帯の超大ストック）③戸建リフォーム（郊外ベッドタウン）の三層構造。タワマン特化型・マンション専業型・戸建特化型で買い手選択肢が大きく異なります。東京都・川崎市のタワマン群、横浜市のみなとみらい・港北ニュータウン等で特化型 M&A が顕在化しています。
⑧ 大手ハウスメーカー本社集積による買い手選択肢の豊富さ
関東は大和ハウス工業・積水ハウス・住友不動産・パナソニックホームズ・ミサワホーム・LIXIL・YKK AP・タカラスタンダード等の大手ハウスメーカー・住宅設備系本社が集積し、地場リフォーム会社の買い手選択肢が全国最多。直近では大和ハウス工業 × TRD ホームズ（東急 Re・デザイン系・木造リフォーム）、ヤマダ HD × ヒノキヤグループ等の事例も。
職人の高齢化が止まらず、
55歳以上が36.7%、29歳以下は11.7%。
後を継ぐ若手が、業界全体で不足。
訪問販売規制の強化、
建設リサイクル法の遵守、
住宅瑕疵担保保険の管理。
コンプラ対応コストが、利益を圧迫。
建設業許可・経営事項審査・経営業務管理責任者、
そして20年来のOB顧客リストと職人。
このまま単独で残るか、託すか――判断を迫られている。
25年来のOB顧客から「外壁の再塗装、また頼みたい」と
電話が入る。だけど、引退後にこのお客様を、
誰が責任を持って引き受けるのか。
顧客リスト・施工履歴を、託せる相手が見つからない。
銀行借入の連帯保証は、私個人。
運転資金（工事代金回収までのつなぎ・職人給与・塗料仕入）で
借入は積み上がり、保証解除のメドが立たない。
託すという選択肢を、知っておきたい。
渡し方を設計する、
4つの柱
FOUR PILLARS
壱
建設業許可・経審・OB顧客を
一体で承継設計
建設業許可（株式譲渡なら自動承継）、経営事項審査の評点維持、経管・専技の常勤要件継続、OB顧客リスト・施工履歴・職人ネットワークという、リフォーム業の「許可と現場」資産を分解・棚卸しし、買い手と一体で承継スキームを設計します。施工中の案件を1件も止めない引継ぎが鉄則。
弐
職人・専任技術者の
継続雇用と建退共承継
一人親方・専属下請を含む職人ネットワーク、専任技術者（1級・2級塗装技能士等）の継続雇用、給与・勤続年数・有給・退職金（建退共手帳）の通算、競業避止特約を契約条件化。買い手選定段階から職人継続と OB 顧客リスト（再リフォーム需要・口コミ紹介源）の引継ぎを最優先論点として整理します。
参
元請ハウスメーカー・
業界団体への引継ぎ通知
25年来の元請ハウスメーカー・地場工務店・OB顧客への運営者交代通知、下請取引基本契約の継続意思確認、住宅リフォーム推進協議会・全国塗装業協同組合連合会等の業界団体への会員継承、建退共・建設業労災保険の引継ぎ――買い手と事前に擦り合わせて、元請離反と建設業法違反リスクを未然に防ぎます。
肆
経営者保証＋運転資金借入
＋訪販規制リスクの一体解除＋着手金ゼロ
経営者保証ガイドラインに基づく旧代表者個人保証の解除を金融機関と交渉。リフォーム業特有の運転資金需要（工事代金回収までのつなぎ・職人給与・塗料仕入）に積み上がった法人借入を、買い手の信用力で巻き取り→個人保証解除。訪販規制・住宅瑕疵担保責任の引受も買い手承継で一体解除を設計します。成約時以外、ご負担はいただきません。最低手数料700万円で、譲渡対価1,000〜3,000万円帯の小規模リフォーム会社案件もご相談いただけます。
成約事例
CASE STUDIES
60代、年商4,500万円。
地元紹介・OB再塗装が中核。
職人8名、年商1.2億円。
大手ハウスメーカーの下請＋直販ミックス。
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会社を守り、職人とOB顧客を守り、
長年の元請ハウスメーカー・工務店との関係を守り、ご自身の次の人生を設計する。 --- 建設業許可承継・経審の維持・職人雇用継続・OB顧客への引継ぎ、
そして経営者保証＋運転資金借入の一体解除まで。
買い手との事前調整を一体で設計し、
承継後の現場トラブルを未然に防ぎます。
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起きていること
DATA & CONTEXT
住宅リフォーム市場規模は 7 兆 3,000 億円（2024年・矢野経済研究所推計）、建設業許可業者数は 48.4 万社（2025年3月末・国土交通省、2年連続増）。新設住宅着工が過去10年で最低水準まで沈み、既存住宅ストック3,387万戸（持ち家比率60.9%）の維持・改修＝リフォーム市場が建設業の主戦場に。塗装工事業者は16,688社、従業者87,176人（国土交通省）。
建設業の後継者不在率は 59.3%（2024年・帝国データバンク全国調査）、全業種平均 52.1% を上回り 全業種でトップ水準。建設就業者の 55歳以上比率は 36.7%（全産業平均 32.4%）、29歳以下はわずか 11.7%。リフォーム業はサービス業全般の中でも特に職人の高齢化が顕著で、許可・経審・OB顧客と職人ネットワークの引継ぎ設計が承継成否を分けます。
国交省・環境省・経産省の3省連携で実施される、住宅の省エネリフォームへの大型補助金事業。2024年度〜2026年度の累計で約 2,000 億円規模。子育てグリーン住宅支援事業、先進的窓リノベ事業、給湯省エネ事業、賃貸集合給湯省エネ事業の4事業で構成。省エネ補助金特需で営業利益が前年比+20〜30%という事業者も多く、この水準が「直近3期平均」の評価対象期間に組み込まれているうちが、最も評価される瞬間です。
既存住宅市場の重要性増大を背景に、大手ハウスメーカー・住宅設備系企業によるリフォーム会社の買収が相次いでいます。大和ハウス工業が TRDホームズ（東急Re・デザイン系・木造リフォーム売上約80億円）を100%子会社化、続いて 大和ハウスリフォームが大阪のナサホーム（年商88.5億円）を子会社化、住友不動産が「新築そっくりさん」事業を新設子会社に承継、YKK APが住設大手パナソニック ハウジングソリューションズの株式80%取得を発表、ヤマダホールディングスがヒノキヤグループを完全子会社化等、大手再編が加速。一方、成約件数の多くを占めるのは地域の中堅工務店・リフォーム会社による近隣同業者の吸収。買い手は「自社で職人を抱えるよりも、20〜30年蓄積したOB顧客リストと職人ネットワークを丸ごと取得した方が早い」と判断します。
リフォーム・塗装業 M&Aの
承継スキーム 3 類型
SCHEME COMPARISON
リフォーム・塗装業のM&Aスキームは、建設業許可の継承可否・経審評点・元請契約・OB顧客リストの組合せで決まります。株式譲渡は許可・経審・職人雇用・元請契約を一体承継できるため、リフォーム業では最も選好されます。
| 事業形態 | M&A スキーム | 特徴 |
|---|---|---|
| 一般リフォーム会社 （最多形態） |
株式譲渡＋ 建設業許可 変更届 |
株式譲渡で法人格・建設業許可・経審評点・元請契約・OB顧客すべて自動承継。代表者変更等の変更届のみで対応可能、3〜6 か月で完了が標準。許可番号もそのまま。 |
| 専門特化型 （塗装・防水・内装等の単一業種） |
株式譲渡＋ 有資格職人の継続雇用 |
塗装工事業・防水工事業等の単一業種専業は、1級・2級塗装技能士等の有資格専任技術者の継続雇用が許可維持要件。買い手側の同業種知見が DD で重視される。 |
| 兼業リフォーム会社 （新築＋リフォーム） |
会社分割 ・事業譲渡 |
新築部門は本体に残し、リフォーム部門のみ切り出して譲渡したい場合に活用。事業譲渡では譲受側で建設業許可の事前認可（建設業法17条の2・3、2か月前〜25日前申請）と新規取得が必要。 |
2020年10月施行の建設業法改正で、事業譲渡・合併・会社分割は事前認可制（2か月前〜25日前申請）に変更（建設業法17条の2・3）。無認可譲渡は許可失効リスク。株式譲渡では既存の許可と経審結果が法人格と一体で承継されますが、役員変更・財務変動で次回経審の評点が変動するため、承継後の経審シミュレーションを事前実施します。
リフォーム・塗装業 M&Aの
DD 論点（18 項目チェック）
DUE DILIGENCE
リフォーム・塗装業 M&A の DD は、許可・経審・職人・顧客・コンプラの 5 軸 18 項目で組まれます。買い手はリフォーム業特有の許可・建設業法・特商法リスクを厳しく評価します。
業種別許可と更新スケジュール
専任技術者（専技）の常勤配置
入札参加資格の引継ぎ
上位5社売上比率と再リフォーム発注率
正社員 vs 一人親方 vs 専属下請
クーリングオフ対応と行政指導歴
建設リサイクル法の遵守歴
連帯保証・賃貸借契約の切替
銀行融資の 個人連帯保証、事務所・資材倉庫の 賃貸借契約の名義切替も並行。経営者保証ガイドラインに基づく旧代表者個人保証の解除交渉は、当社の重要な役割の一つです。
「廃業」と「承継」の
収支比較
CLOSURE vs SUCCESSION
リフォーム会社の経営者から最初によく頂くご質問は「建設業許可と OB 顧客リスト・職人ネットワークを抱えたまま売却できるのか」というものです。比較すべきは、第三者承継の対価ではなく、廃業した場合のコストです。職人退職金・建退共・進行中案件の引渡し・許可廃止届を抱えた廃業は、通常マイナスから始まる選択肢になります。
1,500 万〜数千万円規模になる場合あり
退職金支出は発生しない（承継）
事業所廃止届の事務負担
（共済契約者変更届で承継）
10年瑕疵担保責任の継承交渉
（事業価値の一部）
個人情報保護法に基づく適切な廃棄
（再リフォーム需要・口コミ源）
下請契約解除の事務負担
（事業価値の中核要素）
許可は失効（再取得は新規申請扱い）
変更届のみで対応可能
のマイナス（職人正社員が多いと特に重い）
プラスの対価を得られる可能性
上記の DD 論点と「廃業 vs 承継」収支で 『あ、自社でも近い案件がある』と思い浮かんだ方は、早期のご相談を強くお勧めします。
建設業許可・職人雇用継続・OB顧客リスト・元請関係は、放置するほど買い手 DD で価値毀損が加速します。逆に、これらを抱えたままでも 買い手の財務力・グループスケールで吸収させる承継設計が可能です。大手ハウスメーカー・住宅設備系企業、地場の中堅工務店グループにとって、稼働中のリフォーム会社の 許可・OB顧客リスト・職人ネットワーク・元請関係は新規開設の初期投資（許可申請・職人採用・営業基盤構築）と比べて極めて魅力的です。エリアに対して受け手が確実にいるか、まずは無料相談で確かめていただくことをお勧めします。
多くの経営者が「うちは小規模だから値段はつかない」とおっしゃいます。しかし、大手ハウスメーカー・住宅設備系企業・地場の中堅工務店グループにとって、地域に根ざした OB顧客リスト・職人ネットワーク・元請関係・地場ブランドは、新規開設の初期投資と比べて極めて魅力的な選択肢です。エリアに対して受け手が確実にいるか、まずは無料相談で確かめていただくことをお勧めします。
住宅リフォーム・塗装・内装業M&Aの注意点
住宅リフォーム・塗装・内装業のM&A・事業承継には、許認可承継・専門資格者の確保・運営基準充足・契約上の地位移転など、業種固有の注意点があります。実務上もっとも問題になりやすいポイントを整理しました。
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1
建設業許可の承継と経営業務管理責任者・専任技術者の常勤性要件
500万円以上の建築工事（建設一式は1500万円以上）を営む場合、建設業許可が法定要件となります。事業譲渡時に買い手が『経営業務管理責任者』（建設業に従事した実務経験5年以上、類似業種3年以上の者）と『専任技術者』（建設業経理士資格等の保有者）を常勤配置する義務があり、この基準未充足のまま営業すると建設業法違反（罰金300万円以下・営業停止処分）となります。M&A交渉時に買い手の人員配置可能性を事前確認し、該当人材の離職リスク（高年齢等による定年退職）を評価する必須です。
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2
建設業許可更新タイミング（有効期限5年）と新規許可取得期間による事業断絶リスク
建設業許可の有効期限は5年で、更新申請は期限満了3ヶ月前から可能です。M&A完了日が更新期限から6ヶ月以内の場合、買い手が新規許可申請となり、申請から許可完了まで2-4週間の期間中は違法営業となるリスクが生じます。事前に建設業許可の移譲可否（許可要件と人員基準の詳細）を確認し、可能な限りクロージング前に新規許可申請を完了させる必須です。
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3
建設リサイクル法下の分別解体・廃棄物処理義務と過去の不適正処理の確認
床面積80m²以上の建設工事は建設リサイクル法の対象となり、特定建設資材廃棄物（木材・コンクリート・アスファルト）の分別解体と再資源化が法定義務です。M&A交渉時に過去の分別解体実績・廃棄物処理委託先の許認可状況を確認し、過去の不適正処理（不法投棄・マニフェスト未発行等）がないか監査する必須です。違反企業の買収は環境行政庁（都道府県）からの指導・社名公表リスクを継承するため、契約上は表明保証条項で過去の違反ないことを保証させる必須です。
-
4
訪問販売・特定商取引法下のクーリングオフ規制と過去の行政指導歴
リフォーム業が訪問販売（消費者自宅への営業行為）を行う場合、特定商取引法に基づくクーリングオフ（8日間内の解約権）、概要書面・契約書の事前交付、不当な勧誘禁止等の義務が課せられます。M&A交渉時に、過去の消費者苦情・行政指導（消費者庁・都道府県の指導）、クーリングオフ対応の実績を確認し、行政指導を受けている企業の場合は是正状況を検証する必須です。買収後に継続的な消費者苦情が生じると、会社全体の信用失墜につながります。
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5
住宅瑕疵担保責任保険と新築住宅・リフォーム工事の保険加入義務
新築住宅の引き渡しに伴い、住宅瑕疵担保責任保険（保険期間10年）への加入がビルダーに義務付けられています。リフォーム工事でも、新築住宅に該当する大規模改修工事（屋根・外壁等の外装全体の改修で工事金額が著しく高い場合）は保険加入対象となる場合があります。M&A交渉時に過去の施工案件が保険加入対象であったかの確認、未加入案件による顧客トラブルの有無を監査する必須です。保険未加入案件で瑕疵が判明した場合、買い手企業が顧客訴訟に巻き込まれるリスクがあります。
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6
下請業者管理と一人親方の偽装請負・労災保険加入状況の確認
リフォーム業は外注業者（大工・電気工事・配管工等）に大きく依存する産業構造であり、M&A交渉時に過去3年の下請業者リスト、各業者の労災保険加入確認、請負契約書の内容を監査する必須です。一人親方を労働者として扱う『偽装請負』が発覚すると、労働基準監督署から是正勧告を受け、買い手企業が過去の保険料遡及納付義務を負うリスクが生じます。また、下請業者の廃業・死亡に伴う工事中断リスク（施工品質低下・納期遅延）も事前に評価する必須です。
-
7
広告規制（景表法・特商法）と過去の違反指摘・処罰歴の完全開示
リフォーム業の広告（チラシ・Web・SNS等）は、景品表示法（不当表示禁止）・特定商取引法（勧誘表示ルール）に基づき、施工事例の『施工期間短縮』『工事費削減』等の表現が科学的根拠なく記載されると不当表示として公正取引委員会から指摘される可能性があります。M&A交渉時に、過去5年の広告表現に関する消費者苦情、公正取引委員会・都道府県の指導歴を完全開示させ、違反案件がある場合は是正状況を検証して契約条件に組み込む必須です。買収後に広告違反が新たに判明すると、社名公表・課徴金納付の対象となる可能性があります。
※上記は住宅リフォーム・塗装・内装業M&Aで実務上問題になりやすい論点を整理したものです。個別案件では他にも検討すべき事項がございます。一次相談は無料でお受けしておりますのでお気軽にご相談ください。
よくあるご質問（関東エリア リフォーム業 M&A）
建設業許可は M&A でどのように承継されますか？
株式譲渡では法人格と一体で許可が継続承継、代表者変更等の変更届のみで対応可能。事業譲渡では譲受側で新規許可申請が必要、2020 年改正で事業譲渡・合併・分割は事前認可制（2 か月前〜25 日前申請）に変更（建設業法 17 条の 2・3）。リフォーム業 M&A で株式譲渡が選好される最大の理由は、許可承継の容易さにあります。
住宅省エネ 2026 キャンペーンでリフォーム会社の企業価値は上がるのか？
リフォーム・塗装業の売却価格について、複数の M&A 仲介会社からは「年買法（営業利益 × 2-5 年分）」等の算定方式が述べられております（出典 1、出典 2）。ただし売却価格は、年商・資産・企業規模・実績・従業員数・取引先構成等の複数要因で個別に決定されます。M&A 業界に明確な相場は存在せず、最終的には買い手との交渉で確定するため、当社では無料相談にて個別案件ごとの試算をご提案いたします。
経営業務管理責任者（経管）と専任技術者（専技）の要件は譲渡後も維持できるのか？
M&A 後にオーナー引退で経管が空席化すると許可失効リスクのため、引退オーナーの6 か月〜2 年残置、買い手側で代替役員を選任、2020 年改正の代替要件（補佐人＋経営経験 6 年）の活用、のいずれかで設計します。
訪問販売規制強化は塗装会社の売却に影響しますか？
買い手 DD では過去 5 年の消費者苦情・行政指導歴を全件確認し、違反履歴は会社全体の信用失墜リスクとして M&A 価格に大きく影響します。逆に、訪販偏重型でなく地元口コミ・OB 顧客紹介で回ってきた業者は、それ自体が売却時の最大の差別化ポイントになります。
全国リフォーム業 M&A ハブとエリア LP の使い分けは？
全国リフォーム業 M&A ハブ LPは建設業許可承継・経審・経管/専技要件・特商法訪販規制等の業種共通の基礎論点を解説しており、初めて M&A を検討される方はまずこちらから。本ページ（エリア LP）は地域特有の市場動向・主要元請・地域別 M&A 設計を扱います。具体的な府県・市の論点は各府県・政令市 LP で深掘りしています。
関東のリフォーム会社 M&A の特徴は？
関東 8 都県は住宅ストック超大・大手ハウスメーカー本社集積で買い手選択肢が全国最多。タワマン大規模修繕 × 分譲マンション大規模修繕 × 戸建リフォームの三層構造で、特化型・総合型いずれも高評価。東京都・神奈川県を中心に M&A バリュエーションが全国トップ水準で推移しています。
関東で買い手企業の主な層は？
関東のリフォーム会社 M&A 買い手は ①大手ハウスメーカー（大和ハウス工業・積水ハウス・住友不動産・パナソニックホームズ・ミサワホーム）、②住宅設備系（LIXIL・YKK AP・タカラスタンダード）、③リフォームチェーン本部（ニッカホーム・LIXIL リフォームショップ）、④不動産・中古住宅再生系（カチタス・東急 Re・デザイン等）、⑤異業種参入（ヤマダ HD・エディオン・日本海ガス絆 HD 等）の 5 層が主軸です。
追加 Q&A：リフォーム業 の補足論点
リフォーム会社をM&Aで譲渡した場合、建設業許可はどうなるのか？
塗装会社の売却で経営事項審査（経審）の引継ぎはどうなるのか？
経営業務管理責任者（経管）と専任技術者（専技）の要件は譲渡後も維持できるのか？
住宅省エネ2026キャンペーン（2,000億円規模）でリフォーム会社の企業価値は上がるのか？
訪問販売規制が強化されているが、塗装会社の売却に影響するのか？
大手リフォーム会社・住宅メーカーが買い手になるのか？
広域エリアの動向・全国版はこちら
関東エリア リフォーム業 M&A のご相談
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お問い合わせフォーム →関東エリアの都道府県・政令指定都市別 リフォーム・塗装業 M&A LP
府県別・政令市別の地域固有論点を詳しく解説した専用ページです。地域ごとの主要元請・住宅ストック特性・市況を踏まえた M&A 設計のご相談を承ります。
関東エリアのリフォーム・塗装会社 データベース
関東エリアのリフォーム・塗装会社の全業者一覧・統計データを公開しています。 出典：公的オープンデータ（厚生労働省 / 国土交通省 / 都道府県名簿等）。 M&A・事業承継検討時の参考データとしてご利用ください。
関東エリアのリフォーム・塗装会社 一覧を見る →関東エリアの他業種 M&A 動向
同じ関東エリア内でどのような M&A 動向があるかは、売り手オーナー様にとっても買い手にとっても重要な地域情報です。他業種の地域特化ページもご参照ください。
関連業種 → 美容室・サロン
関東エリア 美容室・サロン M&A・事業譲渡
美容師確保・席数最適化・地域シェア
関連業種 → 美容外科・美容クリニック
関東エリア 美容外科・美容クリニック M&A・事業譲渡
医療広告ガイドライン・自由診療単価・MS法人
関連業種 → 物流・運送業
関東エリア 物流・運送業 M&A・事業譲渡
ドライバー2024年問題・倉庫拠点・運送業許可
関連業種 → ビルメン・清掃業
関東エリア ビルメン・清掃業 M&A・事業譲渡
建築物清掃登録・常駐契約・労務管理
関連業種 → クリニック・歯科医院
関東エリア クリニック・歯科医院 M&A・事業譲渡
医療法人化・後継者・診療圏分析
関連業種 → 産業廃棄物処理業
関東エリア 産業廃棄物処理業 M&A・事業譲渡
産廃許可承継・処分場・マニフェスト
関連業種 → 人材派遣業
関東エリア 人材派遣業 M&A・事業譲渡
派遣許可・マージン率・派遣元責任者
関連業種 → 印刷業
関東エリア 印刷業 M&A・事業譲渡
設備老朽化・受注先依存・印刷需要構造変化
関連業種 → 飲食業
関東エリア 飲食業 M&A・事業譲渡
店舗網・人件費高騰・営業権譲渡
関連業種 → 医療法人
関東エリア 医療法人 M&A・事業譲渡
医療法人 M&A・社員総会・出資持分
関連業種 → 自動車整備工場
関東エリア 自動車整備工場 M&A・事業譲渡
指定整備工場・整備士確保・EV対応
関連業種 → 人材紹介業
関東エリア 人材紹介業 M&A・事業譲渡
職業紹介許可・データベース・ハイクラス
関連業種 → 介護事業
関東エリア 介護事業 M&A・事業譲渡
介護保険指定・常勤換算・処遇改善加算
関連業種 → 警備業
関東エリア 警備業 M&A・事業譲渡
警備業認定・指導教育責任者・常駐契約
関連業種 → 建設業
関東エリア 建設業 M&A・事業譲渡
建設業許可承継・経営事項審査・公共工事
関連業種 → 小売業
関東エリア 小売業 M&A・事業譲渡
EC化・店舗数・後継者不在率
関連業種 → 学習塾・スクール
関東エリア 学習塾・スクール M&A・事業譲渡
生徒数・教室網・少子化対応
関連業種 → 農業法人
関東エリア 農業法人 M&A・事業譲渡
農地法・農地所有適格法人・スマート農業
関連業種 → 旅館・ホテル
関東エリア 旅館・ホテル M&A・事業譲渡
旅館業法・客室稼働率・インバウンド
関連業種 → 製造業・町工場
関東エリア 製造業・町工場 M&A・事業譲渡
設備承継・取引先・技能伝承
関連業種 → 食品製造業
関東エリア 食品製造業 M&A・事業譲渡
HACCP対応・OEM・流通網
関連業種 → 葬儀社・葬祭業
関東エリア 葬儀社・葬祭業 M&A・事業譲渡
会員制度・式場数・地域シェア
関連業種 → 宅建業
関東エリア 宅建業 M&A・事業譲渡
宅建業免許・専任宅建士・管理戸数
関連業種 → 調剤薬局
関東エリア 調剤薬局 M&A・事業譲渡
保険薬局指定・処方箋枚数・面分業
近隣地域のリフォーム業 M&A 動向
関東エリア近隣で同業種の M&A・事業承継案件もご検討の場合は、以下の地域別ページもご参照ください。地理的な近接性により、人材や取引先のネットワークが活かしやすい組合せです。
茨城県
茨城県のリフォーム業 M&A・事業承継
茨城県のリフォーム業事業の譲渡・買収・廃業のご相談を承っております。
栃木県
栃木県のリフォーム業 M&A・事業承継
栃木県のリフォーム業事業の譲渡・買収・廃業のご相談を承っております。
群馬県
群馬県のリフォーム業 M&A・事業承継
群馬県のリフォーム業事業の譲渡・買収・廃業のご相談を承っております。
埼玉県
埼玉県のリフォーム業 M&A・事業承継
埼玉県のリフォーム業事業の譲渡・買収・廃業のご相談を承っております。
さいたま市
さいたま市のリフォーム業 M&A・事業承継
さいたま市のリフォーム業事業の譲渡・買収・廃業のご相談を承っております。
千葉県
千葉県のリフォーム業 M&A・事業承継
千葉県のリフォーム業事業の譲渡・買収・廃業のご相談を承っております。
千葉市
千葉市のリフォーム業 M&A・事業承継
千葉市のリフォーム業事業の譲渡・買収・廃業のご相談を承っております。
東京都
東京都のリフォーム業 M&A・事業承継
東京都のリフォーム業事業の譲渡・買収・廃業のご相談を承っております。
神奈川県
神奈川県のリフォーム業 M&A・事業承継
神奈川県のリフォーム業事業の譲渡・買収・廃業のご相談を承っております。
横浜市
横浜市のリフォーム業 M&A・事業承継
横浜市のリフォーム業事業の譲渡・買収・廃業のご相談を承っております。
川崎市
川崎市のリフォーム業 M&A・事業承継
川崎市のリフォーム業事業の譲渡・買収・廃業のご相談を承っております。
相模原市
相模原市のリフォーム業 M&A・事業承継
相模原市のリフォーム業事業の譲渡・買収・廃業のご相談を承っております。
山梨県
山梨県のリフォーム業 M&A・事業承継
山梨県のリフォーム業事業の譲渡・買収・廃業のご相談を承っております。
監修・執筆
五十嵐 悠一（株式会社日本財務戦略センター 代表取締役）
損害保険ジャパン本店営業部（企業リスク・法務）→ 東証上場M&A仲介会社で多数の成約 → 2020年 日本財務戦略センター 創業
→ 代表挨拶・経歴詳細
登録・所属
中小企業庁 M&A 支援機関登録事業者 ／ 一般社団法人 M&A 支援機関協会 正会員 ／ 中小 M&A ガイドライン第 3 版 遵守宣言済
公開・更新
公開日：2026 年 4 月 24 日 ／ 最終更新：2026 年 4 月 24 日
免責事項
本ページに記載する統計データは、各一次ソースの公開時点の数値を引用しており、最新値と差異が生じる可能性があります。 本ページは一般的な情報提供を目的としています。個別具体的な税務・法務・労務のご判断は、必ず顧問税理士・公認会計士・弁護士・社会保険労務士等の専門家にご確認ください。
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