公開日：2021年12月3日 ／最終更新日：2024年7月24日
緊急事態宣言も明け、街にも賑わいが戻ってきたように思えます。
地方都市に出張に行っても人流が戻ってきており、飲食店も飛行機も混んでいる中で、コロナ陽性者については引き続き減少していることから経済も活性化しつつあるのかなと感じられています。
ただ東京商工リサーチの調査によると、コロナ倒産は全国で125件と緊急事態宣言のピークの181件（2021年9月）や先月の173件よりも下がってきているものの、いまだに高い状況です。
また以前のコラムでもお伝えした通り、融資の返済が始まってきております。
政府が公庫をはじめとした金融機関に呼び掛けている劣後性自己資本ローンについてもある程度収益が見込まれている企業でないと融資が受けられないという話も聞いているます。
売上の回復が伸び悩んでいる企業はかなり苦しい状況ではないでしょうか。
（ご参考：まだ進むコロナ倒産 「ゼロゼロ融資」が正念場）
休廃業についてはまだ統計的な数字は出てきていないので、おそらく来月発表される数字をみての判断になってくると思います。
また人流が戻ってきている中で、オミクロン株のような新型株の登場や、世界中のサプライチェーンの混乱や供給力増減による原材料の高騰や供給の遅れ、製品納入遅延による資金繰りへの影響など、予断を許さない状況が続いていると言えるのではないでしょうか。
特に12月は資金需要も高まる時期ですので、なおさら資金繰りがタイトになってくると思われます。
弊社が提供している「企業再生サービス」でも複数の企業の事業再生に取り組んでおりますが、資金繰りが厳しい状況ですと取れる手段に限界が出てきてしまいます。
4～5ヵ月程度の資金繰りの目途がつくようでしたら複数提案できると思いますので、ご懸念されている事業者様についてはお気軽にご相談ください。
なお私的整理などに関する事業再生（企業再生）については以下のコラムも参考にしてください。
企業再生スキームとM&A
債務超過企業と企業再生（準則型私的整理編）
【事業再生】特定調停スキームとは
【事業再生】事業再生ADR制度について
地域経済活性化支援機構（REVICとは）
事業承継時の「経営者保証に関するガイドライン」の特則
「経営者保証に関するガイドライン」とは
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