農林水産業M&Aに日本財務戦略センターが参入する理由

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公開日:2020年11月27日 /最終更新日:2020年12月3日

なぜ日本財務戦略センターが農林水産業M&Aに参入するのか

弊社が農林水産業を中心とした一次産業へのM&Aに参入する理由について、一次産業を取り巻く状況を併せてご説明いたします。

危機感を共有する業界

先日以下のプレスリリースを出しましたが、一次産業の業界は高齢化、コロナ禍での外食需要及びインバウンド減少による高級品の販路縮小等により、現場に携わる従事者の危機感はさらに高まっています。
また政府や自治体による支援は行われてきておりますが、気候や病気などの影響やRCEPなどの貿易協定によるマクロ環境の変化など、動的な環境変化にさらされており、従来と同じ経営を続けていくだけでは継続は難しいという事は明らかです。

【一次産業】ナチュラルアート社と業務提携契約締結を行った背景

これは第一次産業だけではなく、他の産業の経営やその他、自由市場競争で言えることかと思いますが、生物学に、
「赤の女王仮説」という概念があります。

wikipediaからの引用になりますが、

赤の女王仮説(あかのじょおうかせつ、Red Queen’s Hypothesis)は、進化に関する仮説の一つ。敵対的な関係にある間での進化的軍拡競走と、生殖における有性生殖の利点という2つの異なる現象に関する説明である。「赤の女王競争」や「赤の女王効果」などとも呼ばれる。リー・ヴァン・ヴェーレンによって1973年に提唱された。

赤の女王」とはルイス・キャロルの小説『鏡の国のアリス』に登場する人物で、彼女が作中で発した「その場にとどまるためには、全力で走り続けなければならない(It takes all the running you can do, to keep in the same place.)」という台詞から、種・個体遺伝子が生き残るためには進化し続けなければならないことの比喩として用いられている。

という概念であり、現状を維持するためには常に競争を行う必要があると言い換えてもいいかもしれません。

 

 

 

一次産業への参入について

従来も農業生産法人の設立など、営利法人が一次産業へ参入する制度は開かれてきていたかと思いますが、市場に対してインパクトを与える動きはなかったように記憶しています。
また個人での参入やIT×農業などの取り組みは行われておりますが、点での動きであり、面を取りに行ったとはいいがたいのではないでしょうか。

志を高くして参入しても、参入者がネットワークを持たなければ既得権益の壁にぶつかったり、ノウハウの獲得でのビハインドや、横のつながりを生かすことによるシナジー効果が得られない等、既存の生産者と比べても不利な面が多々あると思いますし、スタートダッシュで躓いてしまったうと、付加価値を上げて一次産業の活性化を行うが難しくなってしまうでしょう。
今回、弊社にて農業ベンチャーとのマッチングを始めたのは、元々ネットワークのあるボードメンバーが始める案件に参入することで、ノウハウの獲得やリスクを一人ないしは少人数で始めるより低減でき、かつ一次産業の活性化を行うことができる、というオプションを提示できると判断したからです。

以下、「ジブン農業」様からの参照ですが、農業従事者は全体として大きく減少しているものの、新規参入者自体は増加傾向にあり、社会的なニーズはあるとも判断しております。


https://www.sangyo.net/contents/myagri/agriculture-population.html

 

弊社の取り組みついて

弊社の立ち位置は財務戦略の面からの支援という形をとります。
そのため直接参入を行うのではなく、具体的にいうと、参入を希望される方と、ノウハウのある一次産業(場合によっては加工や販売などで付加価値を上げるため二次産業、三次産業)のマッチングを行うというスタンスです。

弊社の提携先のナチュラル・アート社の問題意識は

1.新たな農業技術の開発・普及、及び農場の開発・再編成。
2.新たな水産養殖技術の開発・普及、及び養殖場の開発・再編成。
3.食品流通の新たな仕組みづくり、及び業界の再編成。
4.地方創生。

であり、これらの開発・普及、再編成といった部分に対して、弊者は協業ができると判断いたしました。
今回は第一弾として養鰻という、ニッチですが面白い事業への参入マッチングを始めました。
もちろん、この件や漁業に限らず、農業や林業に対しても参入を広げていきたいと考えております。

一次産業での起業や進出に対して興味のある方については、このような機会を利用していただき、比較的リスクがなくノウハウを獲得して参入することもご検討いただけたらと思います。

今後につきましても商流や販路、加工製造などにも併せて、随時、弊社サイドで準備ができ次第、またご紹介していきたいと考えております。

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