公開日：2022年7月2日 ／最終更新日：2024年7月24日
Yahoo！ニュースで東京商工リサーチのコロナ倒産についての記事が出ました。
このコラムでもゼロゼロ融資が切れる今年から、返済が始まる来年にかけて倒産が増加するのではという記事を書いていましたが、やはり…という内容です。
政府も各種のガイドライン（「経営者保証に関するガイドライン」「私的整理に関するガイドライン」）などを定め、環境を整えていましたし、コロナの影響もひと段落した（2022年7月2日現在で増加に転じているため、個人的には懐疑的で、ワクチン接種三回目の接種率が低いところを中心にもう一波くると思っています）と考えられていることから、徐々に補助は減らされると思います。
特にコロナから2年経過している現在、影響を受けている企業は構造転換がうまくいかなかった、あるいはもともとコロナ前から業績が悪かったところが多く、さすがにこれ以上の援助は合理性がないのと思われているのではないでしょうか。
【業種別】（負債1,000万円以上）～飲食が最多の588件、建設、アパレル、食品卸、宿泊が続く ～
業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が最多で588件に及ぶ。営業制限が続いた地域を中心に、経営体力の消耗やあきらめによる飲食業の新型コロナ破たんがさらに増加する可能性も強まっている。
次いで、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が400件、小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）の273件。このほか、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が159件。インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル,旅館の宿泊業が135件と、上位を占めている。
業種別にみてみるとやはり飲食が多いですが、補助が打ち切られた飲食がこれ以上継続できず倒産したと考えられます。
他の業種もコロナによる影響を恒常的に受けている営業が多く、トレンドが変わったというよりは無理をして押しとどめていた倒産の堰を切ったとみなす方が正しいのかもしれません。
今後もこの傾向は変わらないと思われますし、政府としても先述した各種ガイドラインを整備して、救済パッケージを提供した以上、これ以上個別の補助などはしないのではないかと思われます。
そうすると苦しい企業については現状の運転資金から逆算して今後の事業継続を考えざるを得ないと思います。
弊社にご相談いただいていた会社で同様なところは多くありましたが、経営が悪化していても運転資金に余裕がある企業は資本業務提携先が見つかり、会社だけではなく経営者や従業員もきちんと引き継がれました。
譲渡先を探すのに遅いということはないでしょうから、早めに動くことが必要になってくると思います。
弊社では大手法律事務所と救済型M&Aをベースにした企業再生にも取り組んでおりますので、ご関心ある方はお気軽にご相談ください。
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