ゼロゼロ融資の終焉とその後

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公開日:2022年3月10日 /最終更新日:2022年3月10日

ゼロゼロ融資と倒産の影響について

今回は、雑記というかメモランダムの形で失礼します。
帝国データバンクで興味深い記事が出ていました。

元々帝国データバンクは将来的なコロナによる倒産件数の拡大に警鐘を鳴らしていましたが、今回はかなり踏み込んだ記述の印象です。
以下抜粋です。

コロナ禍による経済の急激な縮小や経営環境の変化により、多くの中小企業で業績が悪化した一方、持続化給付金をはじめとする政府の支援策に加え、全国 200 万件・40 兆円に上る無利子・無担保融資(コロナ融資)で資金繰りを下支えしてきた。そのため、「緊急事態宣言で人流を抑制することができれば」「ワクチン接種が進めば」という期待感から事業を継続してきた企業も多かった。しかし、度重なる緊急事態宣言などの人流抑制、景況感の低迷などで業績不振が長期化し、コロナ融資を運転資金などで既に使い切った企業は多い。こうしたなか、据え置き期間が終了し返済が始まるものの返済原資に乏しく、金融機関から追加の融資を受けることもできず、最終的に資金繰りに行き詰り事業継続を諦める中小企業の破たんが目立ち始めている。

前回のコラムでガイドラインが適用された後に、廃業へ誘導されていくのではないかと記載しましたが、情勢としては並行して倒産含め進んでそうです。

2021年の廃業件数はやはり帝国データバンクの記事によれば昨年を下回っていますが、両者がコロナ融資によって増加を抑制されているということを考えると、リバウンドする余地は大いにあると考えられます。
またリバウンドの背中を押すのはガイドラインの「必ずしも全てが事業再生できるとは思わない」「リスケを受けている企業全てがガイドラインの対象となるとは考えていないが放置されている企業もある」という趣旨の記述だと考えています。
また融資に当たっても今までは特に政府の条件はありませんでしたが、最近は「融資先に伴走をすることを期待している」と金融機関に注文をつけているのが気になります。
これは「伴走」という管理を行わない金融機関に対して、当局からそう言った目で見られてしまうというプレッシャーを与えることだと考えられるからです。

とはいえ「有事」になるまでは、金融機関との関係を保っているのであれば、経営についての裁量はありますので、「有事」に移行すると判断されるまでの間では色々と主体的に動けることもあると思います。

「有事」に陥って主要金融機関の管理下に置かれる前に、自力で動けるうちに一緒にやっていけるパートナーを探して地力構成を図り、有利なポジションを得るということは合理的な考え方だと思います。

弊社では今後の経営にお悩みの企業様に対しても大手法律事務所と一緒にソリューションを提案するサービスを提供しております。
お悩みの企業様に置かれましては、弊社に事前にご相談いただくことで、より客観的な解決方法をご提案できる可能性は高いと考えております。

今後、光熱費や原材料の高騰や最低賃金の上昇など想定されます。
他方、政府や金融機関からはガイドラインによって「本源的な収益の向上」を求められます。
独力では限界がありますが、もし独力で解決しようとしても力及ばず、金融支援や債権放棄を受けることになってしまった場合、ガイドラインに乗っ取り「経営責任」や「株主責任」をとるよう言われてしまうでしょう。
他方、そこに至る前に救済型M&Aを行うことで売り上げの増大や資金繰りの改善を行うことができます。

お悩みの経営者様に置かれましては経営の選択肢として、一度、ご相談の機会を賜われましたら幸甚です。

なお私的整理など事業再生(企業再生)については以下のコラムも参考にしてください。
弊社では大手法律事務所と救済型M&Aをベースにした企業再生にも取り組んでおりますので、ご関心ある方はお気軽にご相談ください。

最新「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」についての解説
企業再生スキームとM&A
債務超過企業と企業再生(準則型私的整理編)
【事業再生】特定調停スキームとは
【事業再生】事業再生ADR制度について
地域経済活性化支援機構(REVICとは)
事業承継時の「経営者保証に関するガイドライン」の特則
「経営者保証に関するガイドライン」とは
<金融機関の視点から見る>ポストコロナを見据えた救済型M&Aについて

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