まだまだ続く? ゼロゼロ融資のその後

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公開日:2022年10月19日 /最終更新日:2022年10月20日

ゼロゼロ融資は終わらない?

22年10月19日参議院予算委員会総理答弁

以前のコラム「中小企業向け「ゼロゼロ融資」終了と今後の中小企業に対する政府方針」
①ゼロゼロ融資の返済が始まり
②政府も各種ガイドラインで整理することを考えているため
中小企業で債務超過の企業は苦しくなってくるのではないか、という趣旨の内容を記載しました。

本日、松山政司参議院議員(自民)の国会質疑を見ているとゼロゼロ融資について質疑が行われており、少し変わってくる可能性があると思い記載しました。
現在中継中のため、気になる方は改めてご確認いただければと思います。

松山議員からゼロゼロ融資の返済開始に伴い、中小事業者等の倒産が進むことに対し懸念が示され、その点について岸田総理大臣について対策についての質問が出ました。
岸田総理の答弁としては、
①借り換えの促進
②債務の削減
等、政府で検討している旨が回答されました。
ただ単純な減免や先送りというだけではなく、全国支援協議会の活用や、10数パーセントの債務減免実績があることなどがあわせて回答されています。
前者だけ見ると単なる先送りや税金などの国民負担で解決、とも見られますが、後者の要素を考えると、現在出ている私的整理ガイドラインをさらに活用していくのでは?という印象を受けています。
中小企業ガイドラインについては「最新「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」についての解説」をご確認いただければと思いますが、キャッシュフロー7年分程度の負債規模でかつ利益が出ている企業であれば債務の減免が認められています。
逆に言うと先送りではなく、事業再生が可能な企業については特に救済していく方向で対応していくのかな、と現状では邪推しています。

コロナの波が落ち着き(2022年10月19日現在でまた増加の兆候がありますが)、かつ円安などのインバウンドにとって追い風が吹いている状況でいかに収益を上げられかで明暗が分かれそうです。
逆に今現在、収益を上げることができれば、仮に現時点で大きい債務超過があったとしても、事業再生のコースに乗ることで会社を残すという政府方針に沿って生き残ることができると考えられます。

単独でキャッシュフローの拡大が難しいということであればM&Aを行ったシナジー創出を検討してみるのも一つかもしれません。
臨時国会で方向性が明確化されると思いますが、その際は改めてお伝えいたしたいと思います。

なお2022年9月のコロナ倒産件数は8月と同様単月で200件を超えました(最終日に多く計上されたようです)。
政府の施策に限らず、緊張感をもって対処していくことが求められています。

2022年10月20日追記

本日のニッキンの記事で自民党内部の動きが一部触れられています。
借り換えについてかなり強く行うようですが、金融機関が伴奏することが前提となるようです。
金融機関にとっては保証協会融資もチェックするようガイドラインで出ているのと、ゼロゼロの借り換えだとメリットがどれくらいあるのかという疑問はありますが、金融機関に説明できるような経営状況であるなら当面安心できそうです。

反対に金融機関との関係が築けていない法人にとっては、簡単には借り換えを含めた支援を受けづらくなるということで、政府も金融機関を通じた選別を進めていきたいのでは?と考えられます。

また新たな情報が出てきたら取り上げたいと思います。

ロ融資の終焉とその後
最新「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」についての解説
企業再生スキームとM&A
債務超過企業と企業再生(準則型私的整理編)
【事業再生】特定調停スキームとは
【事業再生】事業再生ADR制度について
地域経済活性化支援機構(REVICとは)
事業承継時の「経営者保証に関するガイドライン」の特則
「経営者保証に関するガイドライン」とは
<金融機関の視点から見る>ポストコロナを見据えた救済型M&Aについて

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