公開日：2022年10月26日 ／最終更新日：2024年7月24日
東京都事業承継・引継ぎ支援センターでの譲渡相談事案が増加しているが、成約件数が検証しているという記事がM&Aonlineにて掲載されています。
理由としてはシンプルで、
①コロナの影響により経営状況が悪化している
②経営難による譲渡を検討する企業が増えている
③借り入れも大きくなっているので、譲渡先企業が見つからない
というものです。
譲渡企業の約80％が年商10億円以下であるというのは、企業の譲渡が大衆化し、裾野が広がってきていることの表れだと思います。
そのような状況でも昨年の上半期である56件から27％減少し41件にとどまっているのは引継ぎ債務に二の足が踏まれているのは間違いありません。
本文中でも
私的整理や法的整理の選択に二の足を踏む経営者は多いものの、コロナ禍などの影響で過剰債務を抱えていれば譲渡を望んでも敬遠されやすい。まずはM＆Aの俎上に載れるだけの業績改善を果たす必要に迫られるが、再建の道のりが極めて困難なケースは少なくない。
と述べられていますが、まったく同感です。
借り換えに対して政府や自民党が前向きに検討しているタイミングで、譲渡とともに経営者変更し経営戦略を見直す、というストーリーであれば金融機関も受け入れやすいと思うので、来年の年頭を想定するイメージで譲渡を考えてもいいのかもしれません。
相談件数が増えているのは、買い手からすると相対的に選ぶ対象が増え、譲渡案件の魅力が減少していくと考えられます。
今後も構造的に経営が厳しくなっていく企業が増え、譲渡対象企業が増加すると考えられますから、譲渡を検討するのであれば早い方がいいのではないでしょうか。
弊社では大手法律事務所と提携した事業再生支援サービスも行っております。
是非お気軽にご相談ください。
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