Tweet

Pocket

公開日：2021年3月23日 ／最終更新日：2024年7月24日

地域経済活性化支援機構

事業再生を行う際に活用される地域経済活性化支援機構について記載します。ウィキペディアからの引用は以下の通りです。

株式会社地域経済活性化支援機構（ちいきけいざいかっせいかしえんきこう、英称：Regional Economy Vitalization Corporation of Japan、略称：REVIC）は、株式会社地域経済活性化支援機構法に基づき設立された有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている中堅・中小企業、その他の事業者の事業再生を支援する官民ファンドである。

過去、10年前後の地域経済活性化支援機構の再生実績について以下の通りまとめました。
意外でしたが債務超過に陥る前であったり、BS/PLが黒字（あるいはPLが赤字）の段階でも金融機関によって持ち込まれるケースが散見されます。

理由を整理すると、必ずしも債務超過だから、というわけではなく、資金繰りの問題であったり、将来の設備投資ができない（そのままでは行き詰まる）ということがわかった段階で、金融機関から持ち込まれているケースが散見されています。

場合によっては、金融機関主導で？為替デリバティブ取引を行い、そこで損失を出し、あまつさえデリバティブ取引清算損に対する融資まで出しているにも関わらず、メガバンクが支援機構に持ち込んでいるケースがありました。金融機関のいいなりで不要な損失、借り入れが発生したのは（一定の経営責任はあるとしても）大変気の毒な話だと思いますが、その結果として役員全員が経営責任を求められ退任を求められた、というのはなんともやりきれない話だと一般的には思われるのではないでしょうか。

また経営者は経営責任を取ることを金融機関から求められ退任を促されてしまいますが、「経営に必要な」人材は留任し取締役、あるいは従業員として基幹的な職位についたケースも散見されます。

何が申し上げたいかというと、仮に自身の会社が破綻した場合、一般的に私財は取り上げられますし、解任されてしまうと思われている経営者は多いと思います。
ただそのために事業再生が行われず経済が沈滞してしまう、というのは国も困るわけです。
そこで私財については一定を保証することで生活の保障を行い、処遇についてはケースバイケースですが事業について保証されるケースはございます。

銀行主導の場合、どうしても債権カットがメインになるため、（貸し手責任はさておき）借り手に対し責任を負わせるために、可能な範囲で経営者の私財を換金し、取引先や従業員との関係も無視して会社から放逐しようと思うかもしれません。

ただそれは果たして前向きな話なのでしょうか？

借り手責任は一定あると思いますが、貸し手の責任もあるはずです。
経営者もリスクをとって経営を行ってきているため、100％現状維持がされるということはないでしょうが、逆に100％の責任を問われるのも酷な話だと思います。
「お家断絶領地没収」ではないですが、経営時は従業員や取引先、金融機関に対して顔色を伺って経営をしているのに、いざ何かあった時は苛烈な責任のみを追求されるのであれば、経営者になりたい人もいなくなり、経済も停滞するでしょう。

弊社では上記のような経営者に寄り添い、私財の適切な範囲の保全、必要性のある範囲での事業への関与を継続するための企業（事業）再生ワンストップサービスを提供しております。

具体的には上記の御趣旨に賛同していたけるスポンサーを探し、地元の金融機関としがらみのない企業法務、特に事業再生の知識や実績のある弁護士により、最適なスキームを提案し、実行致します。

その上で、漫然とした会社だけの清算だけではなく、会社と経営者を含めた再生を行っていきたいと考えております。
ご興味ある方は是非お問い合わせください。

再生事例

＜事業再生についてはこちらのページも併せてご参考にしてください＞

企業再生スキームとM&A
債務超過企業と企業再生（準則型私的整理編）
【事業再生】特定調停スキームとは
【事業再生】事業再生ADR制度について