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公開日：2024年1月18日 ／最終更新日：2024年1月18日

後継者不在率が過去最低に　事業承継の選択肢として注目される「M&A」

中小企業の後継者不在問題は、日本経済の大きな課題の一つです。
近年は後継者不在率が低下傾向にあり、事業承継の意識や支援体制が改善されてきていると考えれています。
特にM&Aが普及し事業承継の有効な手段として、多くの企業にとって魅力的な選択肢と認知されてきていると考えられます。

帝国データバンクが2023年11月に発表した「全国『後継者不在率』動向調査」によると、後継者がいないまたは未定とした企業は14.6万社にのぼり、全国の後継者不在率は53.9％となりました。
これは調査を開始した2011年以降、過去最低を更新した数字です。後継者不在率は6年連続で前年の水準を下回り、事業承継の重要性が認知・浸透されてきたことがうかがえます。

後継者不在率の低下には、さまざまな要因が考えられます。
例えば
・各自治体や地域金融機関をはじめとする事業承継の相談窓口が全国に普及したこと
・第三者へのM&Aや事業譲渡
・ファンドを経由した経営再建併用の事業承継などの支援体制が整備・告知されたこと
などが挙げられます。
またコロナ禍においても、事業承継に関する補助金や税制優遇などの政策的な支援が拡充されたことも、後継者不在率の低下に寄与したと考えられます。

後継者不在率の低下とともに、事業承継の方法も多様化しています。
特にM&Aは事業承継の選択肢として注目されています。
M&Aとは企業の事業や株式を第三者に売却して対価を受け取るプロセスのことで、相手先次第では、親族間の事業承継に比べて、販路拡大などによる事業の継続性や成長性、社員の雇用安定などのメリットがあります。
また買い手の視点ではM&Aによって、事業の拡大や多角化、新たな技術やノウハウの獲得、競争力の強化などの効果も期待できます。

事業承継の種類

帝国データバンクの調査では、過去5年で行われた事業承継のうち、経営者の就任経緯別でみると、2023年（速報値）の事業承継は、血縁関係によらない役員・社員を登用した「内部昇格」が35.3％と、これまで最も多かった「同族承継（33.1％）」を上回りました。
また買収や出向を中心にした「M&Aほか（20.3％）」、社外の第三者を代表として迎える「外部招聘（7.2％）」など、親族外承継の占める割合がコロナ禍以降上昇傾向が続いています。
このように事業承継は親族間承継の急激な低下を背景に「脱ファミリー」の動きが加速していると言えます。

M&Aは事業承継の有効な手段として、多くの企業にとって魅力的な選択肢となっていますが、それだけにM&Aの市場も活発化しています。
日本M&Aセンターが発表した「2023年M&A市場動向調査」によると、2023年のM&A件数は前年比9.4％増の3,928件となり、過去最高を更新しました。
M&Aの売り手となる企業は、後継者不在や業界再編などの理由で事業承継を検討するケースが多く、M&Aの買い手となる企業は、事業の拡大や多角化、新規参入などの目的でM&Aを実施するケースが多いとされています。

M&Aは事業承継の選択肢の一つですが、M&Aを成功させるには、事前の準備や計画、交渉や契約、移行や統合などのプロセスを慎重に進める必要があります。
またM&Aには、売却額や税金、株式の譲渡方法や条件、社員の扱いや保証事項などの重要なポイントが多数存在します。
そのためM&Aを検討する場合は、弊社のような専門家やコンサルタントなどの外部の支援を受けることが望ましいと言えます。

M&Aは事業承継の選択肢として注目される一方で、事業承継に関する課題やリスクも存在します。例えば、後継者が決定した後のフォロー・サポート体制の充実が求められます。
帝国データバンクが集計している「後継者難倒産」動向調査によると、2023年1-11月で累計509件発生しており、12月を残して年間の最多件数を更新しています。
代表者の病気や死亡により事業継続がままならないケースのほか、「後継者育成」に頓挫し、承継完了が間に合わずに自社単独での事業継続を断念するリスクが高まっています。
今後は、事業承継中のアクシデントやトラブルやコンフリクトなどの対処方法や、事業承継後の経営戦略やビジョンの策定などの課題にも取り組む必要があります。

事業承継は中小企業の存続や発展にとって重要なテーマです。
後継者不在率が過去最低になったことは、事業承継の意識や支援体制が改善されてきたことの表れですが、まだまだ解決すべき課題やリスクも多く存在します。
M&Aは事業承継の有効な手段として、多くのメリットをもたらすことができますが、それだけにM&Aのプロセスやポイントについても十分に理解し、慎重に進めることが必要です。
事業承継は、単なる経営者交代ではなく、事業の継続性や成長性、社会的責任などを考慮した戦略的な経営判断です。

事業承継を成功させるためには、M&Aを含めたさまざまな選択肢を検討し、御社に最適な方法を選択することが重要です。
ご不明な点があればお気軽にお問い合わせください。

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