公開日：2023年5月11日 ／最終更新日：2024年7月24日
M&Aとは
M&Aとは企業が合併したり買収したりすることで、事業の拡大や競争力の強化、後継者の確保などを目的に行う経営戦略です。
しかし、M&Aは単に企業を売買するだけではありません。
様々な方法や注意点があります。
M&Aを成功させるためには、その方法を正しく理解し、準備や交渉、実行、統合などを適切に行うことが必要です。
このコラムでは、M&Aとは何か、M&Aの一般的な方法や流れとそのポイントについて分かりやすく解説します。
M&Aに関心のある方はぜひ参考にしてください。
M&Aとは何か？
M&Aという言葉はよく耳にしますが、実際にどういう意味なのでしょうか？
M&Aとは、Mergers and Acquisitionsの略で、合併と買収を意味します。
合併とは、二つ以上の企業が一つの企業に統合することで、買収とは、一つの企業が他の企業の株式や事業を買い取ることです。
M&Aは企業にとって重要な経営戦略の一つです。
M&Aを行うことで、以下のようなメリットが期待できます。
- 事業規模や市場シェアの拡大
- 新規市場や新規事業への参入
- 技術や人材・ノウハウ・ブランドなどの獲得
- コスト削減や効率化・シナジー効果の創出
- 後継者不在や業績低迷などの問題の解決
しかし、M&Aにはデメリットやリスクもあります。例えば、
- 対象企業の価値判断や買収価格の決定が難しい
- 対象企業との交渉や契約が複雑で時間がかかる
- 対象企業の財務状況や法的問題などが隠されている可能性がある
- 対象企業との企業文化や組織・人事・システムなどの統合がスムーズにいかない
- 対象企業の従業員や取引先などの反発や離脱が起こるなどが挙げられます。M&Aはメリットとデメリットを天秤にかけて、自社の経営戦略や目標に合致するかどうかを判断する必要があります。
M&Aの一般的な方法
M&Aの方法は、売る側と買う側で異なりますが、大まかに以下のようなステップに分けられます。
- M&Aの目的と方針の設定
- M&Aの対象企業の選定
- M&Aの交渉と基本合意
- M&Aのデューディリジェンス（調査）
- M&Aの契約締結
- M&Aのクロージング（決済）
- M&A後の統合
それぞれのステップについて詳しく見ていきましょう。
1. M&Aの目的と方針の設定
M&Aを行う前に、まずは自社の経営戦略や目標と合わせたM&Aの目的と方針を明確に設定することが重要です。
M&Aの目的は、前述したように事業拡大や新規市場への参入、技術や人材の獲得、コスト削減やシナジー効果の創出、後継者不在や業績低迷など様々ですが、それに応じて最適なM&Aの方法や対象企業を選ぶ必要があります。
また、M&Aの方針では、予算やスケジュール、買収条件や交渉戦略などを決めることで、効率的かつスムーズなM&Aを進めることができます。2. M&Aの対象企業の選定
M&Aの目的と方針に基づいて、自社に適したM&Aの対象企業を選定することが次のステップです。
対象企業の選定は、自社で行う場合もありますが、専門的な知識やネットワークが必要な場合も多いため、外部のM&A仲介会社や投資銀行などに依頼する場合もあります。
対象企業を選定する際には、事業内容や規模、財務状況、市場動向などを分析し、自社との相性や価値を評価します。また、対象企業に接触し、M&Aに関する意向や条件を確認します。3. M&Aの交渉と基本合意
対象企業とM&Aに関する意向が一致した場合、次は具体的な交渉に入ります。
交渉では、買収価格や支払い方法、株式譲渡比率や株式交換比率など、M&Aに関する重要事項を話し合います。
交渉は双方が納得できる結果に至るまで続けられますが、交渉中に他社から競合するオファーが出たり対象企業の経営状況が悪化したりする可能性もあります。
交渉がまとまった場合、双方は基本合意書（MOU：Memorandum of Understanding）や意思確認書（LOI：Letter of Intent）などを作成し、署名します。
これらの書類は法的拘束力はありませんが、M&Aに関する基本的な枠組みや条件を示すものです。4. M&Aのデューディリジェンス（調査）
基本合意に至った後、次は対象企業の詳細な調査を行います。これをデューディリジェンスと呼びます。
デューディリジェンスでは、対象企業の財務・会計・税務・法務・人事・労務・環境・技術など、様々な分野について情報開示を求め、リスクや問題点を洗い出します。
デューディリジェンスは、買収価格や契約内容の最終決定に影響する重要なプロセスです。
デューディリジェンスは専門家の協力を得ることが多く、数週間から数ヶ月かかることもあります。5. M&Aの契約締結
デューディリジェンスで問題がないか、あるいは問題があっても解決できると判断した場合、次はM&Aの契約を締結します。
契約では、買収価格や支払い方法、株式譲渡比率や株式交換比率などの基本事項に加えて、保証条項や責任制限条項、解決手段条項などの詳細事項を定めます。
契約は弁護士などの専門家のサポートを受けて作成し、双方が署名捺印します。
契約には法的拘束力があります。6. M&Aのクロージング（決済）
契約締結後、次はM&Aのクロージング（決済）を行います。
クロージングでは、買収価格の支払いや株式の譲渡・交換など、M&Aに関する実際の取引が行われます。
クロージングは契約締結と同時に行われる場合もありますが、契約締結から一定期間後に行われる場合もあります。
この場合、契約締結からクロージングまでに発生する事象について、変更条項や解除条項などを契約に盛り込むことがあります。7. M&A後の統合
クロージングでM&Aは完了しますが、その後もM&A後の統合を行うことが重要です。
統合では、対象企業と自社の企業文化や組織・人事・システムなどを調整し、一体化させます。
統合はM&Aの成功や失敗を左右する要因の一つです。
統合はM&Aの目的や方針に応じて、速やかに行う場合もあれば、段階的に行う場合もあります。
統合は対象企業と自社の従業員や取引先などの関係者の協力が必要で、数ヶ月から数年かかることもあります。まとめ
M&Aとは、企業が合併したり買収したりすることで、事業の拡大や競争力の強化、後継者の確保などを目的に行う経営戦略です。
M&Aは様々な方法や注意点があります。
M&Aを成功させるためには、その方法を正しく理解し、準備や交渉、実行、統合などを適切に行うことが必要です。このコラムでは、M&Aとは何か、M&Aの一般的な方法とそのポイントについて分かりやすく解説しました。
M&Aに関心のある方はぜひ参考にしてください。また、M&Aに関するご相談やご質問がありましたら、日本財務戦略センターにお気軽にお問い合わせください。
M&Aのプロフェッショナルが親切丁寧に対応いたします。<参照サイト一覧＞
- M&Aとは何か？
- M&Aの一般的な方法
- M&Aのメリットやデメリット
- M&Aに関するよくある質問や誤解
https://www.jfsc.co.jp/service/ma/
このコラムでは、M&Aとは何か、M&Aの一般的な方法とそのポイントについて分かりやすく解説します。M&Aに関心のある方はぜひ参考にしてください。
https://www.jfsc.co.jp/contact/
また、M&Aに関するご相談やご質問がありましたら、日本財務戦略センターにお気軽にお問い合わせください。M&Aのプロフェッショナルが親切丁寧に対応いたします。
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