中小企業庁「M&A支援機関登録制度」への登録について

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株式会社日本財務戦略センターは、中小企業庁が創設した「M&A支援機関に係る登録制度」(中間公表)において、申請内容等の確認ができた登録ファイナンシャルアドバイザー及び仲介業者一覧に掲載されましたのでお知らせいたします。

M&A支援機関に係る登録制度は、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築する目的で、中小企業庁が創設したものです。

株式会社日本財務戦略センター(代表取締役:五十嵐 悠一 本社:東京都中央区)は、中小企業庁が創設し「M&A支援機関に係る登録制度」(中間公表)において、申請内容等の確認ができた登録ファイナンシャルアドバイザー及び仲介業者一覧に掲載されました。

M&A支援機関に係る登録制度は、中小企業庁が2021年4月28日に中小企業の経営資源を集約し、M&A支援機関の質を担保することで中小企業M&Aを推進するため、今後5年間に実地すべき官民の取組をまとめた「中小M&A推進計画」に基づき創設したものです。

本件登録により、M&A及び事業承継の際に株式会社日本財務戦略センターをご活用いただくことで、事業承継・引き継ぎ補助金(専門家活用形)におけるM&A支援機関の活用に係る費用の補助対象となります。

今後とも「中小M&Aガイドライン」を遵守し、中小企業の事業承継・M&Aを推進していく所存でありますので、何卒ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

【関連リンク】
◆ M&A支援機関登録制度に係る登録ファイナンシャルアドバイザー及び仲介業者の中間公表(第二弾)について
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2021/210930m_and_a.html

◆ 登録ファイナンシャルアドバイザー及び仲介業者一覧(中間公表(第二弾))
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2021/210930m_and_a_02.pdf

過去ブログ抜粋

  1. 最新「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」についての解説

  2. M&A・業務提携ニーズ一覧【20201104】

  3. 2023年全国企業の「休廃業・解散」動向調査と「倒産」動向

  4. M&A・業務提携ニーズ一覧【20201020】

  5. 円安倒産と今後のトレンド

  6. 「数倍の価値はあったのに」「そんな…」160年続いた家業、仲介業者に“一晩のうちに買い叩かれた”あまりに低すぎる譲渡額【税理士が解説】、についてM&A仲介が解説