新規M&A案件追加しました!

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営業開始して数十年の歴史のある有害虫防除施業のM&A案件です。
取引先自治体と良好な関係を保っています。
減損の可能性があるため、株式の譲渡とは別に、代表個人で保有している土地建物については譲渡時に売り手に発生する課税相当額で譲渡します。

<兵庫県阪神エリア>害虫・害獣駆除及び関連商品販売会社案件

過去ブログ抜粋

  1. 失敗に学ぶ! 中小企業M&Aの失敗事例10選!

  2. 中小企業向け融資政策の状況

  3. 日本政策金融公庫を使ったスモールM&Aのための資金調達!・・・と疑似PEファンドの組成?

  4. M&A譲渡時の役員退職金について

  5. TSR:「コロナ破たんが再び増加傾向 6月は月間最多、7月も26件とハイペース」について

  6. 地域経済活性化支援機構(REVIC)とは