新規M&A案件追加しました!

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営業開始して数十年の歴史のある有害虫防除施業のM&A案件です。
取引先自治体と良好な関係を保っています。
減損の可能性があるため、株式の譲渡とは別に、代表個人で保有している土地建物については譲渡時に売り手に発生する課税相当額で譲渡します。

<兵庫県阪神エリア>害虫・害獣駆除及び関連商品販売会社案件

過去ブログ抜粋

  1. 岸田総理と中小企業とM&A

  2. 【20210301】M&A・業務提携ニーズ一覧

  3. 令和3年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」について

  4. 中小企業庁から学ぶ! M&A仲介業者の見極め方2

  5. 2022年の中小企業の倒産・休廃業の特徴と対策

  6. 【事業再生】特定調停スキームとは