目次
株式会社日本財務戦略センターは日本の中小企業の皆様の「財務戦略を担う」ために設立されました。
１．資本業務提携などM&A等の支援
M&Aによるグループの拡大やシナジーの創出、事業承継による創業者利益の獲得、アーリーリタイアなどイグジットの支援を行います。
貴社がM&Aを行い企業を譲り受けることで、業容の拡大、従業員や経営資源・拠点の確保、新規事業への参入を行うことが可能となります。
反対にオーナー経営者が企業を譲渡する場合は、株式譲渡による創業者利益を得ることができます。
社内で後継者を見つけ、従業員に会社を継がせる場合も、資本力の大きなグループに企業をあらかじめ譲渡しておけば、創業者利益を獲得しつつ、大資本の一員となることで、安心して後継者に経営を引き継がせることができます。
上記のようなM&Aを含めた資本業務提携を行うことで享受できるメリットについての支援を行います。
また今M&Aを進められている個人・法人様が適切・適正・公平な判断ができるよう、「M&Aセカンドオピニオンサービス」も提供しておりますので、すでにM＆Aをご検討・実施されている方もご相談ください。
２．企業再生（事業再生）支援
債務超過に陥ってしまった中小企業に対し、企業法務を専門にし、企業法務を専門にし、500名程の弁護士で組織されている大手のTMI総合法律事務所と一体となり、＜再建計画の策定、債権者交渉、スポンサー企業の探索および資本業務提携締結の支援等＞といった企業再生（事業再生）に必要な支援をワンストップサービスで提供いたします（プレパッケージ型民事再生）。
何もしなければ運転資金が枯渇するまでの間、緩慢に倒産ないしは清算を待つしかありません。
その時には従業員の解雇や取引先に対する買い掛け金放棄の要請などを行わざるを得ませんし、連帯保証に入れている個人資産も手放さざるを得なくなります。企業再生（事業再生）を行うことで単に企業を存続させるのみならず、個人も一定の再生を果たし、今よりもより力強い事業体として蘇らせるスキームを提案いたします。
３．業務提携による販路の拡大、経営資源共有によるシナジー効果創出等の支援
業務提携を行うことで、販路先や原材料・商品供給元などのサプライチェーンを確保し、効率性と収益性の向上を追求することが可能です。株式の譲渡に抵抗がある場合でも、協業を希望している業務提携先と資本を出し合い合弁会社を設立するなどのスキームをご提案することで、貴社のアライアンスの強化と業容の拡大に繋げるご提案をいたします。
４．財務面からの売り上げ拡大、固定費削減、債務見直しなどによるコストカットの提案
貴社のコア事業とノンコア事業の見直し、資産のバランスオフ等の提案を通じ、財務面からの経営の見直しをアドバイスいたします。また状況に応じ、M&Aを含めた再生スキームなどのアドバイスも行います。
５．新規事業立ち上げの助言および支援
弊社に問い合わせいただいている新規事業のシーズをご提案することが可能です。また新規事業の立ち上げ支援も行っております。
６．社外取締役派遣などによるガバナンスの安定
グループ会社のガバナンスなどにご不安がある場合、弊社より社外取締役を派遣し、モニタリングを行います。
私ども日本財務戦略センターは、上記のようなM&A以外のサービスも含めて、貴社のお悩み・お困りごとに対して、最適解をご提案いたします。
今ある問題についてお話をお伺いした上で、弊社として最適解と判断した解決策をご提案いたします。
また手数料体系なども事前にご説明し、納得感のある手数料体系を採用しております。特にM&A仲介サービスを中心に、完全成功報酬制の報酬体系を多く採用していることから、経営戦略の選択肢の一つとしてご検討しやすいシステムとしております。
経営者の皆様の「良き相談相手」として、経営手段の選択肢を実態をお伺いした上で複数ご提案させていただきますので、ご遠慮なくお問い合わせくださいませ。
弊社の設立経緯については「弊社の設立理念について」という記事で別途記載しております。
代表電話番号：03-4500-7730
e-mail：info@jfsc.jp
本社 ：〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町一丁目1番8号 3A
代表者：代表取締役 五十嵐 悠一
資本金：1,000万円（資本準備金含む）
