2. トラブル防止の仕組みでリスク軽減
同協会の「特定事業者リスト」は、不適切な行為を行う買い手企業を業界内で共有する仕組みです。
たとえばM&A後に銀行借入の連帯保証などの保証債務が解除されない、支払い約束が守られないといった問題が起した場合、買い手情報がリストに登録され、業界全体で注意喚起されます。
これによりあなたの事業が信頼できない買い手に渡るリスクが減り、安心して事業売却を進められます。
なお「特定事業者リスト」を閲覧するには単にM&A支援機関協会に加盟するだけではなく、アドバイザリー契約書や重要事項説明書を協会レベルに合わせたりするなどの決まりがあるので、ガイドラインの順守を高いレベルで求められます。 

3. 専門性の高いサポート
M&A支援機関協会では加盟企業に研修を提供し、デューデリジェンス（企業調査）や契約書作成のスキルを高めています。
反社会的勢力や事業実態の確認を通じて一定の品質が担保されるため、M&Aに関わるリスクを非加盟企業と比べ抑えられます。

5. トラブル時の相談窓口
M&A支援機関協会はM&Aに関する苦情や相談窓口を運営しています。
もしM&A仲介会社や買い手とのやり取りで疑問や問題が生じた場合、同協会を通じて第三者的なアドバイスを受けられるため、事業売却を進める経営者として安心感が増します。
また加盟企業は調査に協力する義務があり、非加盟企業と比べると適切な対応が期待できるのではないでしょうか。 

ただ現在、一般社団法人M&A支援機関協会はまだ一般的に存在が浸透していないため知名度が低く、これらのメリットが知られていないことが難点です。
ぜひM&A仲介会社選びを検討される場合は、一般社団法人M&A支援機関協会への加盟有無も含めてご検討ください。

日本財務戦略センターもM&A支援機関協会会員です。
ぜひM&Aをお考えの皆様、ご安心して弊社までお問い合わせください！