目次
企業再生（事業再生）のワンストップサービスを行います
＜対象企業＞
債務超過に陥った中小企業
＜提供サービス＞
企業法務専門の大手法律事務所と提携した下記サービスの提供
1.事業再生計画の策定
2.スポンサー企業の探索
3.債権者対応
4.債権者などから求められる買収監査対応等
5.その他必要と思われる業務一般
＜費用＞
着手金として500万円から（税別。難易度や債務額に応じて相談）。
実費が発生する場合は別途相談。
＊当初より実務専門家を含むため、当社の既存の報酬体系とは異なっています
【背景】企業再生（事業再生）支援サービスの提供にあたり
中小企業が恒常的な問題を抱えて累積損失を積み増し、債務超過に陥ってしまうと、銀行からの融資を受けることは困難になる可能性が高いです。
資本性の資金支援もない場合、手元資金で増収を図るか、販管費の削減を図る等の手段しかないでしょう。
利益を上げられずキャッシュフローを確保できなければ最終的に倒産を待つしかなくなってしまいます。
倒産した場合、従業員も解雇せざるを得ませんし、取引先にも迷惑をかけてしまいます。
個人で連帯保証を行っていた場合、個人資産も失われる可能性があるでしょう。
一方、企業再生（事業再生）手続を行い、債務の減免など企業活動の負担を軽くすることができれば、経営を引き続き存続させることが可能となりますし、従業員の雇用を継続し取引先との関係を維持することも可能となります。
倒産と違い、私的整理などであれば一般的に通常の商取引は継続するため、状況変化がなければ取引先や従業員に迷惑をかけることも少ないでしょう。
銀行などの債権者に対しても、倒産させるより多くの金銭を返済することができる可能性は高いと言えます。
上記のように、倒産するよりも企業再生（事業再生）を行った方が、はるかにメリットがあるでしょう。
ではなぜ企業再生（事業再生）を行う企業は、倒産や廃業を選ぶ企業と比べ少数なのでしょうか。
それは「倒産」という法的事実、あるいは言語的な響きに対する心理的な抵抗があると思います。
もしかしたら何かしらの要因で好転するだろうという希望的観測、楽観的な心理が働くのかもしれません。
あるいは代表が孤独に一人で経営の責任を背負う立場であれば、現状を打破するために周りを巻き込んで現状を大きく変えるようなリスクを取るよりも、今まで経験してきた範囲で経営を継続したいというブレーキが働いてしまうこともあるのだろうと思います。
ましてや中小企業は一般的に、企業再生に対する知見やノウハウはありませんし、全てが初めてのことなので、何もアドバイスがなければ意に沿う再建計画がそのまま認められる可能性は低いかもしれません。
成功事例や経験者であるプロフェッショナルがなければ、そもそも企業再生を行うができるのか、という成功確度に対する不信感もあると思います。
これに対して企業再生（事業再生）に深い知見を持った弁護士やアドバイザーが当初よりサポートを行い、手続きや交渉を助け、適切なスポンサーと資本業務提携を結び、債務減免後の再生ストーリーが明確になるとするのであればいかがでしょうか。
単独での再建を検討するより再生計画が認められやすくなるでしょうし、実際に再建に着手したとき、債務減免後の販路拡大や運転資金・投資設備への資金投資などの支援等も受けられるでしょう。
予め考え方の近いスポンサー企業との再建であれば、心理的な抵抗も少なく、再建後、従業員や取引先も安心して今まで通りの関係を継続する可能性も高いでしょうし、場合によっては従来よりも福利厚生などの経営環境がよくなり、従業員のモチベーションアップにつながるかもしれません。
弊社は債務超過の企業の再生を「成功」させるため、企業法務を専門とする国内大手総合法律事務所(TMI総合法律事務所 https://www.tmi.gr.jp/)のサポートの下、再生の相談、スポンサー企業の探索及び資本業務提携締結、債権者対応、再生実行に至るまでのワンストップサービスを提供します。
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