2026年、中小企業オーナーが直面するM&Aの現実：5115件過去最高の裏側と、今すぐ取るべき行動
日本財務戦略センター代表の五十嵐悠一です。
毎日、中小企業のオーナーさんと向き合い、色々なお話をお伺いしています。
実は2025年のM&A公表件数は5115件！
レコフデータ様調べで2年連続過去最高を更新しました。
前年比8.8%増。
ニュースでは「事業承継ラッシュ」「市場活況」と盛り上がっていますが、現場の本音は違います。
「もっと早く動いていれば…」「準備不足で安くしか売れなかった…」という後悔が、毎日のように聞こえてきます。
後継者不在率50.1%の現実
帝国データバンク2025年調査によると、後継者不在率は50.1%。前年から2ポイント低下したとはいえ、まだ半数以上の企業で後継者が決まっていません。特に小規模企業だと57%を超える地域もあります。
「まだ俺が元気だから」「あと数年は大丈夫」と思っている間に、会社価値は静かに下がっていきます。金利上昇、DX投資圧力、業界再編…2026年はさらに厳しくなるはずです。
2025年に支援した中で印象に残った実例・相談例
「大手傘下」という名の「リストラ」の現実
【事例】地方の老舗運送会社（65歳社長） 「大手グループに入れば安泰」と信じて譲渡。しかし、PMI（統合プロセス）が始まった途端、大手の効率化の波に晒され、長年連れ添った番頭格の専務が「こんなやり方は無理だ」と辞職。残された現場は大混乱し、社長が思い描いた「幸せなリタイア」とは程遠い、労働と謝罪に追われる日々になってしまった。
2. 「粉飾」のつもりはなかった「公私混同」のツケ
【事例】売上3億円の精密加工メーカー（70歳社長） 自社ビルや高級車、親族の給与など、「節税」のために積み上げた「公私混同」が譲渡時に影響をもたらした。DD（デューデリジェンス）でそれが「リスク」、あるいは粉飾とみなされ、税務リスクも含めて当初の意向表明価格から3,000万円以上の減額（ディスカウント）を提示される。「そんなはずはない」と拒否したが、話を進めていたことから結局クロージングへ。結果、想定していた金額と比べると手元に残る資金が激減し、リタイア後の生活設計が崩壊した。
3. 仲介会社の「囲い込み」に遭った孤独な決断
【事例】ITサービス業（40代、早期リタイア希望） 「専任媒介」を結んだ仲介会社が、自社の手数料を最大化するために、他社からの魅力的な打診を握りつぶして（隠して）、自社の息がかかった買い手だけを紹介。結果として市場価格より2割低い価格で成約。後から「もっと高く売れたはずだ」と考えたが、後の祭り。事前に調べていたらおかしいと思ったこともあったかもしれません。
こういう「あと少し早く相談していれば…」を、2026年は減らしたいんです。
「手遅れになる前」のセルフチェック（2026年版）
今すぐ確認してみてください。一つでも当てはまったら、それは「出口戦略」を考える時期ではなく、既に「遅れ始めている」サインです。
- 親族や従業員に、継ぐ意思を「直接」確認してから1年以上経っている
- 自社のPLを見て「役員報酬を引いた本当の利益」を把握していない
- 業界の大手が、自分より小さい会社を買い始めたという噂を聞いた
- 3年後、今のメイン銀行が同じ条件で融資を続けてくれる確信がない
なぜ今、財務のプロが必要か
仲介会社は『成約』が仕事ですが、私たちの仕事は『貴社の価値を正しく言語化し、守ること』です。決算書が汚れていても、技術が評価されれば株価は数千万円変わります。その『磨き上げ』ができるのが、財務のプロである私たちの意地です。
まずは無料株価診断をおすすめします
決算書3期分を送るだけで、「今、市場でいくら評価されるか」がわかります。
売る気がない段階でももちろんOKです。
「へえ、意外と評価されるんだ」「ヤバい、思ったより低い…」のどちらでも、知ることで次の行動が変わります。
私のところに来るオーナーの多くが「金額だけ知りたかった」って段階で相談して、結果的に安心して決断できています。
日本財務戦略センターの強み
- 完全成功報酬制：着手金・中間金ゼロ。成約しなければ0円。
- 秘密厳守：従業員や取引先にバレずに進めます。
- 雇用維持を最優先：原則「社員を守る」前提で買い手を選び、譲渡後売上アップの実績多数。
M&Aは「会社を終わらせる」ことじゃありません。
築いてきた価値を次に繋ぐ、最後の「攻めの経営判断」です。
一人で抱え込んで腐らせるより、まずはプロに相談して選択肢を広げてみませんか？
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