M&A検討の第一歩：判断整理から始める支援

M&Aは、「売る」と決めてから始めるものではありません。

事業を続けるべきか、
誰かに託すべきか、
あるいは、まだ判断する段階ではないのか。

日本財務戦略センターでは、判断が固まっていない段階から、経営者の考えを整理することをM&A支援の出発点としています。

このページでは、
・ご相談から成約までの進め方
・実際のご相談事例
・報酬体系
についてご紹介します。

ステップ1

判断が固まっていない段階からのご相談

最初のご相談時点で、「売却する」「譲渡先を探したい」と決まっている必要はありません。

事業を続ける選択肢、
承継や譲渡の可能性、
現時点では動かないという判断。

こうした複数の選択肢を整理し、経営者ご自身が納得できる方向性を見つけることを大切にしています。

結論を急がせることはありません。
ご相談は無料ですので、まずは今のお考えをお聞かせください。

ステップ2

企業価値の整理と選択肢の提示

進める可能性が見えてきた段階で、企業価値の整理や、考えられる選択肢をご提示します。

財務数値だけでなく、
顧客基盤、
事業の継続性、
取引先や従業員との関係性なども含め、総合的に評価します。

AIやデータベースは補助的な手段として活用し、条件だけでなく相性も考慮したマッチングを行います。

ステップ3

交渉・合意を専門家とともに進める

具体的な交渉段階では、提携する弁護士・会計士などの専門家と連携しながら進めます。

・トップ面談
・条件整理
・デューデリジェンス
・基本合意

専門性が求められる場面では、経営者が一人で判断を抱え込まない体制を整えています。

条件だけでなく、「この判断で後悔しないか」を確認しながら進めていきます。

＊私たちは、経営者様の納得感を最優先します。
交渉の過程で少しでも違和感が生じた場合、この段階で中断・中止するという選択も可能です。私たちはその判断を尊重し、無理に成約を急かすことはありません。

ステップ4

最終契約とその後の支援

最終条件に合意した後、契約・引き渡しを行います。

従業員や取引先への説明についても、状況に応じた進め方を一緒に検討します。

ご要望があれば、成約後の統合（PMI）についても支援可能です。

所要期間は内容によって異なりますが、早期に進むケースもあれば、じっくり検討するケースもあります。

成約は、新しい未来のスタートですが、M&Aの成約はゴールではありません。

私たちは、譲渡オーナー様のセカンドライフや、譲受企業様による新しい体制の構築（PMI）までを「明日の成長」と考えています。

成約後も必要に応じて、スムーズな引き継ぎや統合のサポートを継続して行います。

M&Aを行った売り手様の声（一例）

M.N様（食品製造業・大阪府）
「親戚の家業を引き継ぎ経営をしていましたが、コロナの影響で卸先の売り上げが激減し将来を悲観していました。古くからのお付き合いがある大手取引先の口座があることを評価していただいた相手様に出合うことで、譲渡後、販路を活用していただき、こちらも販路を紹介してもらうことでお互いの売り上げが伸び、利益も改善しました。いい取引ができて大変良かったと思います」

O.T様（不動産仲介管理・大阪府）
「コロナで人の流れが停滞し、仲介の売り上げが激減し、人件費を圧迫して将来を悲観している中、エリアを拡大している相手を紹介してもらいました。住宅建売の企業と一緒になることで土地取引など、単独ではできなかった事業も拡大することができました。決断には勇気がいりましたが、結果的によかったと思います。ありがとうございました」

T.N様(建築業・兵庫県)
「取引先から粗利の低い発注を受けていたこともあり、先行きが見通せなくなりました。結果として事業再生の道を選びましたが、その際にスポンサーを見つけていただいて助かりました。自分だけではどうしたらいいかわかりませんでしたが、貴社の弁護士からのアドバイスも受けて、従業員や取引先、下請けにも迷惑をかけない形できちんと事業を区切り、新しいスポンサーの下でやり直すことができました。本当にありがとうございました」

M社様（不動産仲介管理・東京都）
「管理部門を売却してそこで得た売却金額を収益用不動産の所有の方にシフトしようとしていた。その際に不動産管理部門に新規参入しようとする大手企業を紹介してもらったことで、その企業のコンサルティングを請け負うことができ、売却益のほかにコンサルティングフィーの収益も上げることができた。先方も新規事業に参入できたと思うが当社も新しいネットワークができ、かつ収益も挙げられるようになったいい取引だったと思う。事業譲渡を行った取引先にも大きい企業に今後お願いすることで安心してもらいましたし、信用もいただき大変感謝しています」

M&Aの基本的な流れ

M&Aは複雑に見えますが、全体像をつかむと安心です。ここでは、一般的な流れを5つのフェーズに分けて解説します。

1. 検討・準備フェーズ

• 自社のM&A目的を明確にする

• 必要書類の整理や専門家への相談

• 戦略を立て、アドバイザリー契約を締結

【実務家視点のPoint】 「いくらで売るか」の前に、「なぜ売るか、従業員をどう守るか」の軸がぶれていると、後の交渉で買い手主導のペースに巻き込まれてしまいます。

2. マッチング・交渉フェーズ

• 候補先の選定・初期打診

• ノンネームシート等で情報提示

• 基本合意契約・条件交渉

【実務家視点のPoint】 大手では機械的にマッチングが行われがちですが、数字だけでなく「企業文化の相性」をこの段階でどれだけ精査できるかが、後のPMIの成否を分けます。

3. デューデリジェンス（DD）

• 財務・法務・税務・人事などの精査

• 隠れたリスクや未把握事項の確認

• 条件調整にも影響

【実務家視点のPoint】 ここが最大の正念場です。仲介者が「成約を急ぐあまり、買い手の過度な要求を売り手に丸投げしていないか」を注視してください。丁寧なDDこそが、トラブルを未然に防ぐ唯一の手段です。

4. 契約・クロージング

• 最終契約書の締結

• 譲渡対価の支払いや株式・資産の引き渡し

• 社員・取引先への説明

【実務家視点のPoint】 契約書の文言一つで、譲渡後の元オーナーの責任範囲が大きく変わります。クロージングの瞬間まで、善管注意義務を尽くす担当者のサポートが不可欠です。

5. PMI（統合プロセス）

• 組織・文化・業務の統合

• 従業員定着や業務システム統合

• 経営効果の最大化を目指す

【実務家視点のPoint】 本来、PMIの課題の多くはDD段階で予見できるものです。「成約して終わり」とするのではなく、適切な専門家の紹介を含め、このフェーズを視野に入れた支援があるかどうかが、真の成功の鍵となります。

まとめ
M&Aは単に契約するだけでは終わりません。事前準備から候補先選定、条件交渉、デューデリジェンス、契約締結、統合まで、一連のプロセスを理解することが成功の鍵です。
ページ中に図を入れることで、各フェーズのイメージがさらに明確になり、初めての方でも理解しやすくなります。

報酬体系

弊社の報酬体系

上記のレーマン方式による報酬体系は弊社とお客様で締結する一般的なアドバイザリー契約に定めるものであり、特殊な事情がある場合（例：企業再生のような専門家に別途手数料が発生する場合など）は事前に理由をご説明し、ご納得いただいた上で、報酬体系が変更されることがございます。
また、クロスボーダーディールの場合は手数料体系が異なるため、弊社までお問い合わせください。