株式会社日本財務戦略センターは2025年8月28日付でM&A支援機関協会の「特定事業者リスト」参加会員となりました。
これからも業界の発展のため、不適切な事業者の依頼は受けない、関与しないよう注意を呼びかけ、顧客企業及びその利害関係者の被害防止に取り組んでまいりますとともに、不当なM&A取引の防止に関する取り組みをさらに強化することで、M&A支援の質と、業界全体の信頼性を高めることを目指します。
特定事業者リストは、譲り受け側がM&A取引を濫用して譲り渡し側またはまたはその関係者に損失を与える等の事案が発生すると適切なM&A取引の実現に疑義を生じさせることになることから、そのような事態を回避するために不適切な譲り受け側に関する情報を共有するための制度です。
特定事業者リストは、2024年10月1日より開始し、2025年4月1日に中小企業庁財務課「不適切な譲り受け側に係る情報共有の仕組みについて」（2025年2月、https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/m_and_a_guideline/ver03_s01.pdf）において明示された国の期待に応えるべく、当該文書に準拠して大幅改訂されました。
M&A取引において、所定の事由が発生した場合、当該取引における譲り受け側の情報を協会が管理する「特定事業者リスト」に登録します。
そして、特定事業者リスト利用者が取引の判断を行う際に特定事業者リストの登録情報を活用することになります。
