株式会社日本財務戦略センター｜独自調査｜執筆・調査責任者：五十嵐 悠一（代表取締役）｜2026年9月8日公開

会社が破産すると、その後どうなるのか ── 官報の破産公告 1万9,616社を数えた

本稿でいう「会社の破産」は、司法統計上の「法人・その他」の破産手続を指す（個人の自己破産は含まない）。法人の破産は年に8,800件ある。裁判所がそう数えている。ただ、その8,800社がその後どうなったか──配当があったのか、何も残らず終わったのか、何日かかったのか──を数えた統計は、どこにもない。だから官報を読んで数えた。2024年4月から2026年9月までの1万9,616社。結論から書く。4社に3社は、債権者に一円も配当されないまま「廃止」で終わる。開始決定から廃止まで、中央値で130日。

この記事でわかること

• 法人の破産は2025年に8,804件。2022年の5,620件から3年で1.6倍になった（司法統計）
• 破産手続が終わった法人のうち、74.5%は配当ゼロの「廃止」（司法統計・2025年）。官報の実測でも73.6%
• 開始決定から廃止までの中央値は130日、配当がある「終結」でも295日
• 結末は業種で違う。卸売は廃止48%、サービス業は81%。売掛金と在庫が多い業種ほど配当がある傾向（業種別の相関 r＝−0.75・n=7業種。因果までは言えない）
• 合同会社の廃止率は89.6%。株式会社78.6%、有限会社75.9%
• 破産手続開始から財産状況報告集会までは、全国どの裁判所でもほぼ3か月（中央値76〜101日）。裁判所で差が出るのは、そのあと
• 財産がなければ集会で廃止が決まる。集会から廃止の公告までは中央値19日で、半分強は集会から1か月以内に終わる。残りは換価のために続き、裁判所で差が出る
• 破産管財人は、14,300件を6,596人で担当していた。特定の管財人への件数の集中は見られなかった
• 破産した法人の29.4%は設立10年未満。現存する全法人の28.2%とほぼ同じ。「若い会社ほど潰れる」は、破産開始のデータでは見えない
• 破産の直前の財務は、官報からは見えない。決算公告を出していた会社は0.4%

1. 法人の破産は年8,800件。その後は、誰も数えていない

裁判所は「入口」を数えている

司法統計年報（最高裁判所）には、破産事件の新受件数が載っている。全事件から個人（自然人）を引くと、法人等の破産は次のように増えてきた。

3年で1.6倍。ゼロゼロ融資の返済が始まった2023年から段がついている。

裁判所は「出口」も数えている。2025年に終わった法人の破産8,298件のうち、配当があった「終結」が2,072件、配当なしの「廃止」が6,064件。ただしこれは全国の合計値で、業種別も、裁判所別も、開始から何日かかったかも、公表されていない。

民間の統計は「潰れた数」を数えている

東京商工リサーチ（TSR）と帝国データバンク（TDB）は、負債1,000万円以上の倒産を毎月集計している。2025年は1万300件、うち破産が約9割。産業別・負債額別・従業員数別の内訳もある。ただし対象は「倒産した時点」で、その会社が何か月後にどう終わったかは追っていない。個別の社名が公表されるのは、負債が大きい年100件前後だけだ。

官報には全件が載っている。読む人がいないだけで

破産手続の開始決定は、裁判所が官報で公告する。廃止も終結も公告する。つまり官報には「入口」と「出口」の両方が、社名つきで全件載っている。

ただし官報は毎日発行され、破産の公告は裁判所公告の一部として、企業名の五十音順でもなく、決定日順に並んでいるだけだ。誰も通しで読まない。そこで読んだ。

2. だから、官報を読んだ

1万9,616社

官報の破産公告を法人番号つきで整理しているデータベース（官報AI）から、2024年4月9日以降の破産手続開始9,134社と、その後の廃止・終結の公告を取った。これに、東京経済ニュースの倒産情報（法人番号・業種つき）7,045件と、JC-NETの破産開始記事（裁判所・管財人・集会期日つき）2万321本を法人番号と社名で突き合わせ、重複を除いた。

結果、2024年4月から2026年9月までの1万9,616社。2025年の暦年で8,239社になり、司法統計の法人新受8,804件の94%にあたる。

この数字の限界を、先に書いておく

• 官報AI単独では司法統計の45%しか収録されていなかった。3つの資料を足して94%になった。残る6%は、社名の表記揺れで突合できなかった分と、官報に載る前の分
• 「その後どうなったか」（廃止・終結・所要日数）が追えるのは、官報AIに開始と終了の両方が載っている社に限られる。結末の分析は9,134社が母数で、そのうち2024年度に開始した2,962社を主に使った
• 業種は、東京経済が付けた5,839社と、商号の語から推定した1,356社。業種の分析は5,839社が母数
• 裁判所名・集会期日は、JC-NETの記事19,618本のうち裁判所・開始決定日・集会期日が揃う14,300件が母数。集会→廃止は、このうち官報AIで結末が確認できた2,929社
• 2025年1月は官報AI側の収録が欠けている。JC-NETで707本を補ったが、月次の分析からは外した

つまりこの記事の表は、表ごとに母数が違う。各表に n を書く。

3. 4社に3社は、配当ゼロで終わる

「廃止」と「終結」

破産手続には終わり方が二つある。財産を換価して債権者に配当し、手続を「終結」する。あるいは、配当するだけの財産がないと分かった時点で、手続を「廃止」する。廃止は、債権者に一円も渡らずに終わることを意味する。

2024年度に破産手続が始まった2,962社のうち、2026年9月時点で終わっていたのは2,015社。内訳は──

司法統計の全国値（2025年に終わった法人8,298件）では廃止率74.5%、2024年は74.9%。官報から数えた数字と一致する。

配当があった側も、司法統計を見ると、2,072件のうち1,749件（84%）は「簡易配当」──配当額が1,000万円に満たない場合の簡略手続だ。配当があっても薄い。

130日で消える

開始決定から廃止の公告までの日数は、中央値で130日（n=3,476）。終結までは295日（n=941）。4か月で消える会社が、4社に3社ある。

破産手続の実務では、開始決定から約3か月後に「財産状況報告集会」が開かれ、財産がなければその場で廃止が決まる。130日という数字は、その集会の直後に官報に載る日数そのものだ。

4. 何が残るかで、結末が決まる

業種で違う

東京経済の業種が付いた社について、結末を業種別に見ると、差がはっきり出た。

卸売は半分に配当がある。サービス業は5社に4社が配当ゼロ。

売掛金と在庫があるかどうか

この差を、業種の貸借対照表と並べてみる。中小企業実態基本調査（中小企業庁・令和6年度決算）から、総資産に占める「受取手形・売掛金」と「棚卸資産」の合計を業種別に取った。

本記事の内容は、出典リンクつきでご自由に引用いただけます（CC BY 4.0）。コピー用の引用タグは ページ冒頭の枠 にあります。

相関係数は r＝−0.75（n=7）。換価しやすい流動資産が多い業種ほど、配当がある傾向が見える。

ただし、ここで比べている貸借対照表は破産した会社のものではなく、中小企業全体の業種平均である。業種の数も7つしかない。相関は確認できるが、これだけで「売掛金や在庫があるから配当がある」という因果関係までは判断できない。

建設業だけが外れる。売掛金は22.7%あるのに、廃止率は74%と高い。建設の売掛金は工事代金で、破産時には「出来高がどこまでか」の争いになりやすく、発注者は自らの損害賠償債権などと相殺できる（破産法67条は破産債権者の相殺権を認めている）。帳簿にはあっても、管財人が回収できる金になりにくい。建設を除くと相関は r＝−0.81 になる。

会社の形でも違う

合同会社は9割が配当ゼロで、しかも速い。設立コストが安く、資本金も小さいことが多い形態なので、残る財産も少ない。

5. どこで潰れても、集会までは3か月。差はその後に出る

集会までの日数は、全国ほぼ一律

JC-NETの記事19,618本から、開始決定日と財産状況報告集会の期日を取り、裁判所と両方の日付が揃う14,300件を裁判所別に並べた（支部を含め49庁で60件以上）。

本庁だけでなく支部も同じで、49庁の中央値は76日（福岡）から104日（名古屋地裁岡崎支部）に収まる。

東京地裁の運用（少額管財）では「法人は開始から3か月で第1回集会」と定められている。横浜地裁も「法人事件は開始決定の約3か月後」と文書にしている。表を見ると、それがどの裁判所でも、支部でも実行されている。

差が出るのは、集会のあと

一方、官報から取った「開始→廃止の公告」までの日数は、裁判所（都道府県）でかなり違う。

集会までは同じ3か月なのに、廃止の公告までは東京101日、大阪154日、北海道180日。差は集会の後にある。

集会から廃止まで ── 半分強は1か月以内、残りが裁判所で違う

JC-NETの集会期日と、官報AIの廃止・終結公告を同じ会社で突き合わせると、集会の後に何が起きているかが見える。両方が揃った2,929社（廃止2,326・終結603）で数えた。

集会から廃止の公告までの中央値は19日。第1回集会で廃止が決まり、2〜3週間で官報に載る会社が半分強いる。残りの4割は集会の後も手続が続き、2割は半年を超える。配当があった終結は、集会から中央値195日だった。

中央値はどこも2〜3週間で、集会で決まった廃止が官報に出るまでの事務の時間と読める。違いは平均と90%点に出る。札幌は中央値17日だが90%点は295日、東京は19日と187日。集会で廃止せずに続行する会社の割合と、その長さが裁判所で違う。福岡だけは中央値60日と長く、集会までが最短（76日）だった分、集会の後で換価しているように見える。開始から集会までが一律なのは運用の規定で、集会の後は財産の中身で決まる、という順番になる。

なお、集会期日より前に廃止の公告が出た会社は3社だけで、財産状況報告集会を待たずに廃止する運用はほぼ無い。

管財人への件数集中は、見られなかった

破産管財人は裁判所が名簿から選任する。特定の弁護士に集中しているのではないか、という見方があるが、担当件数を数える限り、集中は見られなかった。

14,300件を、6,596人の管財人が担当していた。最も多い人で10件、10件に達したのは1人。東京地裁は2,834件を1,447人で回し、上位10人の合計でも全体の2%。1人当たり2.0件。件数の多い管財人が速いわけでもない（1件だけの管財人で中央値92日、2〜4件で92日、5〜9件で96日、10件で99日）。

ただし、配り方の均一さは庁で違う。担当件数のばらつき（分散÷平均）を庁ごとに見ると、50庁のうち44庁は1未満で、くじ引きより平らに配っている（名簿順に回す運用と読める）。横浜地裁は本庁と3支部がそろって1を超え、経験者に厚く配る運用と読める。庁別の表はAPPENDIX A-4-3。

6. 「若い会社ほど潰れる」は、本当か

破産した法人の設立時期を、法人番号の指定日で見た。法人番号は2015年10月に全法人へ一斉に付番され、それ以降に設立された法人には設立時に付番される。つまり指定日が2015年10月5日より後なら、設立10年未満の会社だ。

差がない。破産する会社の3割は若い会社だが、それは日本の会社の3割が若い会社だからで、若さが破産を増やしているようには見えない。破産は、設立から何年目でも起きる。

7. 潰れる前に、渡せたはずの会社

配当があった会社は、資産があった会社

4章の表をもう一度見る。卸売・製造は半分に配当があった。配当があるということは、換価できる財産──売掛金、在庫、機械、車両──が残っていたということだ。

換価できる財産がある会社は、破産の前なら、事業として引き継げた可能性が高い。売掛金は取引先が続いていることを意味し、在庫と機械は買い手がそのまま使える。破産管財人が一つずつ売るより、事業ごと渡した方が高く、従業員も残る。

破産した会社の従業員

未払賃金立替払制度（労働者健康安全機構）の令和6年度実績は、企業2,623件・支給者3万591人・立替払額110億円。前年度からいずれも2割以上増えた。立替払を受けた企業の91.4%が労働者30人未満の会社だ。

破産で従業員に賃金が払えなかった会社の9割は、小さな会社である。事業を渡す道があったのかは、破産の公告からは分からない。ただ、卸売・製造の半分に配当があったという事実は、「渡せたはずの財産」が破産の後に換価されている、と読める。

直前の財務は、官報からは見えない

この記事は、破産した会社の破産前の財務を出していない。出せなかったからだ。1万9,616社から無作為に502社を選び、官報の決算公告を探したところ、決算公告を出していた会社は2社（0.4%）だった。

合併で消えた会社なら、合併公告に貸借対照表の要旨を付ける義務があるので、財務が見える（運送業の合併711社を調べたときは、53社で貸借対照表が取れた）。破産する会社は、最後まで決算を公告しない。

8. 数字の限界

母数が表ごとに違う

2章に書いた通り、結末の分析は官報AIの9,134社、業種は東京経済の5,839社、裁判所は JC-NET の14,300件が母数で、全体1万9,616社に対する標本になっている。標本の偏りは、司法統計の廃止率（74.5%）と官報実測（73.6%）が一致していること、東京経済の業種構成が TSR の産業別構成と±6ポイントに収まることで確認したが、完全ではない。

2025年1月が欠けている

官報AIの収録が2025年1月分だけ欠けている。JC-NETで707本を補ったが、月次の集計からは1月を外した。

「廃止までの日数」は官報掲載日ベース

開始決定日ではなく、官報に公告が載った日で数えている。決定から掲載までは通常1〜3週間で、裁判所ごとの事務の違いが日数の差に混ざっている可能性がある。

この結論が崩れるとしたら、どこか

これらが検証されて本稿の数字が動いた場合、動いた数字の方が正しい。本稿は「誰も数えていないので数えた」という記録であり、確定値ではない。

よくある質問

Q. 会社が破産すると、債権者にはいくら戻るのか

法人の破産のうち、配当があるのは4社に1社（司法統計・2025年で25.5%）。配当があった場合も84%は「簡易配当」で、配当総額が1,000万円未満の手続だ。債権者が回収できるのは、多くの場合ゼロか、ごくわずかである。

Q. 破産手続にはどのくらいかかるのか

開始決定から財産状況報告集会までが約3か月（全国の中央値76〜104日）。財産がなければその集会で廃止が決まり、集会から廃止の公告まで中央値19日、開始から数えて中央値130日。配当がある場合は換価と配当を挟んで中央値295日。

Q. どの業種の破産が多いのか

TSRの2025年集計では、サービス業他3,478件、建設業2,014件、製造業1,186件、小売業1,172件、卸売業1,147件。本稿の東京経済の業種でも建設・小売・製造が上位で、構成比はTSRと±6ポイント以内で一致する。

Q. 合同会社の破産は、株式会社と何が違うのか

廃止率が高く（89.6%）、速い（廃止まで中央値104日）。設立コストが低く資本金も小さい形態なので、残る財産が少ない。

Q. 破産管財人はどう選ばれるのか

裁判所が管財人候補者の名簿から選任する。本稿の集計では14,300件を6,596人で担当しており、特定の管財人への件数の集中は見られなかった。

Q. 破産する前に会社を渡すことはできるのか

破産手続の開始前であれば、事業譲渡や株式譲渡は可能で、実際に配当があった卸売・製造の会社の多くは換価できる財産を持っていた。開始決定後は管財人の管理下に入り、事業の売却は管財人の判断になる。

Q. この記事の数字はどこから来ているのか

司法統計年報（最高裁）、官報の破産公告（官報AI経由）、東京経済ニュースの倒産情報、JC-NETの破産開始記事、中小企業実態基本調査（中小企業庁）、東京商工リサーチの全国企業倒産状況、未払賃金立替払事業の実施状況（厚生労働省）。すべて公開資料で、取得方法はAPPENDIXに書いた。

APPENDIX

A-1 データの作り方

背骨    官報AI 法人倒産データベース（裁判所公告）2024-04-09〜2026-09-07
        破産手続開始 9,134社（法人番号あり）＋廃止・終結・債権届出期間の公告 計20,553件
追加①  東京経済ニュース 倒産情報 7,045件（法人番号・業種・所在地・倒産形態）
        → 法人番号で結合。官報AIに無い「破産手続開始決定」3,337社を追加
追加②  JC-NET 小口倒産・破産開始 20,321本（裁判所・開始決定日・管財人・集会期日・事件番号）
        → 社名×都道府県で突合。未一致の法人7,145社を追加。本文は19,618本を取得（1レーン6秒間隔・未取得5本）
        → 裁判所・開始日・集会日が揃う14,300件で裁判所別集計。官報AIの結末と揃う2,929社で集会→廃止を計算
合計    19,616社（2025暦年 8,239社＝司法統計 法人新受8,804件の94%）
結末    官報AIの廃止・終結公告（開始が2024年度の2,962社を主に使用）
業種    東京経済の業種テキストをTSRの10産業に寄せた（5,839社）

A-1-2 収録率の検証（なぜ3つの資料を足したか）

官報AI単独の収録数を、東京商工リサーチが毎月公表する「全国企業倒産状況」の破産件数（総件数×破産構成比）と月ごとに比べた。

帝国データバンクの倒産速報（大型倒産）に載った破産手続開始決定84件のうち、官報AIに収録されていたのは38件（45%）で、船井電機・秀和システム・ドローンネットなどの著名な破産が含まれていなかった。収録率は小口だけの問題ではない。そこで東京経済ニュース（法人番号つき）と JC-NET（裁判所・集会期日つき）を足した。

官報AIと東京経済の重なりが2,502社しかない（それぞれの3割前後）ことは、両者が独立に「半分ずつ」拾っていることを示す。JC-NETは2025年暦年で8,498本（司法統計比97%）と最も網羅的だった。

A-2 司法統計（最高裁判所・司法統計年報 民事・行政編）

新受は第105表（受理区分別）、既済は第108表（破産者及び終局区分別・全地方裁判所）の「法人・その他」の行。廃止率＝廃止÷（廃止＋終結）。

第107表「破産既済事件数―終局区分及び審理期間別」（2025年・全破産者＝個人を含む89,314件）では、既済のうち1か月以内31,401件・3か月以内21,478件・6か月以内18,569件・1年以内11,808件・2年以内5,198件。異時廃止・同意廃止（30,293件）に限ると、6か月以内が15,972件で最多、1年以内が8,126件。法人だけの審理期間は公表されていないため、本稿では官報の掲載日から実測した。

A-3 業種別の貸借対照表（中小企業実態基本調査 令和7年確報＝令和6年度決算・法人企業）

いずれも総資産に対する比率。

A-3-2 相関の計算過程

4章の相関は、業種別の廃止率（本稿の実測）と、上表の「受取手形・売掛金」＋「棚卸資産」の対総資産比率（中小企業実態基本調査）を、TSRの10産業のうち7産業で対応させたものである（不動産・金融・農林漁業は廃止率の母数が30社未満のため除外）。

n=7 の相関係数は、1業種の出入りで大きく動く。本文で「傾向」と書き、因果を判断しないとしたのはそのためである。

A-3-3 業種の構成比は民間統計と整合するか

本稿の業種（東京経済ニュースの業種テキストをTSRの10産業に寄せたもの・破産手続開始決定5,839社）と、TSRの2025年全国企業倒産1万300件（民事再生・特別清算・個人企業を含む）の産業別構成比。

差が±6ポイント以内に収まる。サービス業他が少なく建設・製造が多いのは、TSRが個人企業と民事再生を含むこと、本稿の業種判定が「販売」「卸」の語を機械的に振り分けていることの両方による。

A-4 裁判所の運用（出典）

• 東京地裁民事第20部：少額管財では「法人は開始から3か月で第1回集会を開催し、原則それまでに業務を終了」（東京三弁護士会 LIBRA 2010年4月号・民事20部講演録）。法人管財事件の予納金は最低20万円（民事第20部 費用一覧・令和8年1月1日現在）
• 横浜地裁第3民事部：「法人事件の場合には手続開始決定の約3か月後」に財産状況報告集会等を開催。法人は財産がなくても全件管財事件（申立代理人向け文書・平成31年3月）
• 大阪地裁第6民事部：平成23年1月から「債権者集会非招集型手続」を導入。開始から12週以内に換価が終わり配当財団が形成されない見込みの事件は集会を招集しない

A-4-2 裁判所別の管財人の分布（JC-NET記事・件数上位12庁）

全体では14,300件を6,596人が担当。1人の担当件数は最大10件、中央値1件。担当件数が1件の管財人（3,805件）で開始→集会の中央値92日、2〜4件（8,628件）で92日、5〜9件（1,714件）で96日、10件（10件）で99日。個人名は集計にのみ用い、掲載しない。支部を含む49庁（n≥60）の全表はデータページD-3。

A-4-3 管財人への配点の均一度（庁別・参考）

担当件数のばらつきを「分散÷平均」で見る。無作為に配れば1前後、名簿順のように平らに配れば1未満、特定の人に寄せれば1を大きく超える。「6件以上」の期待人数は、均等配点（ポアソン分布）を仮定した値。n≥60の50庁のうち、1を超えたのは7庁。

平均から乖離している庁は、1を超えた上の7庁（水戸、横浜の本庁と横須賀・川崎・小田原の3支部、さいたま熊谷支部、盛岡）である。

ただし分母に注意が要る。本来の分母は各庁の破産管財人候補者名簿の登録者数だが、名簿の人数は公開されていない（神奈川県弁護士会の会員は1,837人・2026年3月）。この表の「管財人」は、期間中に1件以上を担当した弁護士の数であり、名簿に載っていて1件も配点されなかった人は含まない。したがって、ここでの「均等」は実際に選任された弁護士の間での均等で、名簿全体で見れば偏りはこの表より大きい方向にしか動かない。また、管財人の数が数十人の庁では、数人の担当件数で値が動く。名簿が小さい庁で特定の弁護士に件数が集まるのは、配点の意図というより人数の制約で、やむを得ない面がある。水戸（31人）、横須賀支部（19人）、熊谷支部（26人）、盛岡（31人）はその見方で読むべきで、横浜本庁（191人）と川崎支部（40人）の1超は、人数の制約だけでは説明しにくい。

東京・大阪・名古屋・京都・神戸は、均等に配った場合より平らで、8件以上の人がほぼ出ない。横浜地裁は本庁と横須賀・川崎・小田原の3支部がそろって1を超え、管内で共通の配り方をしていると読める。水戸は管財人31人と分母が小さく、2人の担当件数で値が動く。この表は配り方の均一さを示すもので、処理の速さや質の差ではない（横浜地裁の開始→集会は中央値98日、5件以上の管財人でも96〜100日）。個人名・事務所名は集計にのみ用い、掲載しない。全50庁の表はデータページD-3c。

A-5 従業員と保証協会の側

未払賃金立替払制度（厚生労働省「令和6年度の未払賃金立替払事業の実施状況」表4・業種区分は労働基準法別表）

企業規模別（令和6年度）：労働者30人未満の企業が2,397件（91.4%）、支給者15,127人（49.4%）、立替払額6,008百万円（54.4%）。

推移（表5）：企業数は平成14年度の4,734件を頂点に減り、令和3年度872件（ゼロゼロ融資期）まで落ちたあと、令和4年度1,285件・令和5年度2,132件・令和6年度2,623件と3年で3倍になった。

信用保証協会の代位弁済（全国信用保証協会連合会「信用保証実績の推移」・全国・年度）

令和2年度に保証承諾が194万件（ゼロゼロ融資）に跳ね、代位弁済はその3年後の令和5年度から4万件台に乗った。法人破産の新受が2023年から段がつくのと同じ時期である。

A-7 大型倒産の負債額（帝国データバンク 倒産速報 213件・2024年5月〜2026年9月）

本稿の1万9,616社に負債額は付いていない（官報の公告に負債額は載らない）。参考として、帝国データバンクが個別に公表する大型倒産213件（民事再生・特別清算を含む）の負債額の分布を示す。

一方、TSRの2025年集計では倒産1万300件のうち負債1億円未満が76.6%を占める。個別に社名と負債額が公表されるのは、上位2%程度に限られる。

A-8 設立時期の分布（法人番号の指定日・n=12,326）

2015年10月以降の合計29.4%。現存する全法人（閉鎖されていない法人）で同じ比率を取ると28.2%。設立2〜4年目（2022〜2024年設立）の割合が小さいのは、破産に至るまでに数年かかるためで、設立直後の破産は少ない。

A-9 破産直前の財務は取れるか（官報の決算公告の探索・502社）

1万9,616社から無作為に502社を選び、官報AIの会社ページで決算公告の有無を確認した。

決算公告を出していた会社は0.4%。会社法上、株式会社は決算公告の義務があるが、中小企業の大半は履行していない。合併で消える会社は合併公告に貸借対照表の要旨を併記する義務があるため財務が見える（運送業の合併711社では53社）が、破産する会社にその義務はない。

A-6 用語と条文（破産法・平成16年法律第75号。条文は e-Gov 法令APIで確認）

• 破産手続開始決定（第30条）：裁判所が破産手続を始める決定。開始決定の主文・管財人の氏名・債権届出期間等は直ちに公告される（第32条）
• 財産状況報告集会（第158条）：管財人が破産に至った事情・財産の状況の要旨を報告する集会。法人は開始から約3か月後に開かれる運用
• 同時廃止（第216条）：破産財団が手続費用にも足りないとき、開始決定と同時に手続を廃止する。法人では例外的（2025年は8,298件中2件）
• 異時廃止（第217条）：開始後に財団が費用に足りないと分かった時点で廃止する。本稿の「廃止」の大半（2025年は6,062件）
• 同意廃止（第218条）：届出債権者全員の同意による廃止
• 最後配当（第195条）・簡易配当（第204条）・同意配当（第208条）：配当の手続。簡易配当は配当額が1,000万円未満などの場合に裁判所書記官の許可で行う簡略手続
• 破産手続終結（第220条）：配当が終わり債権者集会が終結したときの決定。本稿の「終結」
• 相殺権（第67条）：破産債権者は、開始時に破産者に対して負う債務と自らの債権を相殺できる。建設業の工事代金の回収可能性を下げる要因
• 少額管財：東京地裁民事第20部が平成11年から運用する、予納金最低20万円・法人は開始から3か月で第1回集会という迅速処理の運用（法律上の用語ではない）
• 廃止率：本稿では 廃止÷（廃止＋終結）。取下げ・棄却は分母に含めない

出典

• 最高裁判所「令和7年司法統計年報 1 民事・行政編」第105表（破産新受事件数―受理区分別）・第107表（破産既済事件数―終局区分及び審理期間別）・第108表（破産既済事件数―破産者及び終局区分別）／「令和6年」同表／「裁判所データブック2026」§5 倒産事件
• 破産法（平成16年法律第75号）／ e-Gov 法令検索 法令API より条文を直接取得
• 官報（内閣府 官報発行サイト）の裁判所公告。官報AI（kanpou.ai）法人倒産データベース・会社ページ経由
• 東京経済ニュース 倒産情報（tokyo-keizai.com）
• JC-NET 小口倒産・破産開始（n-seikei.jp）
• 中小企業庁「中小企業実態基本調査 令和7年確報（令和6年度決算実績）」「令和6年確報（令和5年度決算実績）」2. 資産及び負債・純資産（法人企業）産業別・従業者規模別表（e-Stat）
• 東京商工リサーチ「2025年（令和7年）の全国企業倒産1万300件」および月次「全国企業倒産状況」（2025年8月〜2026年7月）
• 帝国データバンク「倒産速報」（2024年5月〜2026年9月・213件）
• 厚生労働省「令和6年度の未払賃金立替払事業の実施状況」表1〜5
• 全国信用保証協会連合会「信用保証実績の推移」
• 東京三弁護士会 LIBRA Vol.10 No.4（2010年4月・東京地裁民事第20部講演録）、横浜地裁第3民事部「申立代理人の方へ（管財手続について）」（平成31年3月改訂）、東京地裁民事第20部「破産手続の申立てにかかる費用一覧」（令和8年1月1日現在）、大阪地裁第6民事部「債権者集会非招集型手続」（弁護士事務所の解説による）
• 国税庁 法人番号公表サイト（法人番号の指定日・閉鎖情報）

記載の限界

本稿は公開資料を機械的に集計したものであり、個別の破産事件の評価や、特定の裁判所・管財人・会社に関する判断を含まない。JC-NET・東京経済ニュースは官報等を元にした二次媒体であり、件数の出典は官報および司法統計に置き、両媒体は照合と裁判所・集会期日の把握に用いた。数値の誤りにお気づきの点があれば、ご指摘いただきたい。

APPENDIX　本文の集計に用いた調査データ

株式会社日本財務戦略センター｜独自調査｜2026年9月8日公開｜CC BY 4.0（出典表記のうえ再利用可）。個社名・管財人名は掲載していません。

D-1 司法統計（最高裁判所・司法統計年報 民事・行政編）

新受は第105表、終局区分は第108表「法人・その他」の行。

年,全事件_新受,個人_新受(内数),法人等_新受

2022,70602,64982,5620

2023,78215,70745,7470

2024,85115,76454,8661

2025,92059,83255,8804

年,法人等_既済総数,終結(配当),うち最後配当,うち簡易配当,うち同意配当,廃止,うち同時廃止,うち異時廃止,棄却却下,取下げ,その他,廃止率(廃止/(廃止+終結))

2025,8298,2072,274,1749,48,6064,2,6062,18,111,33,0.7453

2024,7605,1861,273,1546,42,5560,6,5554,14,116,54,0.7492

D-2 業種別 廃止率 × 貸借対照表

廃止率＝東京経済ニュースで業種が付き、官報AIで結末が確認できた社。相関 r＝−0.75（n=7）、建設を除くと −0.81。

業種,廃止率,終了n,売掛金+棚卸資産/総資産(R6決算)

卸売業,48%,67,37.2%

製造業,56%,190,27.8%

小売業,65%,145,25.9%

建設業,74%,251,22.7%

情報通信業,72%,57,17.9%

運輸業,61%,67,12.9%

サービス業他,81%,304,11.9%

D-3 裁判所別 開始決定→財産状況報告集会（JC-NET記事 14,300件・支部含む49庁）

終了n≥60の裁判所。管財人の人数・上位10人シェアも併記（個人名は非掲載）。

裁判所,件数,開始→集会_中央値日,同_平均,同_90%点,管財人人数,上位10人シェア,1人当たり件数

東京地裁,2834,86,91.7,106,1447,0.023,1.95

大阪地裁,922,91,93.3,114,534,0.053,1.71

名古屋地裁,639,96,96.7,113,340,0.090,1.86

横浜地裁,594,98,100.6,114,188,0.135,3.14

福岡地裁,344,76,76.1,91,144,0.165,2.32

さいたま地裁,333,95,96.5,112,162,0.154,2.04

東京地裁立川支部,318,98,100.9,114,111,0.192,2.86

千葉地裁,289,92,92.9,108,123,0.191,2.34

京都地裁,266,90,90.9,106,188,0.129,1.40

札幌地裁,249,91,91.3,104,127,0.166,1.94

仙台地裁,196,95,95.4,108,115,0.174,1.70

神戸地裁,194,84,84.6,98,130,0.166,1.44

広島地裁,179,90,89.4,101,118,0.179,1.52

宇都宮地裁,155,99,98.0,113,58,0.338,2.66

千葉地裁松戸支部,147,96,96.8,112,73,0.279,2.01

さいたま地裁川越支部,143,92,93.5,107,54,0.350,2.59

大阪地裁堺支部,139,92,95.1,112,88,0.226,1.56

岐阜地裁,135,97,96.8,110,76,0.267,1.72

さいたま地裁越谷支部,130,101,104.8,123,45,0.402,2.82

神戸地裁尼崎支部,125,92,95.5,113,60,0.309,2.05

福岡地裁小倉支部,120,78,77.4,91,61,0.350,1.97

横浜地裁川崎支部,118,98,102.6,124,40,0.508,2.95

静岡地裁,110,85,86.8,108,66,0.294,1.65

名古屋地裁岡崎支部,107,104,105.3,124,51,0.346,2.10

横浜地裁小田原支部,100,99,103.1,123,41,0.480,2.44

静岡地裁浜松支部,100,90,90.5,106,42,0.414,2.36

神戸地裁姫路支部,96,94,97.1,116,56,0.347,1.70

横浜地裁相模原支部,95,97,96.4,117,39,0.453,2.44

岡山地裁,93,95,96.8,110,53,0.375,1.66

新潟地裁,93,85,86.2,103,47,0.374,1.94

静岡地裁沼津支部,90,93,95.1,121,33,0.478,2.73

水戸地裁,89,100,101.7,117,31,0.648,2.84

大分地裁,87,95,96.5,112,41,0.400,2.07

熊本地裁,87,85,85.3,103,41,0.379,2.12

大阪地裁岸和田支部,82,95,95.8,118,43,0.395,1.88

那覇地裁,81,94,95.9,114,54,0.304,1.46

鹿児島地裁,76,85,84.2,101,48,0.342,1.58

高松地裁,74,98,98.4,113,44,0.397,1.66

前橋地裁,74,94,97.1,113,37,0.459,2.00

徳島地裁,73,91,91.3,106,30,0.569,2.40

大津地裁,72,94,96.0,107,46,0.408,1.54

名古屋地裁豊橋支部,70,98,99.8,112,25,0.643,2.80

横浜地裁横須賀支部,67,90,92.5,114,19,0.791,3.53

岡山地裁倉敷支部,67,99,100.6,113,37,0.485,1.78

名古屋地裁一宮支部,65,98,101.2,120,38,0.438,1.68

さいたま地裁熊谷支部,65,98,99.2,118,25,0.631,2.60

盛岡地裁,64,106,106.0,120,30,0.603,2.10

長野地裁,63,103,104.8,124,37,0.450,1.62

奈良地裁,63,96,97.2,112,44,0.355,1.41

D-3b 裁判所別 財産状況報告集会→破産手続廃止の公告（JC-NET集会期日×官報AI廃止公告・廃止のみ・n≥40）

集会期日と廃止公告が同じ会社で揃った2,326社。中央値は2〜3週間で、平均と90%点に裁判所差が出る。

court,n,median_days,mean_days,p90_days

東京地裁立川支部,59,14,36.74576271186441,106

横浜地裁,112,14.0,52.732142857142854,160

京都地裁,47,15,62.191489361702125,197

札幌地裁,42,17.0,101.28571428571429,295

さいたま地裁,51,17,81.41176470588235,184

千葉地裁,58,18.0,64.79310344827586,180

東京地裁,539,19,63.62337662337662,187

大阪地裁,155,21,74.29032258064517,192

名古屋地裁,98,35.0,93.27551020408163,243

福岡地裁,62,59.5,88,207

D-3c 裁判所別 管財人への配点の均一度（担当件数の分散÷平均・n≥60の50庁）

1未満＝均等より平ら（名簿順）、1超＝特定の人に厚い。「6件以上」の期待人数は均等配点（ポアソン）を仮定。処理の速さ・質の差ではない。管財人数は期間中に1件以上担当した人であり候補者名簿の登録者数ではない（名簿人数は非公開）。個人名は含まない。

裁判所,件数,管財人人数,1人平均,最多件数,分散÷平均,6件以上_観測人数,6件以上_均等配点なら期待人数

水戸地裁,94,31,3.0,10,2.14,4,2.7

横浜地裁,614,191,3.2,10,1.51,34,20.5

横浜地裁横須賀支部,67,19,3.5,9,1.47,3,2.8

横浜地裁川崎支部,120,40,3.0,8,1.38,5,3.4

横浜地裁小田原支部,102,41,2.5,9,1.26,2,1.7

さいたま地裁熊谷支部,70,26,2.7,8,1.25,3,1.5

盛岡地裁,65,31,2.1,7,1.09,1,0.6

名古屋地裁豊橋支部,78,27,2.9,6,0.98,3,2.0

宇都宮地裁,157,58,2.7,6,0.94,5,3.3

東京地裁立川支部,326,111,2.9,9,0.91,7,8.6

さいたま地裁川越支部,155,57,2.7,7,0.9,4,3.3

千葉地裁,294,123,2.4,7,0.89,6,4.3

徳島地裁,74,30,2.5,6,0.88,2,1.2

福岡地裁,352,145,2.4,7,0.85,6,5.4

さいたま地裁越谷支部,136,45,3.0,7,0.83,4,3.9

福岡地裁小倉支部,132,66,2.0,7,0.82,1,1.1

さいたま地裁,346,165,2.1,8,0.78,3,3.4

横浜地裁相模原支部,99,39,2.5,6,0.76,2,1.7

名古屋地裁岡崎支部,109,51,2.1,7,0.72,1,1.1

東京地裁,2907,1463,2.0,8,0.68,17,23.6

名古屋地裁,659,348,1.9,8,0.68,4,4.5

静岡地裁沼津支部,91,33,2.8,5,0.62,0,2.0

岡山地裁倉敷支部,69,39,1.8,5,0.62,0,0.4

千葉地裁松戸支部,150,74,2.0,5,0.61,0,1.3

神戸地裁尼崎支部,127,60,2.1,7,0.58,1,1.3

大阪地裁,1131,616,1.8,7,0.57,2,7.0

岡山地裁,89,53,1.7,5,0.56,0,0.4

静岡地裁浜松支部,103,42,2.5,6,0.55,1,1.6

札幌地裁,257,130,2.0,5,0.53,0,2.0

大阪地裁岸和田支部,96,47,2.0,5,0.52,0,0.9

神戸地裁姫路支部,110,58,1.9,5,0.52,0,0.8

甲府地裁,62,33,1.9,4,0.51,0,0.4

高松地裁,74,44,1.7,5,0.51,0,0.3

大分地裁,85,41,2.1,6,0.5,1,0.8

岐阜地裁,140,79,1.8,5,0.5,0,0.8

前橋地裁,75,38,2.0,4,0.49,0,0.6

大津地裁,71,46,1.5,4,0.47,0,0.2

静岡地裁,112,68,1.6,4,0.46,0,0.5

熊本地裁,96,41,2.3,5,0.45,0,1.3

新潟地裁,91,47,1.9,4,0.43,0,0.7

大阪地裁堺支部,145,90,1.6,4,0.41,0,0.6

仙台地裁,202,117,1.7,5,0.41,0,1.0

名古屋地裁一宮支部,70,39,1.8,4,0.41,0,0.4

長野地裁,62,38,1.6,4,0.4,0,0.3

京都地裁,273,191,1.4,5,0.35,0,0.7

広島地裁,185,118,1.6,5,0.35,0,0.6

鹿児島地裁,80,49,1.6,4,0.34,0,0.3

神戸地裁,194,131,1.5,4,0.31,0,0.5

那覇地裁,79,54,1.5,4,0.3,0,0.2

奈良地裁,66,44,1.5,3,0.26,0,0.2

D-4 都道府県別 廃止率・所要日数（官報AI・終了n≥40）

官報掲載日ベース。開始→廃止の公告、開始→終結の公告。

都道府県,終了n,廃止率,廃止まで中央値日,終結まで中央値日

東京都,1120,78%,101,231

大阪府,415,84%,154.0,315

神奈川県,302,81%,109.0,234.5

愛知県,268,72%,147,306

埼玉県,212,82%,115,284

千葉県,180,82%,100,261

兵庫県,165,82%,147,294.5

福岡県,165,78%,145.0,376

北海道,143,78%,180.0,341

静岡県,98,77%,141,342

京都府,94,79%,103.5,242.5

宮城県,76,71%,188.0,382.5

広島県,73,86%,188,333.0

岡山県,66,73%,188.0,334.0

群馬県,66,74%,175,396

茨城県,66,82%,180.5,532.5

栃木県,62,82%,148,323

新潟県,58,72%,179.0,306.5

岐阜県,54,76%,118,315

福島県,53,70%,188,361.0

三重県,45,76%,165.0,336

青森県,43,77%,287,395.5

長野県,42,86%,169.0,417.5

D-5 法人形態別

形態,終了n,廃止率,廃止まで中央値日

株式会社,3073,78.6%,134.0

有限会社,921,75.9%,134

合同会社,346,89.6%,104.0

一般社団法人,21,71.4%,160

D-6 月別の破産手続開始（官報AI収録分）

2025年1月は官報AI側の収録欠落（0件）。

年月,破産手続開始（官報AI）

2024-04,124

2024-05,352

2024-06,242

2024-07,304

2024-08,265

2024-09,262

2024-10,313

2024-11,218

2024-12,255

2025-02,323

2025-03,304

2025-04,367

2025-05,254

2025-06,287

2025-07,389

2025-08,343

2025-09,326

2025-10,392

2025-11,306

2025-12,316

2026-01,320

2026-02,345

2026-03,394

2026-04,453

2026-05,328

2026-06,462

2026-07,465

2026-08,338

2026-09,87

D-7 業種別 貸借対照表の比率（中小企業実態基本調査 令和7年確報＝令和6年度決算）

各項目の総資産に対する比率。

産業,売掛金/総資産,棚卸資産/総資産,現預金/総資産,固定資産/総資産,土地/総資産,純資産/総資産

合計,0.1300,0.0933,0.2370,0.4413,0.1329,0.4493

建設業,0.1341,0.0932,0.3312,0.3214,0.1180,0.4938

製造業,0.1503,0.1278,0.2328,0.4140,0.1105,0.4929

情報通信業,0.1493,0.0302,0.3459,0.3600,0.0604,0.5408

運輸業，郵便業,0.1214,0.0078,0.2194,0.5633,0.1834,0.3686

卸売業,0.2567,0.1153,0.2324,0.3081,0.0961,0.4370

小売業,0.1217,0.1372,0.2368,0.4013,0.1311,0.3943

不動産業，物品賃貸業,0.0334,0.1084,0.1513,0.6040,0.2242,0.3838

学術研究，専門・技術サービス業,0.0612,0.0120,0.2038,0.6276,0.0412,0.6686

宿泊業，飲食サービス業,0.0439,0.0187,0.2545,0.6322,0.1717,0.3101

生活関連サービス業，娯楽業,0.0355,0.0136,0.1836,0.5719,0.1944,0.3136

サービス業（他に分類されないもの）,0.1000,0.0194,0.3759,0.3815,0.1102,0.4343

出典：最高裁判所 司法統計年報／官報（官報AI経由）／東京経済ニュース／JC-NET／中小企業庁 中小企業実態基本調査。作成方法は本文APPENDIX A-1。

APPENDIX　一覧 ── 都道府県・裁判所・業種・月ごとの件数と、法人ごとの一覧

本稿が官報・東京経済ニュース・JC-NETから整理した19,610社（2024年3月〜2026年9月に破産手続開始の公告があった法人。個人の破産は含まない）を、引ける形で置きます。各行・各節には固定のURL（例：#pref-tokyo、#court-…、#co-法人番号）があります。裁判所は JC-NET の記事で確認できた7,139社、業種は5,839社に限られ、市区町村は6,163社で分かっています。取れていない項目は「—」です。

一覧A-1　都道府県別の件数と帰結

帰結は官報の公告で確認できた区分です（廃止＝財産不足で終了・配当なし／終結＝配当あり／未了＝2026年9月時点で公告なし／不明＝東京経済ニュース由来で官報の突合が無い分）。

一覧A-2　裁判所別の件数（JC-NET で裁判所が分かった分）

310庁・7,139社。「集会まで」は開始決定から財産状況報告集会までの日数の中央値（集会日が分かる分）。

一覧A-3　業種（10分類）別の件数と帰結（業種が分かった分）

5,839社。業種は東京経済ニュース・JC-NET の記載から10分類に寄せたもの。

一覧A-4　月別の破産手続開始（公告月）

2025年1月は官報AIの収録が欠けています（第8章）。

一覧B　法人ごとの一覧（都道府県ごとに折りたたみ）

商号・所在地（市区町村まで）・裁判所・開始決定の公告日・帰結・業種を1社1行で。管財人名・代表者名・番地は載せていません。官報の公告と報道を機械的に整理したもので、掲載内容に誤りがある場合はお問い合わせからお知らせください。確認のうえ速やかに直します。CSVは appendix_hasan_list.csv。