民泊には、国家戦略特区の「特区民泊」と、住宅宿泊事業法の「新法民泊」があります。どちらも自治体が施設や届出住宅の一覧を公表しています。このデータベースは、オープンデータとして公表されている一覧をエリアごとにまとめ、施設数の増減と並べたものです。
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| エリア | 収録 | 特区民泊 | 新法民泊の届出 | 時点 |
|---|---|---|---|---|
| 大阪市 | 特区民泊＋新法民泊 | 10,132 | 2,037 | 令和8年6月30日時点 |
| 港区 | 新法民泊 | 0 | 873 | 2026年8月末時点 |
| 中野区 | 新法民泊 | 0 | 458 | 2026年6月29日の届出まで |
| 名古屋市 | 新法民泊 | 0 | 408 | 令和6年8月31日時点 |
| 大阪府 | 新法民泊 | 0 | 236 | 令和8年7月31日時点 |
| 那覇市 | 新法民泊 | 0 | 466 | 令和8年9月公開版 |
| 合計 | 10,132 | 4,478 |
オープンデータとして一覧を公表している自治体だけを収録しています。全国の民泊を網羅するものではありません。
本ページは各自治体が公開するオープンデータを再加工して作成しています。掲載内容の修正・削除のご希望は info@jfsc.jp までご連絡ください。原則48時間以内に対応いたします。
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