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公開日：2023年7月25日 ／最終更新日：2024年7月24日

スタートアップ創出促進保証制度スタート！

スタートアップ創出促進保証制度とは、経営者の個人保証を不要とする創業時の新しい保証制度です。
この制度は2022年6月に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」を踏まえて、2023年3月15日に中小企業庁が開始しました。

この制度の目的は創業機運の醸成ひいては起業・創業の促進につながるようにすることです。
なぜなら日本では起業することをためらう起業関心層の方のうち、およそ8割が「借金や個人保証を抱えること」を懸念されており、これが起業・創業の阻害要因となっているからです。

この制度では創業予定者や創業後5年未満の法人などが対象となります。
保証限度額は3,500万円で、保証期間は10年以内です。
金利は金融機関所定で、保証料率は各信用保証協会所定の創業関連保証の保証料率に0.2％上乗せしたものとなります。
担保や保証人は不要ですが創業計画書や自己資金の有無などの条件を満たす必要があります。

また本制度による信用保証付融資を受けた方は、原則として会社を設立して3年目および5年目のタイミングで中小企業活性化協議会による「ガバナンス体制の整備に関するチェックシート」に基づいた確認および助言を受けることが求められます。
これは企業が創業期から次のステージに移行するにつれガバナンス向上の取組みが期待される中、創業者の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋げることを目的としています。

中小企業庁は、この制度について以下のような見解を示しています。

• スタートアップ創出促進保証制度は、「新しい資本主義」を実現するために必要な「経営者保証改革プログラム」の一環であり、経営者保証に依存しない融資慣行の確立加速に寄与するものである。
• スタートアップ創出促進保証制度は、経営者保証を不要とすることで、起業家・創業者の育成を支援し、日本経済のダイナミズムと成長を促すとともに、社会的課題を解決する鍵となる制度である。
• スタートアップ創出促進保証制度は、創業者のガバナンス体制の整備を促すことで、創業期から次のステージに移行する際に必要な経営判断や経営資源の適正な配分を支援し、創業者の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋げるものである。

この制度のメリットとデメリットについて以下記載します。

メリットは、以下のようになります。

• 経営者保証を不要とすることで、起業家・創業者の負担を軽減し、起業・創業のハードルを下げることができます。
• 担保や保証人も不要とすることで、有形資産を持たないスタートアップや分社化する企業にも融資が受けやすくなります。
• 創業計画書や事業計画書などの提出が必要となることで、起業家・創業者は自らのビジネスモデルや戦略を明確にする機会を得ることができます。また、中小企業活性化協議会によるガバナンス体制の整備に関するチェックシートに基づく確認や助言を受けることで、創業期から次のステージに移行する際に必要な経営判断や経営資源の適正な配分を支援されることができます 。

デメリットは、以下のようになります。

• 保証料率は各信用保証協会所定の創業関連保証の保証料率に0.2％上乗せされるため、他の創業融資制度よりも高くなる可能性があります 。
• 信用情報に重大な不備がある場合は除外されるため、過去に借金や延滞などのトラブルがあった場合は利用できない可能性があります 。

なおこの制度は自民党内で政府に対する「新しい資本主義」の提言として出されてきたものであるため、政府与党の間でかなり調整が行われていると思います。

経営者保証いりません！「スタートアップ創出促進保証制度」：自由民主党の公式サイトで、この制度の概要やメリットを紹介しています。また、中小企業庁の見解や関連ニュースも掲載されています。

スタートアップ育成5か年計画に向けた提言：自由民主党の新しい資本主義実行本部の下にある、スタートアップ政策に関する小委員会（委員長・甘利明衆院議員）が岸田総理に提言を申し入れた記事です。この提言は、「5年後に国内スタートアップへの投資額が10倍を超える規模」を実現するための施策を示しています。

【スタートアップ創出元年】岸田総理ほか各界のニュースや …：Expactというメディアが2022年のスタートアップ関連のニュースや動向をまとめた記事です。岸田総理が「スタートアップ創出元年」と宣言したことや、自民党が推進するスタートアップ政策について紹介しています。

この制度をうまく利用すると、起業時に定款をM&AとしたSPCを設立し、そのSPCで連帯保証のついていない3500万円の融資を受け、買収資金に使うこともできるのではと考えています。
このスキームについては

日本政策金融公庫を使ったスモールM&Aのための資金調達！・・・と疑似PEファンドの組成？

で記載しているのでそちらもご参考にしてください。
金融機関と事前の調整が必要になりますが、もし上手くいけばスモール企業を連帯保証を切り離して取得することで早期にまとまった規模の組織にジョインすることが可能になると考えられます。
もしご関心のある方はお気軽に弊社までお相談ください。

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