無料相談

農業法人の事業承継・M&A
経営・農地・雇用を、次の世代へ。

後継者がいない。規模を広げたい。離農を考えている――。
農業法人(株式会社・有限会社・農事組合法人)の第三者承継・M&Aを、財務戦略の専門家が全国対応で支援します。

秘密厳守/ご相談は無料。譲りたい側・譲り受けたい側どちらもご相談いただけます。

なぜ今、農業法人の事業承継・M&Aなのか

農業経営者の高齢化と後継者不在が進む一方、規模拡大・農地集約を目指す担い手も増えています。廃業ではなく第三者へ引き継ぐことで、農地・設備・雇用・取引先・補助事業の蓄積を失わずに次代へつなげられます。

後継者不在

親族内に継ぐ人がいなくても、経営を引き継ぐ法人・担い手へ譲ることで、廃業・離農を避けられます。

規模拡大・買収

農地・施設・販路をまとめて取得し、生産規模やブランドを一気に広げたい法人の買収ニーズに対応します。

農地・雇用の継続

従業員の雇用、取引先との関係、農地の利用権を整理し、引き継げる形に設計します。

創業者利益の実現

長年の経営で築いた価値を、譲渡対価として手元に残す出口設計をご提案します。

なぜ財務戦略センターか

当社はM&A・事業承継・財務戦略を専門とする会社です。「見抜く力」――買い手・売り手・取引の実態を一次情報で精査するデューデリジェンス(DD)の視点で、表面的な数字に流されない承継を支援します。

財務戦略の専門家

財務・事業承継を本業とし、価格の妥当性・税務・資金面まで一貫して検討します。

全国対応

北海道から沖縄まで、地域を問わずご相談に対応します。

一次情報主義のDD

公開情報を自ら集約・検証する独自の調査基盤で、取引先・相手先の実態を確かめます。

中立な立場

合わないと判断すれば無理にお勧めしません。ROI・実現可能性から率直にお伝えします。

全国の農業法人を網羅したデータ基盤

当社は公的データをもとに、全国の農業法人(株式会社・有限会社・合同会社・農事組合法人 ほか)を都道府県別に整理しています。マッチングと相場感の土台として活用します。

約33,000
全国の農業法人(当社集計)
47
都道府県すべてを網羅
全国
譲渡・譲受の両面で対応

▶ 当社の公開データベースを見る

代表より

五十嵐 悠一

五十嵐 悠一(株式会社日本財務戦略センター 代表取締役)

京都大学経済学部経営学科卒。日本CFO協会認定プロフェッショナルCFO。M&A・事業承継・財務戦略を専門としています。農業法人の承継は、農地・雇用・地域とのつながりが絡む繊細な領域です。数字の裏側まで確かめ、関わる人が納得できる引き継ぎを一緒に設計します。まずはお気軽にご相談ください。

よくあるご質問

まだ売る(買う)か決めていません。相談だけでも大丈夫ですか?
はい。方向性が固まる前の段階のご相談こそ歓迎します。選択肢の整理から一緒に行います。秘密は厳守します。
相談に費用はかかりますか?
初回のご相談は無料です。費用が発生する場合は着手前に必ずご説明します。
農地はそのまま引き継げますか?
農地の利用権・所有の扱いは法令や地域の要件が関わります。引き継ぎ可能な形を、要件を確認しながら設計します。
従業員の雇用や取引先は守られますか?
雇用・取引関係の継続は承継設計の重要な論点です。引き継ぐ側と条件を整理し、できる限り守れる形を目指します。
小規模・赤字でも相談できますか?
規模や収支にかかわらずご相談いただけます。実現可能性を率直にお伝えし、合わない場合は無理にお勧めしません。

農業法人の事業承継・M&A のご相談

譲りたい側・譲り受けたい側、どちらも全国対応。秘密厳守・初回相談無料。

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お電話:03-4500-7730(平日 9:00–18:00)