M&A売却代金1,941万円が弁護士口座で消えた——「貸金返還＋株式譲渡」一体型exitディールの罠と売り手7つの自衛策（令和7年9月福岡地裁 元弁護士A 懲役8年判決）
Table of Contents Toggle 事件の概要——元弁護士A・懲役8年・被害6名・総額7,680万円M&A直撃事案——株式売買代金1,941万円が弁護士口座で消えた当事者構造——「貸金返還+株式譲渡」一体型exitディール手口の分析——偽造書類と「速やかな締結」プレッシャー判示第1——偽造仮差押
【スクイーズアウト4スキーム比較】少数株主が1人いるだけでM&Aが頓挫する理由｜株式100%化の実務手順
「スクイーズアウトとは」少数株主が保有する株式を、対象会社または特別支配株主が金銭等を対価として強制的に取得し、株式を100%化する一連の手続の総称をいいます。会社法174条（相続人等への売渡請求）、179条の2（特別支配株主の株式等売渡請求）、180条（株式併合）、234条（一株未満端数処理）等が法的根拠となり、中小
適格組織再編 vs 非適格 — 中小売り手オーナーの手取り最大化視点で読む税務インパクトと5要件判定の盲点・否認リスク
適格組織再編とは、法人税法2条12号の8および施行令4条の3に定める要件（金銭等不交付・株式継続保有・従業者引継・事業継続・主要資産負債引継 等）を満たす合併・分割・株式交換・株式移転を指します。要件を満たすと譲渡損益が繰り延べられ、売り手株主側でも譲渡所得課税で済みます。要件を欠くと非適格となり、株主側でみなし配当課
【兄弟経営の地雷】株主間契約（SHA）がないと中小M&Aで親族から訴えられる｜紛争予防の主要7条項
株主間契約（SHA：Shareholders Agreement）とは、複数の株主が会社運営方針・株式譲渡制限・利益分配・出口戦略を、定款や会社法の枠を超えて私的に取り決める契約です。中小企業では兄弟経営・親族株主・創業パートナーの対立が顕在化する前に締結することで、相続やM&A譲渡時の株主間紛争を予防し、当事
【会社分割4類型】人的・物的・新設・吸収を使い分けると税額が数億円変わる｜中小M&Aの組織再編実務
会社分割とは、会社法757条以下が定める組織再編行為の一つで、ある会社（分割会社）が営む事業に関して有する権利義務の全部または一部を、他の会社（承継会社・新設会社）に包括的に承継させる手続をいいます。株式譲渡や事業譲渡と異なり、雇用契約・許認可・取引契約を個別の同意なしに包括承継できる点が特徴で、事業の選択的切り出しや
MBO（マネジメントバイアウト）の中小実務｜役員交代より「経営者保証引継の覚悟」が本質
マネジメントバイアウト(MBO)とは、現経営陣（役員・幹部社員）が既存株主から自社株式を買い取り、経営権を承継するM&A手法です。上場会社では非公開化（ゴーイングプライベート）目的で語られることが多い一方、中小企業では事業承継の出口戦略として、後継者不在に直面したオーナー経営者が、長年苦楽を共にした右腕役員や工
【年倍法・DCF法】M&Aの「価格」と「価値」の違い：中小企業バリュエーションで実務が年倍法を選ぶ本当の理由
中小M&Aの企業評価では、過去の実績利益に一定倍率を掛ける「年倍法（年買法・営業権倍率法）」と、将来キャッシュフローを現在価値に割り戻す「割引キャッシュフロー(DCF)法」が代表的な手法として用いられます。理論的にはDCF法が高度ですが、将来予測の不確実性を考えると年倍法は感覚的な「価格」決定方法として合理性が
Batonzの小規模M&A向け表明保証保険とは？39万8千円で得られる安心とDDの位置付け
Batonzが2020年にリリースした「M&A Batonz」は、小規模M&Aを対象とした表明保証保険で、規定の「バトンズデューデリジェンス(DD)（企業調査）」を実施した場合に追加費用なしで自動付帯され、買収後に発覚した表明保証違反による損害を最大300万円まで補償する仕組みです。DD（買収監査）と保
許認可がある場合の M&A — 業種横断ガイド：建設業・宅建業・運送業・医療・介護・薬局・飲食業の承継パターン整理
本記事は宅地建物取引業（宅建業・不動産会社・不動産業者・賃貸管理業）のM&A・事業譲渡・廃業・後継者問題に関する実務情報です。免許承継・専任取引士の確保・敷金処理・賃貸管理契約・株主名簿の整備等、不動産会社特有の論点は、個別事案により判断が異なります。具体的なご相談は、必ず弁護士・税理士・公認会計士等の専門家へ
MA後の従業員雇用はどうなるか――買い手8割超が全員継続の根拠と、株式譲渡・事業譲渡・会社分割の法的構造
3行まとめ 中小企業庁「2024年版中小企業白書」によれば、M&A実施後に譲渡対象企業の従業員の雇用を全員継続している買い手企業は8割超。売り手経営者がM&A条件として「従業員の雇用維持」を重視する割合も82.7％に達し、譲渡企業の従業員にとっても、買い手企業にとっても、雇用維持はM&A交渉の中
買収監査（デューデリジェンス・DD）とは｜売り手が知るべき目的・進め方・破談リスク回避のポイント完全解説
買収監査（デューデリジェンス、DD）とは、M&Aの最終契約前に買い手が対象会社の財務・法務・税務・事業面のリスクを精査するプロセスを指します。価格決定だけでなく、買い手取締役会の善管注意義務履行と、統合後の経営計画策定（統合プロセス(PMI)）の基礎情報を整備する重要な機会であり、売り手の協力姿勢が成否を左右し