【一次産業】ナチュラルアート社と業務提携契約締結を行った背景

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この度、ナチュラルアート社と業務提携契約を締結いたしました。
その背景につきまして代表の五十嵐より説明いたします。

業務提携契約締結のお知らせ

 

皆様には改めてお伝えするまでもなくご承知のことと思いますが、日本の地方を支える一次産業を取り巻く環境はここ数十年、高齢化、後継者不足、人手不足、輸入品の増加による競争環境の激化により厳しいものがあると言われておりましたが、ここへ来て待ったなしの状況となっております。


(引用元:大正大学 地域構想研究所 主任研究員 中島ゆき氏の研究レポートより引用

(このサイトも他国との比較状況が可視化されていて見やすいです)

日本の一次産業はホントに厳しいの? 高齢化先進国としての未来とテクノロジーの進歩


日本の農業政策を振り返ると、戦前の食糧不足や、戦後の満州などからの引き上げによる国内人口の増加と供給力の低下を受け、増産(巨椋池や八郎潟の干拓、また各地の開墾地など)を目的とした農業政策や農林水産業や流通網の整備は日本の食卓を豊かにし、人口の増加などに大いに寄与してまいりました。しかし上記のように、他国と比較すると付加価値は横ばいであり、労働条件などのイメージもホワイトカラーと比べると魅力に欠けると思われ、また物価が上昇し始めた高度成長期以降から、他産業と比べると相対的な就業に対しての人気が低下し、それに伴い上述したような高齢化や後継者難、人手不足などの問題が起きていると考えられます。

しかし本当に一次産業は魅力がないのでしょうか。
ナチュラルアート様のからの引用ですが、このコロナ禍においても食料品の輸出額は伸びています。
http://naturalart.cocolog-nifty.com/blog/

食料品輸出額は、コロナ禍にかかわらず、前年同期比4.1%増の3838億円と、まずまずの結果です。

東南アジアや中国向けが拡大しました。

ASEAN向けが7.8%増の704億円。

中国向けが13.0%増の692億円。

米国向けが16.5%減の434億円。

EU向けが14.3%減の134億円。

 

また農林水産業を基軸とした若手起業家の参入などもニュースなどで見かけます。
私個人としても、地方に出張した際は魚を中心とした特産を食べたいと思いますし、つい最近も津本式のような、新しい魚の食べ方の提案がされていることに対して驚いたものです。

津本式.com | 究極の血抜きで熟成魚の旨味を引き出す

もちろん都内でも津本式を謳った飲食店は複数あり、販売価格も同業他社として高い価格をつけており、付加価値を高めています。

ここで一つの仮説が浮かびます。
もしかして農林水産業はまだ面白いことがやれるのではないか。
面白いことがやれたうえで、付加価値を上げ、収入を上げることができるのであれば、若者や他業種からの参入が行われ、産業としてまた活性化するのではないか。
そのためには弊社として、面白いことができ、付加価値を上げることができることを財務戦略の面も含め提案していくべきではないのか。
流通の見直しや出口(小売であったり飲食であったり)などの垂直統合の提案や、同業他社の買収によるスケールメリットの訴求、またそれらをエンターテイメントに知見のある企業とつなげ、体験型の付加価値をさらに遡及できるのではないか。
色々と情報が入ってくる中で、それらをつなげ、パッケージ化できる企業と資本提携を行い、海外まで販路を広げることも提案可能なのではないか。

ナチュラルアート代表の鈴木社長とお会いした際、双方で協力関係を築いて地方創生や一次産業の活性化に注力していくことは弊社にとってもエキサイティングな分野になるのではないかと直感し、共にできることを行っていこうという趣旨で業務提携契約を締結いたしました(この間、わずか1営業日です)。
弊社にとっても未知の部分も多く、ナチュラルアート様や関係者の方からご指摘やご意見など多々頂くかと思いますが、弊社としては上記の一次産業のさらなる発展と将来のために、会社として注力していく所存です。
今後とも日本財務戦略センターをよろしくお願いいたします。

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